陸運

クロアチア-ボスニア間の架橋工事が開始、2年半後の完成目指す

クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。

建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。

同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。

ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止

ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。

ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。

3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。

トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―

同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。

同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。

今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

VW商用車部門、デジタル・電動化に20億ユーロ投資

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。

Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―

同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。

現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。

現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。

ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加

ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。

高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。

ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資

自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。

欧州復興開発銀、ジョージアの低公害バス調達計画に融資

1件目は電動（EV）低床バス（長さ12メートル）の調達計画で、3,000万ユーロを融資する。

新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金（GCF）」も1,000万ユーロを融資する予定だ。

2件目は圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする低床バス（長さ12メートル）の調達で、2回に分けて合計5,000万ユーロを提供する。

配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務

ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。

法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。

ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持

EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小

エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。

前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持

欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持

EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

Deutsche Post：ストリートスクーター―中国で合弁生産へ―

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS、アーヘン）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

ルーマニアのドナウ架橋計画、EUが助成金3.6億ユーロを供与

同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。

ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。

同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。

バス製造大手ソラリス、スウェーデンで電気・CNGバス50台を受注

CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。

イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」（連節型車両）16台および「ウルビーノ12CNG」（通常型車両）24台となる。

ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。

Deutsche Post：独ポストのEV子会社、中国で合弁生産へ

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で提携することで基本合意した。

中国に生産合弁会社を設立し、同国や東南アジアで販売していく。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

DHL：独DHL、集配用EV「ストリート・スクーター」導入数が1万台に

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。

DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。

DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。

Transgaz：ルーマニアの資源開発会社と送ガス会社、天然ガス輸送管敷設で合意

ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル＆ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。

ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。

新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。

東部二州で極右が第二党に躍進、「怒れる有権者」を大量に取り込む

AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。

だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。

ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。

チェコ、トラックの日曜走行禁止を拡大

チェコでトラックの日曜日の走行禁止措置が拡大される見通しだ。

同措置の拡大には、ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対する声が出ている。

近隣のドイツ、スロバキア、オーストリアでは日曜日は終日禁止とされているほか、比較的緩いポーランドでも長期休暇の期間中は日曜日の走行が禁止されている。

ロシア・サマラ州でボルガ川の架橋計画、24年の開通目指す

ロシア西部のサマラ州で、ボルガ川の架橋計画が進んでいる。欧州と中国西部を結ぶ広域交通インフラ整備の一環で、橋の全長は3,750メートル。年内にも建設に着手し、2024年に供用を開始する予定だ。橋の通行は有料で、車両の種類

ロシア・サマラ州でボルガ川の架橋計画、24年の開通目指す

ロシア西部のサマラ州で、ボルガ川の架橋計画が進んでいる。欧州と中国西部を結ぶ広域交通インフラ整備の一環で、橋の全長は3,750メートル。年内にも建設に着手し、2024年に供用を開始する予定だ。橋の通行は有料で、車両の種類

Flixbus：フリックスブス―トルコの長距離バス最大手を買収―

長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。

当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。

キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。

Daimler：ダイムラー―小型バン「シタン」の後継モデル投入を決定―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。

プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。

ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。

Nissan：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。

期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。

出力80キロワット（kW）の駆動モーターと、電力補助用に40キロワット時（kWh）のトラクションバッテリー（けん引用蓄電池）を搭載している。

Flixbus：独フリックスブス、トルコの長距離バス最大手を買収

長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。

当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。

キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク

チェコ、乗用車の高速道路通行証を電子化

チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。

電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。

政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。

Uber：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。

同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。

同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。

UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー

Here：蘭ヒア、北欧の配車サービス大手と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは7月30日、スウェーデンのタクシー配車サービス大手カボンラインと提携すると発表した。

すでにヒアの「ロケーションサービス」をカボンラインのプラットフォームに統合して運用を開始している。

スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国で、2,700社が運行する約5,700台のタクシーに対し予約から支払いまで一貫して行えるプラットフォームを提供している。

ICGBパイプライン、ギリシャ着工に青信号

ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン（ICGB）の開発会社は22日、ギリシャ当局の許可がそろったと発表した。近く、同国区間の工事に着手する見通しだ。 ICGBはギリシャのコモティニ地方とブルガリアのスタラ・ザゴラ地方の送

セルビア・ノヴィサド市、CNGバス50台の調達入札開始

セルビア第2の都市ノヴィ・サドの公共交通会社GSPノヴィ・サドはこのほど、圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする低床式バスの調達入札を開始した。現地メディアによると同社は50台を導入する予定で、8月8日に応札を締め切る。 今

ロシアの大陸横断道路「メリディアン」、政府が建設を承認

ロシアのメドベージェフ首相は先ごろ、同国を横断する長距離自動車道「メリディアン」の一部区間の建設を承認した。関係省庁に対しては事業母体の「ロシアホールディングカンパニー」と資金確保について協議するよう指示を出した。現地紙

Deutsche Post：ドイツポスト

物流大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）子会社ストリート・スクーターが製造するトランスポーターの販売で米自動車大手フォードの独法人と協業すると発表した。

これによりストリート・スクーターの販売拠点を80カ所以上に拡大する。

ストリート・スクーターは大型トランスポーターの開発・製造でフォードとすでに提携しており、協力関係を拡大することになる。

ルーマニア、ライドシェア事業の認可料導入

ルーマニア政府は6月26日、ライドシェアリングサービス事業者に対して事業認可料の支払いを義務付ける規制案を採択した。業界最大手の米ウーバー、エストニアのボルト（前社名タクシファイ）などの進出に対し、国内のタクシー業界が強

独乗用車走行料金にEU裁が違法判決

ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金（Pkwマウト）は欧州連合（EU）の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所（ECJ）は18日、この訴えを認める判決を

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、車両更新で排出量削減

ポーランド国営郵便（ポチュタ・ポルスカ）が、保有車両の更新を進めている。二酸化炭素（CO2）や有害物質の排出量を削減する目的で、現在、液化天然ガス（LNG）を燃料とするトラックの運行試験を実施中だ。 運行試験ではスカニア

上部へスクロール