「長期の好景気終了」=有力経済研、19年成長率予測を0.8%に引き下げ
Ifoなど有力経済研究所は4日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、2019年の独国内総生産(GDP)見通しを大幅に引き下げた。製造業全般の景気が強く冷え込んでいるうえ、主力産業の自動車で生産の低迷が続いていることも踏 […]
Ifoなど有力経済研究所は4日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、2019年の独国内総生産(GDP)見通しを大幅に引き下げた。製造業全般の景気が強く冷え込んでいるうえ、主力産業の自動車で生産の低迷が続いていることも踏 […]
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が4日発表した2月の製造業新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を4.2%下回り、2年1カ月来(2017年1月以来)の大幅減となった。減少は2カ月連続
欧州委員会は2日、英国が一部の多国籍企業に適用していた税優遇措置は違法な国家補助に当たるとの見解をまとめ、英政府に対し該当する企業への追徴課税を命じたと発表した。対象となる企業の具体名は公表していない。英当局は速やかに本
欧州委員会は2日、インドとトルコが世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして、WTOに提訴したと発表した。インドはIT製品の輸入制限、トルコについては海外の製薬会社に生産移転を不当な手法で強制していることを問題視し
ドイツ連邦交通省は充電インフラの拡充に向けて2020年度予算で総額10億ユーロの上乗せを要求する方針だ。充電スタンドの不足が電動車の普及の大きな足かせとなっているためだ。電動車の利用が大幅に広がらないと同国の二酸化炭素(
ロシアの対内投資の活性化を促すことを目的とする特別投資契約(SPIC)制度の改正案の内容がほぼ固まった模様だ。現地紙『コンメルサント』が先ごろ政府筋の情報として報じた。それによると、新制度では企業への優遇措置に関する条件
世界貿易機構(WTO)の上級委員会は3月28日、米国による米航空機大手ボーイングへの継続的な補助金の提供は不当との最終判断を下した。補助金継続はWTO協定に違反すると訴えていたEUの主張を大筋で認めた格好。上級委は昨年、
英国が新協定を締結せずに欧州連合(EU)から離脱すると、英国だけでなくEUに残留する国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公開した調査レポートでそうした見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよ
市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は10.4となり、前月(3月)の確定値(10.7)を0.3ポイント下回った。同指数の低下は2カ月連続。景気の見通しに関する指数は好転したものの、所
再生可能エネルギーの拡充政策でドイツは多くの欧州諸国に引けを取っているもようだ。世界各国の再生エネ利用の総合的な進捗度を比較するために世界経済フォーラム(WEF)が毎年作成するレポートの2019年版で、同国の順位は17位
英国の「合意なきEU離脱」が実現すると、英国だけでなくEU加盟国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公表したリポートでこのような見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよう英国政府とEUの交渉当
英政府は13日、欧州連合(EU)からの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関
英政府は13日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、
英政府は13日、EUからの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関税となる輸入
EU加盟国は12日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする独自の「デジタルサービス税」の導入案について協議した。しかし、加盟国の意見が分かれて決着せず、目標としていた19年3月までの合意
EUは12日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」にアラブ首長国連邦(UAE)やオマーンなど10カ国・地域を追加する案を承認した。これでブラックリストの掲載国は15カ国・地域と
EUと英国の離脱交渉でEU側の実務責任者であるバルニエ首席交渉官は8日、英議会が離脱協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境問題をめぐる「バックストップ(安全策)」について、英国側が一
フランス政府は6日、導入を計画している「デジタル税」法案の詳細を発表した。グーグル、フェイスブックなど大手IT企業を対象に、仏国内での売上高に3%を課税する。EUでのデジタル課税は初となる。 課税対象となるのは、売上高が
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は7日、米国との通商交渉は当初の合意に沿って工業製品に対象を絞り、農産品は除外する方針を改めて示した。前日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談したが、米側は自
スロバキア政府はこのほど、同国の自動車工業会(ZAP)の代表と会談し、研究開発(R&D)に対する支援強化を約束した。経済省によると、来年から研究開発費の特別控除(「スーパー控除」)を強化し、控除率を現行の100%から15
英政府は2月21日、欧州連合(EU)離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定(EPA)と同様の協定を結ぶことはできないとの
豊富な天然資源に加え人口増や安価な労働力などにより、中央アジア諸国は外国資本にとり魅力的だ。コンサルティング大手のボストン・コンサルティングによると、カザフスタンやウズベキスタンなど同地域の非資源産業に対しては将来的に4
米国が自動車の輸入関税を引き上げると、独メーカーは大きな痛手を受ける見通しだ。最大手フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長は英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、同社には25億4,900万ユーロ
英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定(EPA)と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし
米国のトランプ大統領は20日、EUとの通商協議で合意できない場合、EUから輸入する自動車に追加関税を課す方針を表明した。自動車関税を取引材料に、農産品の市場開放などを求めてEU側に圧力をかける狙いがある。一方、欧米メディ
ポーランドのリース業者連合会(ZPL)がこのほど発表した加盟企業の2018年売上高は826億ズロチ(190億9,700万ユーロ)と過去最高を更新した。前年比の増加幅は21.8%で、過去11年で最大だった。乗用車・小型商用
独商工会議所連合会(DIHK)は欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して
Ifo経済研究所は15日、米国が輸入車関税を25%上乗せすると、ドイツから同国への自動車輸出額は長期的に約50%(170億ユーロ)押し下げられるとの調査結果を発表した。米商務省はトランプ大統領に17日までに提出した答申書
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェは、英国が新たな協定を結ばずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱」が起きた場合、英国の販売価格を最大10%引き上げる。現地専門紙『カー・ディーラー』が同
EUは12日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、税制政策の決定に必要な全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行する案について協議した。フランスやドイツなどが特定多数決制の導入を支持したのに対し、ルクセンブルクな
ポーランド、チェコ、ルーマニア、セルビアの東欧4カ国の中央銀行は今月、いずれも金利据え置きを決めた。インフレ見通しよりもユーロ圏の景気減速懸念を重視した判断で、様子見の態勢に入っている。これら4カ国の金利政策の足並みがそ
英国とスイスは11日、英の欧州連合(EU)離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が6日発表した2018年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比22%減の111億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。米国と中国の関税合戦やディーゼル車のリコール、欧州連合
英国が新たな協定を結ばずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱(ハードブレグジット)」が起きた場合、ドイツの労働市場は世界で最も大きな影響を受ける――。ハレ・ライプニッツ経済研究所(IWH)がそんな調査結果を11日
英国の下院は1月29日、政府が欧州連合(EU)と合意した離脱案について、承認の障害となっているアイルランドの国境管理問題に関してEUに修正を求める案を可決した。国境問題に絞ってEUから譲歩を引き出すというメイ首相の方針が
欧州委員会は1日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、2日付で鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を正式発動すると発表した。2021年6月末までの間、鉄鋼関連の26品を対象に、一定の割当枠を
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は5日、同国と欧州連合(EU)の経済競争力強化に向けた長期戦略「国家産業戦略2030」を発表した。中国の台頭やIT分野における米国の優位性を背景に欧州の地盤沈下が進むのを阻止し、経済
独電機大手シーメンス(ミュンヘン)のジョー・ケーザー社長は1月30日の株主総会で、欧州連合(EU)の競争法は現在の市場環境に見合わない時代遅れの規制になっているとの見方を示した。同社と仏アルストムの鉄道事業の統合計画に対
英国の下院は1月29日、政府がEUと合意した離脱案について、承認の障害となっているアイルランドの国境管理問題に関してEUに修正を求める案を可決した。国境問題に絞ってEUから譲歩を引き出すというメイ首相の方針が支持された格
英国の大手小売り企業や業界団体の代表は1月28日、英国のEU離脱に関連して英下院に連名で書簡を送り、「合意なき離脱」となった場合は食材などの供給が混乱し、深刻な品不足や価格上昇を招くと警告した。メイ首相はEUとの再交渉を
欧州委員会は1日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、2日付で鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を正式発動すると発表した。2021年6月末までの間、鉄鋼関連の26品を対象に、一定の割当枠を
英国のメイ首相は21日、英議会で否決されたEU離脱案の代替案に関する基本方針を下院で発表した。英国の北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題をめぐる対応に絞ってEUから譲歩を引き出す。これによって与党・保守党
EU著作権指令の改正に向けた協議が暗礁に乗り上げている。21日には加盟国、欧州議会、欧州委員会による三者協議が予定されていたが、18日に開いたEU各国の大使級会合で著作権指令の改正案が否決されたのを受け、開催が見送られた
欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税(VAT)の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場
英家電大手ダイソンは22日、本社を英国からシンガポールに移すと発表した。急成長するアジア市場の重要性が高まっているためで、生産・研究施設があるシンガポールに本社機能も移す。 ダイソンは本社を英南部ウィルトシャー州からシン
英国の下院は15日、政府が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の
ドイツ政府が二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路(アウトバーン)への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ
英国の下院は15日、政府がEUと合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の承認を得るメ
欧州委員会は15日、税制政策の意思決定について、加盟国による全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行することを提案した。グローバル化の進展やデジタル経済の成長などを背景に税制分野でさまざまな課題が顕在化する中、