電力・エネルギー

消費者信頼感2カ月連続改善

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値（－41.9ポイント）を1.7ポイント上回るマイナス40.2ポイントへと改善した。同指数の上昇は2カ月連続。高騰している天然ガス・ […]

独ユニパー、国の出資が最大330億ユーロに拡大

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り、国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が当初計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむとの見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化

シーメンス、サウジにBEV充電器を供給

電機大手の独シーメンスは23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミン傘下のエレクトロミンに電気自動車（BEV）用充電器を供給すると発表した。同国は炭素中立実現に向けBEVの普及を目指しており、エレクトロミンは全国的な

伊電力最大手エネル、ルーマニアから撤退

伊電力最大手エネルは22日、ルーマニアから2023年に撤退すると発表した。これに先立ち公開された2025年までの事業計画によると、同社は複数の国に持つ子会社を売却し、欧州ではイタリアとスペインでの事業に集中する。計210

JAEA、ポーランドのNCBJと研究炉開発で協力

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は22日、ポーランド国立原子力研究センター（NCBJ）と2019年9月に締結した「高温ガス炉技術分野における研究開発協力のための実施取決め」の改訂で署名を交わしたことを明

ドイツ初のグリーン水素輸入ターミナル、ハンブルクに建設へ

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

ECB総裁「インフレ抑制へ一段の利上げ必要」、上げ幅は縮小か

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を

ポーランド石油最大手、EV充電施設を国内１千カ所に

ポーランド石油最大手PKNオルレン は15日、2030年末までに電動車（EV）向けの充電施設を国内1,000カ所に導入する計画を発表した。同社は現在、国内に470カ所、ドイツとチェコに計63カ所の施設を持つ。26年までに

独製造業の生産成長率、今年は大幅低下

ドイツ産業連盟（BDI）は22日、同国製造業の生産成長率が今年は0.25％となる見通しを明らかにした。受注残高が多いことからかろうじてプラス成長を保つものの、前年の4.7％からは大幅に低下する。来年についてはエネルギー価

ガス使用メーカーの89％が消費量を抑制

天然ガスを使用する独メーカー（全体の59％）のうち89％が過去6カ月間に消費量を引き下げたことが、Ifo経済研究所の10月のアンケート調査で分かった。そのうちの75％は生産以外の分野で消費量を抑制。生産分野で抑制を行った

1-9月期機械輸出＋4％、ユーロ安で米国向けが大幅増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が15日発表した同国の1-9月期の機械輸出高は1,403億ユーロ（暫定値）となり、前年同期を4.0％上回った。エネルギー、原材料コスト上昇分の川下転嫁が反映されており、物価調整後の実質ベース

ポーランド石油最大手、EV充電施設を国内１千カ所に

●同社の施設は現在、国内に470カ所、ドイツとチェコに計63カ所 ●将来的に全土で2万2,000以上の給電施設が必要になる見込み ポーランド石油最大手PKNオルレンは15日、2030年末までに電動車（EV）向けの充電施設

10月卸売物価、上げ幅縮小も17.4％の高水準

ドイツ連邦統計局が15日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比17.4％増となり、上げ幅は前月を2.5ポイント下回った。ただ、エネルギー、原料、中間財の価格高騰を受けて水準自体は依然として極めて高い。 全体を最も強く押

「インフレ抑制へ一段の利上げ必要」＝ECB総裁

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を

グリーン水素国際市場の成長を加速、独が基金設立へ

ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、新たな水素基金2本を立

製造業受注残高の記録更新がストップ

ドイツ連邦統計局が17日発表した9月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で151.9（暫定値）となり、前月を0.9％下回った。8月までは統計開始（15年）後の最高を7カ月連続で更新

BMW―米中でも低炭素鋼を調達―

高級乗用車大手の独BMWは15日、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減した低炭素鋼を米国と中国で調達すると発表した。欧州ではすでに低炭素鋼の調達で鉄鋼メーカーと合意済み。米中でも同様の契約を結んだことで、同社が用いる鉄鋼の

EnBW―発電所の電源をガスに転換、将来は水素を使用―

エネルギー大手の独EnBWは17日、シュツットガルト市ミュンスター地区にある熱電併給型火力発電所の電源を石炭からガスへと切り替えるプロジェクトで、当初から水素燃料を投入できるようにする計画を明らかにした。約3年後の稼働開

シーメンス―産業分野で過去最高益を更新―

電機大手の独シーメンスは17日の決算発表で、2022年9月通期の産業分野の税引き前利益（EBT）が前期比17％増の102億7,700万ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。ロシアのウクライナ進攻、高インフレ、コロナ

ティッセンクルップ―通期で黒字転換―

独複合企業ティッセンクルップが17日発表した2022年9月通期決算の純損益は11億3,600万ユーロの黒字となり、前期の赤字（1億1,500万ユーロ）から大幅に改善した。経営再建が奏功したほか、素材・鉄鋼価格が大幅に上昇

独初のグリーン水素輸入ターミナル建設へ、26年稼働

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

ECB総裁「インフレ抑制へ一段の利上げ必要」、上げ幅は縮小か

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を

シェルと中国企業、仏の洋上風力発電事業を中止

英石油大手シェルは15日、中国企業と共同でフランスに洋上風力発電所を建設するプロジェクトを中止すると発表した。インフレ率の高進でコスト負担が増大したことなどを理由としている。 シェルは中国の原子力発電企業、中国広核集団（

ドイツ初のグリーン水素輸入ターミナル、ハンブルクに建設へ

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

ポーランド石油最大手、EV充電施設を国内１千カ所に

ポーランド石油最大手PKNオルレンは15日、2030年末までに電動車（EV）向けの充電施設を国内1,000カ所に導入する計画を発表した。同社は現在、国内に470カ所、ドイツとチェコに計63カ所の施設を持つ。26年までにド

バルト諸国、LNGハブ構築を目指す

●ロシア依存からの脱却、LNG船による輸入拡大で供給元を多角化 ●ラトビアはベースロード電源をガスから原子力へ切り替え バルト諸国で液化天然ガス（LNG）ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

インフレ率が2カ月連続で統一後の最高更新

連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比で10.4％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を2カ月連続で更新した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、サプライチェーンのひっ迫

日立エナジー―送電大手から系統連係設備を受注―

日立エナジーは10日、ドイツで送電事業を展開する蘭テネットからモジュール式系統連系設備一式を受注したと発表した。受注には420キロボルト（kV）で世界初の六フッ化硫黄ガス（SF6ガス）フリーのガス絶縁開閉装置（GIS）「

ランクセス―エネ高騰など受け独投資を抑制―

化学大手ランクセスのマティアス・ツァッヒェルト社長は9日の決算発表で、ドイツ本国への投資を抑制する考えを表明した。エネルギー価格の高騰と「過度の規制」を踏まえた措置で、競争力を維持するために必要最低限度の水準へと引き下げ

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会（VCI）が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6％下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

日本のサハリン1権益、ロシア政府から承認

●SODECOの出資分30％の保持が認められる ●日本のロシアからの原油輸入は6月以来停止している サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府は新たに設

ポーランド、石炭利用への回帰強まる

●炭鉱全廃を目指す従来の石炭政策から大きく舵を切ることに ●原子力の導入が確定するまで石炭火力発電所は閉鎖しない方針 ポーランド政府が石炭の生産拡大や炭鉱への設備投資を検討している。同国の閣僚が相次いで石炭政策の変更を示

日立エナジー、独送電大手から系統連係設備を受注

日立エナジーは10日、ドイツで送電事業を展開するテネット（本社：オランダ）からモジュール式系統連系設備一式を受注したと発表した。受注には420キロボルト（kV）で世界初の六フッ化硫黄ガス（SF6ガス）フリーのガス絶縁開閉

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していた欧州連合（EU）域内の経済活動の活発化に伴って増加傾向にあった二酸化炭素（CO2

EV充電ソリューション開発　Elinta Charge（リトアニア）

電動車（EV）の充電スタンドをはじめとする各種充電ソリューションを開発提供している。住宅やオフィス、公共用途向けにラインナップを展開しており、充電ケーブル、アダプター、コントローラー、家庭用充電器などのアクセサリーも販売

ポーランド・PKNオルレン、PGNiGの合併完了

●合併は総合エネルギー企業を組織する政府方針に沿うもの ●新生オルレンは売上高ベースで欧州トップクラスに入る ポーランド石油最大手PKNオルレンは2日、国内天然ガス・石油大手PGNiGとの合併手続きが完了したと発表した。

チェコ下院、超過利益税法案を可決

●来年から25年までの時限措置として60％を課税 ●対象企業の国外への拠点移転に懸念も チェコ下院は4日、大手のエネルギー企業および銀行に対し超過利得税（棚ぼた税）を徴収する税法案を可決した。来年から2025年までの時限

独がカザフに水素外交事務所を設置へ

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は10月31日から11月2日にかけてカザフスタンとウズベキスタンを訪問した。大国ロシアと中国のはざまで難しいかじ取りを余儀なくされている中央アジア諸国に独・欧州が「誠実で公正なオファー

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

9ユーロチケットの後続品導入へ、国と州の首相が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

ユニパー―独企業最大の赤字を計上―

エネルギー大手の独ユニパーが3日発表した2022年1-9月期決算の株主帰属の純損益は403億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期48億2,900万ユーロから大幅に拡大した。メディア報道によると、赤字額はドイツの上

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