新型コロナで東欧出稼ぎ者の権利保護を強化
ドイツでは農業、食肉処理などの業界で東欧出身者がたくさん働いている。重労働で地元の人にはなり手がなく、東欧からの働き手がいないと仕事が回らない職場が多い。それにもかかわらず、労働条件や居住環境は劣悪で、相談所などが以前か […]
ドイツでは農業、食肉処理などの業界で東欧出身者がたくさん働いている。重労働で地元の人にはなり手がなく、東欧からの働き手がいないと仕事が回らない職場が多い。それにもかかわらず、労働条件や居住環境は劣悪で、相談所などが以前か […]
大気汚染から健康を守るためのソリューションを開発している。大気中の有害物質の分布状況などを表示する携帯端末向け無料アプリと、医療基準を満たしたマスクの展開を通じ、予防医療的なアプローチで病気を未然に防ぐことを目指している
・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日~12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく
今年4月の死亡者数がドイツで大きく増えたことが、連邦統計局の発表で分かった。新型コロナウイルスの感染死者が5,942人に上ったことが反映された格好で、全死者数は2016~19年の4月平均を8%上回る8万2,246人(暫定
ドイツには「病休時の給与継続支給(Lohnfortzahlung)」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略:EntgFGな
フランス政府は5月28日、3月から実施している新型コロナウイルス感染防止策を緩和し、6月2日付で国内の移動制限を撤廃するほか、飲食店や美術館の再開も認めると発表した。同国では5月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に
EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具(PPE)の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな
欧州航空安全局(EASA)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していた航空会社と空港運営会社に対し、再開に向けた安全管理の指針を公表した。欧州委員会は今月半ば、加盟国間
英政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、自国民を含む入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けると発表した。6月8日から実施し、違反した場合は1,000ポンド(約13万円)の罰金を科す。欧州の周辺国
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況によるエンジン需要の低迷で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。削減は5万2,000人に上る全従業員の約2割に相当する規模となる。
仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車(EV)のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき
伊タイヤ大手のピレリは21日、自社のディーラーが新型コロナウイルスなどの感染症から顧客やスタッフを守る手引きとなるアニメーション動画を公開した。感染予防の様々な対策や手順を動画形式で指南する内容で、タイヤ販売・交換サービ
英政府は19日、欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ(UKGT)」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の
26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。
ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。
イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。
イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。
一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。
ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。
欧州委員会は新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリアなどユーロ圏の国に対して、EUの財政規律の柔軟な運用を適用することを検討している。
ただ、不測の事態に直面した場合は、特例的に同ルールを柔軟に運用し、関連支出を赤字として勘定しないことがある。
欧州委はイタリアなどが感染防止や景気対策に多額を支出できるようにするため、財政規律の特例措置を適用する方向で検討中。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
自動車大手の米フォードは6月27日、今年1月に打ち出した欧州事業再編計画の詳細を発表した。新たにロシアなどの5工場を閉鎖し、1万2,000人を削減する。2020年末までに実施する予定だ。 フォードは欧州事業が不振なため、
高級テレビなどの家電製造を手がける独レーベ(クローナハ)は6月25日、7月1日付で生産を停止すると発表した。同社に事業資金を融通していた投資会社リバーロックが追加融資を拒否したことから、資金繰りに行き詰った。管財人は同社
化学大手の独BASFは6月27日、組織再編計画を発表した。昨秋に打ち出したコスト削減計画の一環で、顧客に直接関係する各地の子会社やサービスユニットの権限を強化する一方で本社機能を縮小し、事業プロセスを簡素化して収益力を高
仏自動車大手のルノーは18日、世界自然保護基金(WWF)のフランス支部とCO2排出量削減に向けて協力すると発表した。大西洋のポルト・サント島(ポルトガル)においてヴィークル・トゥ・グリッド(V2G)の実証事業を行い、電気
独化学労組IG BCEは18日、9月に始まる次期労使交渉に向けた執行部案を発表した。被用者一人ひとりに「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることが柱。この要求を交渉の最重要項
トルコのイスタンブールで23日実施されたやり直し市長選挙は、野党・共和人民党(CHP)のイマモウル候補が与党・公正発展党(AKP)候補のユルドゥルム元首相を破って再当選した。エルドアン大統領の圧力で無効となった3月の投票
丸紅は25日、露国営ロシア鉄道と健康診断・予防医療サービスを提供する「日露予防医療診断センター」(仮)設立に向けて覚書を交わしたと発表した。極東のハバロフスクで、日本の医療機関のサポートを受けて質の高い予防医療サービスを
ロシアのプーチン大統領はこのほど、2021年までに外国人旅行者向けの電子ビザを導入する大統領令に署名した。検討されている電子ビザは1回の入国で16日間の滞在が許されるもので、観光ビザを含む各種ビザに導入される。現地紙『コ
ロシアのプーチン大統領はこのほど、2021年までに外国人旅行者向けの電子ビザを導入する大統領令に署名した。検討されている電子ビザは1回の入国で16日間の滞在が許されるもので、観光ビザを含む各種ビザに導入される。現地紙『コ
ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。州内の家賃が急上昇し、市民の不安・不満が高まっていることを踏まえた措置で、10月に法案を了承して年内に議会で可決する。施行
欧州委員会は14日、5月下旬に実施された欧州議会選挙での偽情報に関する報告書を公表した。ロシアから移民や宗教といったテーマで意見の対立を煽ったり、投票行動に影響を及ぼすことを狙った偽情報の動きが相次いだと指摘。米フェイス
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは12日、セルビア北部のパンチェボで電動車用部品工場の稼働を開始した。電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)向けに、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、
米自動車大手のフォードは6日、英国にある2つのエンジン工場のうち西部ウェールズのブリジェンド工場を2020年に閉鎖すると発表した。欧州連合(EU)離脱の混迷で自動車メーカーの撤退、事業縮小が相次ぐ英自動車産業にとって新た
カザフスタンで9日行われた大統領選挙は、暫定大統領を務めるトカエフ候補が71%を得票し、予想通り当選した。ナザルバエフ前大統領により後任に選ばれた同氏だが、選挙を通じて「国民に選ばれた大統領」として形式的に地位を正当化し
英内務省は5月30日、国内に居住する欧州連合(EU)市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望
中央アジアからの出稼ぎ先といえばロシアが定番だったが、ここにきて韓国の人気が上昇している。ロシアよりも賃金が高く、治安も良いというのが理由だ。 韓国に来る中央アジア人には3つのタイプがある。まずは朝鮮民族系の人々(高麗人
英内務省は5月30日、国内に居住するEU市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望するEU市民
ポーランド労働省は5月29日、来年から最低賃金を2,450ズロチ(570ユーロ)に引き上げることを提案した。増加率は8.9%となる。時給では現行の14.7ズロチ(3.4ユーロ)から16ズロチ(3.7ユーロ)に引き上げる。
ハンガリーのヴァルガ財務相は5月30日、雇用関連税のひとつで雇用主が負担する社会貢献税の税率を7月から17.5%に引き下げると発表した。同税率は現在19.5%。減税を通じて経済成長と雇用創出を図る。ヴァルガ財務相は「EU
欧州航空宇宙大手エアバスの仏子会社エアバス・ヘリコプターズは5月28日、ハンガリー南東部のジュラに部品工場を建設すると発表した。現地政府と昨年末に交わした長期的な産業提携プロジェクトの覚書に基づくプロジェクトで、エアバス
英鉄鋼大手のブリティッシュ・スチールが5月22日に経営破綻した。経営環境が悪化する中、政府が追加支援を拒否し、資金繰りに行き詰まったためで、管財人の法的管理下に置かれた。 ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル
リトアニアで26日行われた大統領選挙の決選投票は、中道右派・無所属のギターナス・ナウセーダ候補(55)が、同じく中道右派・祖国連合=キリスト教民主党(TS-LKD)が推薦するイングリダ・シモニーテ元財務相(44)に大差を
英鉄鋼大手のブリティッシュ・スチールが22日に経営破綻した。経営環境が悪化する中、政府が追加支援を拒否し、資金繰りに行き詰まったためで、管財人の法的管理下に置かれた。 ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キ
インド自動車部品メーカーのサムヴァルダナ・マザーソン・グループ(SMG)は16日、ハンガリー東部のトゥルケベでバンパー工場を開所した。投資額50億フォリント(1,530万ユーロ)のうち14億8,000万フォリントを政府の
仏自動車大手のルノーは16日、パリで開催された技術系見本市「VIVA テクノロジーフェア」で、フランス郵政公社(ラ・ポスト)と共同で完全電気駆動の配達用車両「EZフレックス」を使った実験事業を行うと発表した。将来の都市配