フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ(AST)については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4%から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5%に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2%だった。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は12日、同国の2020年4月の新車(乗用車・小型商用車)販売が3万8,922台にとどまり、前年同月に比べ72.4%減少したと発表した。これは、AEBが統計を取り始めてから、最大の落ち込
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。
また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。
加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。
欧州の新車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減する中、電気自動車(EV)は好調を維持している。
欧州自動車工業会(ACEA)が12日発表したEU(ブルガリア、クロアチア、マルタを除く24カ国)の2020年1~3月期のEV販売台数は9万1,756台となり、前年同期から68.4%増加。
EUの1~3月期の新車販売は56万7,308台で、前年同月から55.1%減少した。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモスが国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
トヨタ自動車は2021年に7人乗りSUV「ハイランダー(日本名:クルーガー)」を欧州市場に投入する。
2021年には、新型コンパクトクロスオーバーSUV「ヤリス・クロス」も発売する計画で、同社のSUVラインアップは、コンパクトSUV「RAV4」、SUVクーペ「C‐HR」と合わせて4モデルとなる。
「ハイランダー」は全長4.95メートル。
それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」と回答した企業は全体(724社)の90%に達した。
また「受注の減少・キャンセルがあった」企業は全体の85%に上った。
それに対し、「部品供給(サプライチェーン)に支障が生じている」と回答した企業は全体の約40%を占め、前回調査(4月中旬実施、約50%)を下回った。
4月の販売台数を地域別にみると、深刻なコロナ危機に見舞われた欧州が前年同月比66.8%減となる9,283台に、米国も同53.8%減の3,866台に大きく落ち込んだ。
1-4月期の販売台数を地域別にみると、欧州(前年同期比30.3%減、7万9,793台)、中国(15.6%減、3万5,504台)、米国(23.3%減、2万3,351台)、その他の地域(19%減、2万5,001台)と全ての市場で大幅落込みとなった。
これに「XC40」(3万9,976台)、「XC90」(2万2,752台)が続いた。
フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期(第1四半期)決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8%減少した。
一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。
同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー(LiDAR)およびセンサー技術を採用すると発表した。
ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。
ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。
ドイツの自動車部品大手べバスト は、スウェーデンの商用車大手スカニアが欧州市場で販売するプラグイン・ハイブリッド・トラックに充電設備を供給する。
顧客はトラックの購入時にオプションとして「べバスト・ピュア」と「べバスト・ライブ」の2種類から選択することができる。
べバストは設置サービスも提供する。
ドイツのフラウンホーファー・生産システム・デザイン技術研究所(IPK)では、人工知能(AI)を活用した画像分析技術を使い、自動車メーカーに搬入されてくる様々な部品を判別するシステムを開発している。
研究チームが独自に開発したアルゴリズムでは、該当する部品を5~10種類に絞る込むことができる。
研究チームは、部品を判別する装置として、最大40センチメートルの部品が入る箱状の「Logic.Cube」を開発した。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は12日、同国に2020年4月の新車(乗用車・小型商用車)販売が3万8,922台となり、前年同月に比べ72.4%減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の休業措置により、ディーラーの営業が休止または大幅に制限されたため、販売が大幅に落ち込んだ。
自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「我々は皆、顧客との接点を維持するため、これまでと異なる創造的なコミュニケーションや販売形式の試みが求められる」と述べた上で、「ディーラーは営業再開に向けた準備を進めているが、5月の販売はそれほど改善しないと予想している」との厳しい見解を示している。
ドイツのフラウンホーファー・化学技術研究所(ICT)は、繊維強化プラスチックを材料に使用したカムシャフトモジュールを開発している。
研究チームは、繊維強化熱硬化性樹脂複合材料を使用し、射出成形によりカムシャフトモジュールを製造する方法を開発している。
アルミニウムでは、鋳造後の後工程に手間がかかるが、繊維強化プラスチックでは最終的な形状に近い成形が可能なため、後工程が少なく、コストを削減することができる。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、ドイツのザルツギッターに建設するバッテリーセルの合弁工場の建物とインフラ整備に約4億5,000万ユーロを投資すると発表した。
VWはこれまで、バッテリーセル事業に10億ユーロ以上を投資する計画を発表していた。
今回のプロジェクトでは、VWが約4億5,000万ユーロを追加投資して独自に工場とインフラを建設し、合弁会社に賃貸する。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは13日、シュツットガルト近郊にあるショッピングモール「ブロイニンガーラント・ジンデルフィンゲン」にドイツ初のポップアップ・ストア「ポルシェ・ナウ(Porsche NOW)」を開設したと発表した。
気軽に立ち寄れる雰囲気のため、従来の販売店の訪問は躊躇する顧客にもアクセスすることができる。
基本的なコンセプトをポルシェアが提供し、ディーラーが独自の重点などを設けて実施する仕組み。
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ (以下、ヴァルメット)は11日、同国のウーシカウプンキにある乗用車工場の生産を再開した。
フィンランドのサロにあるバッテリー工場、ポーランドのジャリにあるルーフ・アンド・キネマティック・システム工場は既に生産を再開している。
ウーシカウプンキ工場とサロ工場は、段階的に生産規模を拡大して行き、フィンランドの夏休み明けの8月からフル稼働体制となる計画。
独自動車部品メーカーのヴェーベリット・ドレービング・グループはこのほど、会社更生手続き(Insolvenzantrag)の開始を申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の自動車大手や主要な自動車部品メーカーが生産を休止したため、受注が減少し、支払い不能に陥った。
会社更生手続きにより、従業員の給与は2020年7月末まで確保される。
市場シェアは6.8%となり、前年同期の2.5%から大幅に拡大した。
ガソリン車は、32.2%減の129万1,270台と大幅に減少したものの、市場シェアは52.3%と全体の5割以上を占めている。
ディーゼル車は32.6%減の73万8,392台となり、市場シェアは29.9%(前年同期:33.2%)に低迷した。
ブリヂストンはこのほど、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する(支援予算:15万ズロチ=3万5,000ユーロ)。
第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する(予算:EVで1,400万ズロチ=330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ=380万ユーロ)。
販売価格の上限は325万ズロチ(76万3,000ユーロ)とする。
三菱自動車とPSAプジョー・シトロエンのロシア合弁会社PSMAルスが13日から生産を再開する。
4月1日に国外から調達している部品の不足を理由に休業に入って以来、およそ1カ月半ぶりの稼働で、まずは単一シフトでスタートする。
PSMAはPSAが70%、三菱自が30%を出資する自動車メーカーで、カルーガ州に拠点を置く。
VWは需要急減と部品調達の混乱のため3月16日にスロバキアで生産中断に踏み切ったが、4月20日から全3工場で稼働を再開している。
5月18日に2シフト制を導入し、25日から3シフト制に復帰する。
一方でシフト制の導入に伴い全ての生産を一時停止する曜日が生じるもようで、2シフト制では木・金曜日、3シフト制では金曜日が該当する。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)が12日発表した2020年1-3月期(第2四半期)決算の純損益は9億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。
営業損益(EBIT、調整済み)は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(2億4,000万ユーロ)から悪化した。
売上高は101億800万ユーロで、5%減少。
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
同日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
国内受注が14.8%、ユーロ圏(ドイツを除く)が同17.9%、ユーロ圏外が15.0%の幅で縮小した。
国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20%台に達している。
国内とユーロ圏外は各1.3%、0.5%増加している。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1%減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4%減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4%から13.7%へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会(VDA)が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97%下回った。
独自動車工業会(VDA)は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー(商用車)を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
同日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖(ロックダウン)措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
20年第1四半期(1~3月)の営業利益(EBIT、調整済み)は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1%減少した。
売上高(調整済み)は10.8%減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1%から4.4%へと低下した。
第2四半期(4~6月)は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。
ブリヂストンは4日、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
同日発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖(ロックダウン)措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター(SWIC)が取り組む二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留(CCUS)プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
このため、4月の国内生産は1万900台にとどまり、前年同月に比べ97%減少した。
国内受注は、4月が前年同月に比べて70%減少、1~4月の累計では前年同期に比べ32%減少した。
国外受注も4月は前年同月比47%減少、1~4月の累計では前年同期に比べ25%減少した。
ドイツ航空宇宙センター(DLR)は、無線信号を活用して自動車と交通インフラやさまざまな交通参加者の情報を連携するV2X (Vehicle-to-Everything) 技術を研究している。
当該技術では、携帯機器を持たずに移動している歩行者や自転車などの情報収集も可能になる。
このような交通参加者の情報を把握するためには、近くを走行する自動車の車載センサーや交通インフラに設置されたカメラやレーダーなどを活用することができるが、DLRでは、無線通信を活用したシステムを開発している。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2020年4月の乗用車新車登録が4,321台にとどまり、前年同月に比べ97.3%減少したと発表した。
SMMTでは、通期の新車登録が168万台になると予想している。
ただ、電気自動車(BEV)は、新モデルの発売により市場が活性化され、前年の2倍の7万7,300台に増えると予想している。