ポーランド中銀が追加利上げ、政策金利1.25%に
ポーランド中央銀行(NBP)は3日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、1.25%に設定した。利上げは2会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に歯止めがかか […]
ポーランド中央銀行(NBP)は3日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、1.25%に設定した。利上げは2会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に歯止めがかか […]
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)が、欧州連合(EU)の排出規制に対応するため、電気自動車大手の米テスラと連携したことが10月26日に分かった。排出枠を自動車メーカーが融通し合う「プール」と呼ばれる連合を組み
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は10月25日、英サウスウェールズ州にある英最大の製鉄所ポート・タルボット工場に、出力30メガワット(MW)の自家発電設備を導入したと発表した。3,700万ポンド規模の環境投資プロジェクトの一環と
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており
米投資ファンドのサード・ポイントが英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの株式を大量に取得し、業績と企業価値の向上を目的に会社分割を求めていることが明らかになった。欧米メディアが10月27日に報じた。気候変動問題
世界有数の年金基金であるオランダのABPは10月26日、化石燃料を扱う企業への投資を打ち切ると発表した。2023年1~3月期までに関連資産の大半を売却する。対象資産は150億ユーロを超える見通しだ。 売却対象となるのは石
豪金融大手マッコーリー・グループは10月29日、資産運用部門マッコーリー・アセット・マネジメント(MAM)が独天然ガス輸送2位のティッセンガスを投資会社DIF、EDFインベストから取得することで合意したと発表した。ドイツ
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは10月27日、英国での水素燃料電池トラック普及に向けエネルギー大手BPと基本合意したと発表した。ダイムラーは同国顧客への燃料電池トラック引き渡しを2025年に開始。BPは30
原子力発電を支持する市民がドイツで増加している。世論調査機関ユーガブが日曜版『ヴェルト』紙の委託で10月末に実施したアンケート調査によると、2022年末までに国内の原発を全廃する同国の計画に「絶対に反対」「どちらかと言う
労働組合と雇用者団体が結ぶ労使協定の適用を受ける被用者の87.2%が今年、クリスマス手当を受給することが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。平均額は2,677ユーロ(支給額ベース)。西部地区は2,695ユーロで、東部地区
●ガスプロムからの供給減少を受けた措置 ●モルドバがロシア以外からガスを輸入するのは初めて モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産(GDP)を夏期に発表した従来の実質3.0%から2.3%へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、前年同月比のインフレ率は4.5%となり、1993年10月以来28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引
ドイツ連邦統計局が10月27日発表した9月の輸入物価指数は前年同月を17.7%上回り、上げ幅は前月の同16.5%を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった19
欧州中央銀行(ECB)は10月28日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍を受けて実施している金融緩和策の維持を決めた。ユーロ圏では景気が回復し、物価が急上昇しているものの、インフレ高進は一時的とする見方を変えず、早期の利上
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており
欧州中央銀行(ECB)は10月28日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍を受けて実施している金融緩和策の維持を決めた。ユーロ圏では景気が回復し、物価が急上昇しているが、インフレ高進は一時的とする見方を変えず、早期の利上げを
EUは10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており、会議ではエ
米投資ファンドのサード・ポイントが英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの株式を大量に取得し、業績と企業価値の向上を目的に会社分割を求めていることが明らかになった。欧米メディアが10月27日に報じた。気候変動問題
世界有数の年金基金であるオランダのABPは10月26日、化石燃料を扱う企業への投資を打ち切ると発表した。2023年1~3月期までに関連資産の大半を売却する。対象資産は150億ユーロを超える見通しだ。 売却対象となるのは石
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)が、EUの排出規制に対応するため、電気自動車大手の米テスラと連携したことが10月26日に分かった。排出枠を自動車メーカーが融通し合う「プール」と呼ばれる連合を組み、2021年
独ダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラックは10月25日、開発中の水素燃料電池車トラックの公道走行を独当局から認可されたと発表した。主に西南ドイツのラシュタット近辺でプロトタイプ車「メルセデスベンツGenH2」の走行試
モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア国営ガスプロムによる供給の減少を受けたもので、国営ガス会社エネルゴコムが急きょ実施した入札に
欧州自動車大手ステランティスが電気自動車(EV)への切り替えを推進するため、韓国企業と組んで北米で車載用電池の生産に乗り出す。10月18日に韓国LG化学の電池子会社LGエナジーソリューションと北米で車載用電池を生産する合
スウェーデン高級車大手のボルボ・カーは10月18日、上場目論見書を公表した。28日にナスダック・ストックホルム証券取引所に上場する。新規株式公開(IPO)の仮条件価格は53~68クローナで、最大250億クローナ(約3,2
欧州連合(EU)は10月21、22日にブリュッセルで開いた首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長
●BHAが事業を策定し、EUの「燃料電池・水素合同事業」が助成 ●長距離輸送における効率性では水素に並ぶものはない=有識者 ブルガリアの地方自治体が公共交通・運輸への水素利用を進めている。ドイツ・ブルガリア商工会議所(A
ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比14.2%増となり、第1次石油危機の余波が残る1974年10月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は10カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続
欧州連合(EU)は21、22日の首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長期の対応策を検討することで
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは25日、開発中の水素燃料電池車トラックの公道走行を独当局から認可されたと発表した。主に西南ドイツのラシュタット近辺でプロトタイプ車「メルセデスベンツGenH2」の走行試験を実
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは22日、水力発電設備合弁フォイト・シーメンスの保有株35%を合弁パートナーのフォイトに売却することで合意したと発表した。水力発電は中核事業に属さないことから撤退。同合弁はフォイ
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する-気候目標を達成す
コロナ禍からの経済回復に伴う原材料不足の影響が新聞・出版業界に波及している。新聞社によっては十分な量の印刷用紙を確保できないことから、ページ数を減らして対応。出版社も印刷部数の調整などを余儀なくされている。日刊紙『フラン
●LFP電池のギガファクトリーを建設し、将来的に年16GWhを生産 ●EITイノエナジーは持続可能なエネルギー開発支援を目的とする リン酸鉄リチウム(LFP)電池の開発を手がけるセルビアのイレヴネス(ElevenEs)は
●中国の禁止を受け、同国は米国に次いで世界第2の「採掘国」に ●同国議会は2020年に暗号資産合法化の関連法案を可決 カザフスタンの国営電力網運営会社KEGOCが15日、大口需要家への電力供給を制限し始めた。電力不足に対
●KHNPは第3世代の改良型加圧水型炉を提案の意向 ●ポーランドは2033年に初の原発稼働を計画 韓国電力公社(KEPCO)子会社の韓国水力原子力発電(KHNP)はこのほど、ポーランドが計画している原子力発電所の建設プロ
●すでに合弁は東欧に19億ユーロを投じて再生エネ事業を推進 ●事業対象国はブルガリア、セルビア、ルーマニア、ウクライナ 南東欧地域の風力発電大手CWPグローバルと、エネルギー・鉱物商社の世界大手マーキュリア(スイス)は1
●加盟国はEUレベルでの対応を求めるも、首脳会議は紛糾 ●「法の支配」に懸念強まるポーランド、ハンガリーは擁護 欧州連合(EU)は21、22日にブリュッセルで開いた首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策に
英国の電気自動車(EV)用充電施設運営大手ポッド・ポイントは11日、ロンドン証券取引所(LSE)に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で調達した資金で、需要増大が見込める充電施設の増設を進める。 同社は2009年に
欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、欧州連合(EU)ルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同調達・
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
Ifoなど有力経済研究所は14日に発表した『秋季共同予測(秋季GD)』で、2021年の国内総生産(GDP)成長率を春季予測(4月)の実質3.7%から2.4%へと大幅に引き下げた。コロナ禍からの急速な経済回復の副作用で原材
●クリーンで安定供給が可能な原発の必要性を主張 ●EUでは原発関連技術が「グリーン税制」の対象とならず 欧州連合(EU)加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日の首脳会談で連立政権樹立に向け本交渉に入ることで合意した。3党は18日までに各党内で承認を得ており、政権協定の策定交渉は21日に始まる見通しだ。 3党はこ
●コロナ禍からの経済回復に伴い天然ガス価格が高騰 ●脱炭素政策の推進や、再生エネの不安定さも需要の押し上げ要因 欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、欧州連合(EU)ルールの範囲内で加盟国がと
ドイツ連邦統計局が13日に発表した9月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.1%となり、1993年12月(同4.3%)以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7~12
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国が取れる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同
ソーラーパネルのリース事業を手がける独スタートアップ企業エンパルが、ソフトバンクグループなどが出資するソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)から1億5,000万ユーロの出資を受ける。評価額は11億ドル(9億5,0
独エネルギー大手のEnBWは13日、シュツットガルト近郊のアルトバッハ・ダイツィザウ発電所を建て替え、電源をこれまでの石炭から天然ガスへと切り替える計画を発表した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環で、長期的に
化学大手の英イネオスは18日、独西部のケルン工場に電解施設を設置すると発表した。欧州でのグリーン水素生産拡大に向けた総額20億ユーロと投資計画の一環。グリーン水素ベースのアンモニアを製造する。 ケルン工場に100メガワッ