金融

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）は10月28日、ギリシャが債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資の一部を繰り上げ返済することを承認したと発表した。これによってギリシャは利払いのコストを

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。

そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。

好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。

ロイター通信が入手した文書によると、加盟国は欧州委員会に対し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置や、規制強化に向けた具体策を検討するよう求めている。

金融システムへの不正資金の流入をEUレベルで監視する監督機関の設置や、関連する当局間で効率的な情報共有を実現するためのメカニズムの構築なども検討するよう求めている。

欧州の有力銀行が関与した資金洗浄疑惑が相次いで発覚するなか、欧州中央銀行（ECB）と欧州議会は以前から、EU全体で不正を監視する新たな機関を設けて監督体制を強化する必要があると主張していた。

加盟国は12月の首脳会議で改めて主要議題として取り上げ、温室効果ガス削減目標の見直しを含めた長期戦略をまとめる方針で一致した。

EUは2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標を掲げているが、欧州議会や多くの加盟国はより野心的な削減目標の設定を求めている。

就任の承認を得るため7月に欧州議会で行った演説では、50年までに欧州の温室ガス排出量を実質ゼロの「カーボンニュートラル」にするとの目標を掲げたうえで、欧州投資銀行（EIB）を通じて今後10年間に1兆ユーロを温暖化対策に投じる意向を表明している。

イングランド銀行（英中銀）は9日、2日に開催した金融行政委員会（FPC）の議事要旨を公表し、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、導入前の段階で適切に監督する方針を示した。

リブラをめぐっては、各国の金融当局や中央銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）や個人情報の不正利用などを警戒する声が上がっており、EUも暗号資産の規制を検討している。

一方、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融安定・金融サービス担当）は8日、リブラをはじめとする暗号資産をEUとして規制する意向を示した。

債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。

3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。

8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。