電力・エネルギー

金属盗難の予防策が効果、DBなどで件数減少

ドイツ鉄道（DB）、RWE（エネルギー）、ドイツテレコム（電気通信）の3社と独金属販売事業者連盟（VDM）は9日、3社を対象とした金属盗難犯罪の件数が昨年は約3,400件となり、前年から10％以上減少したと発表した。防犯 […]

ウクライナ、バイオガス発電の普及に期待

ウクライナでは今年1月からバイオガス発電が固定価格買取制度（FIT）の対象に加わったことで、バイオガス発電の普及が加速すると期待されている。 \ 昨年11月末にヤヌコビッチ大統領が署名し成立した再生エネルギーの促進に関す

カザフ議会、火力発電所の建設計画を承認

カザフスタンの議会はこのほど、国営エネルギー会社サムルク・エネルゴのバルハシ火力発電所を、韓国電力公社およびサムスンC&Tが建設する計画を承認した。サムルク・エネルゴは現在、発電所の建設に向けた準備作業を進めて

最終保管所選定のロードマップで国と州が合意

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相と国内16州政府、および左翼党を除く連邦議会会派は9日、国内の原子力発電所で発生した高濃度放射性廃棄物の最終保管地の選定に向けた基本問題を、連邦議会（下院）と連邦参議院（州政府の代表で構成

Solarworld AG―操短を前倒しで終了―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）はフライベルク工場の操業短縮を予定より1ヵ月早い3月末で終了した。同社の広報担当者が5日、公共ラジオ放送MDR1で明らかにした。冬の間はソーラーパネルの設置工事がほとんどなく、

英国で使用済みEV電池の再利用プロジェクトが始動

寿命を迎えた電気自動車（EV）のバッテリーの二次利用に関する研究プロジェクトがこのほど英国で始まった。高い残存性能を持つ使用済みEVバッテリーを住宅用の蓄電システムに利用するもので、資源の有効活用につながるとして注目され

中国電工設備総公司、ラファコとの提携に意欲

ポーランド市場への進出を目指す中国電工設備総公司（CNEEC）は、現地のエンジニアリング企業のラファコ（Rafako）との提携を検討している。発電所の建設事業などで協力したい考えだ。19日付けポーランド紙『ワルシャワ・ヴ

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

Robert Bosch GmbH―太陽電池事業から撤退―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は22日、太陽電池事業からほぼ全面的に撤退すると発表した。太陽電池価格の急落が激しく、黒字転換のメドが立たないためで、2014年初頭に生産を全面停止。販売・開発事業も中止す

チェコ国営電力が発電所売却、EU競争法違反問題に対応

EU競争法違反の疑いで調査対象となっているチェコ電力最大手の国営CEZは19日、フヴァレティツェにある石炭火力発電所を売却すると発表した。これによる独占緩和で、EUから調査打ち切りを取り付けたい考えだ。 \ EUの欧州委

欧州復興開発銀、ウクライナ原発安全事業に3億ユーロ

欧州復興開発銀行（EBRD）は12日、ウクライナの原子力発電所の安全性向上プロジェクトに3億ユーロを融資することを決めたと発表した。同行の原発安全事業に対する融資としては過去最大規模となる。 \ ウクライナの国営原子力企

ノルウェー国営電力が独のガス発電所を停止

ノルウェー国営電力大手のスタットクラフトは14日、独北部のランデスベルゲンにあるガス発電所の操業を停止すると発表した。設備が老朽化しているため、天然ガス価格が高騰している現状では採算が取れないと事情を説明している。再生可

蘭送電大手テネットが部分民営化を検討

蘭国営送電会社テネットは13日、部分民営化を検討していると発表した。オランダ国内の送電能力を強化するため2年以内に50億ユーロの資金が必要となるためで、年内に最終決定を下す。 \ 資金調達法の方法としては国の追加出資もあ

省エネ投資に前向き、国民の2人に1人＝環境政策研究所

ハンガリー国民の多くが自宅の省エネ措置に前向きなことが、民間の環境政策研究所エネルギアクラブが国内全域で行った意識調査で分かった。何に投資するかという問いに対し、壁などの断熱措置が回答者全体の半分強を占め、ドア・窓・暖房

ブルガリアで電力料金引き下げ、5月12日総選挙へ

ブルガリアのエネルギー規制委員会（DKVER）は5日、電力料金を平均7％引き下げることを決定した。ボリソフ内閣を退陣に追い込んだ国民の抗議活動が活発化しているためだ。その上で、7月初めに改めて料金水準を見直すとしている。

伊藤忠と三菱商事がトルコ原発工事に応札、仏企業と共同で

伊藤忠商事と三菱商事が、フランスの電力大手GDFスエズと共同でトルコ北部のシノップに設置される同国第2の原子力発電所の建設事業に応札した。先ごろのGDFスエズとトルコ・エネルギー省との交渉後、双方の関係筋が明らかにした。

Vattenfall AB―人員削減へ、独を中心に2,500人―

スウェーデン国営エネルギー大手Vattenfall（ストックホルム）は6日、コスト削減計画を発表した。事業見通しの悪化を受けた措置で、投資を抑制するほか、従業員およそ2,500人を削減する。 \ 人員整理はドイツが1,5

老朽暖房による無駄な出費は年1000ユーロ

国際冷暖房・衛生設備・空調専門見本市（ISH、3月12～16日）の開催に合わせてフランクフルト見本市社が発表した暖房設備に関するアンケート調査で、国内の1戸建て住宅の暖房・温水費が1年当たり平均2,500ユーロに達するこ

高効率ガス発電所、採算悪化で稼働停止の危機に

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching 5」（バイエルン州中部フォーブルク）が営業運転開始から3年足らずで稼働停止の危機に直面している。再生可能エネルギー発電の増加で運転停止時間が増え採算性が悪化してい

地域暖房7社をカルテル庁が捜査、価格つり上げ容疑で

ドイツ連邦カルテル庁は7日、地域暖房事業者7社を対象に独禁法上の捜査を開始したと発表した。昨年8月に終了した調査の結果、これら企業が合わせて約30の地域で不当に高い料金を徴収している容疑が強まったためと説明している。 \

RWE AG―石油・ガス開発事業から撤退へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は5日、石油・天然ガス田の探鉱・開発を手がける子会社RWE Deaの全株式を売却する方針を発表した。売却により債務を圧縮するほか、中核事業での投資力を強化する狙い。メディア報道によると

Vattenfall

スウェーデンのエネルギー大手Vattenfallがドイツ事業から部分撤退するとの観測が浮上している。『dagens industri』紙が1日付で報じたもので、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭発電所を放出し、排出権コ

ジルト島沖風力パークの稼働が1年遅れに

ジルト島（北海）沖合の風力発電パーク、Sylwin 1の稼働開始時期が当初予定よりも1年遅い2014年秋にずれ込むことが確実となった。海上に設置する同パーク用高圧直流（HVDC）転換プラットフォームの建設計画を大幅に変更

老朽原発一時停止、州政府命令は「違法」

福島原発事故を受けてヘッセン州当局がビブリス原発の一時停止を命じたことは不当として同原発を運営する電力大手RWEが州政府を相手取って起こしていた裁判で、カッセル州行政裁判所（高等裁判所）は2月27日、政府の対応は法規に抵

輸入物価が約3年ぶりに下落

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2013年1月の輸入物価指数は前年同月を0.8％下回った。同指数の減少は09年12月以来で、3年1カ月ぶり。物価に占める比重の大きいエネルギーが2.8％低下したほか、鉄鉱石も17.7％

2月インフレ率1.5％に低下

ドイツ連邦統計局が2月28日に発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.5％増となり、上げ幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーと食料品は3％以上、上昇したものの、物価に占める比重が大きいサービスは1.1％増に

中国製ソーラーガラスも反ダンピング調査へ＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月28日、中国製の太陽光発電用ガラス（ソーラーガラス）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国製の太陽光発電関連製品では太陽光パネル、部品に続く反ダンピング調査となる

Alstom S.A.―海底送電ケーブル敷設を初受注―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ・ペレ）は2月26日、ドイツの北海・フリースランド諸島沖に建設予定の洋上風力発電パーク「DolWin3」と陸地を結ぶ海底送電ケーブルの敷設を、高圧送電網大手のTennetから受注したと

イベルドローラ、ポーランド風力発電事業を売却

ポーランドのエネルギー大手PGEとエネルガは2月26日、スペインのイベルドローラからポーランドの風力発電事業を買収することで合意したと発表した。買収額は8億4,000万ズロチ（約2億300万ユーロ）。 \ PGEとエネル

スイス重電大手ABB、リトアニアで変換所を受注

スイスの重電大手ABBは15日、リトアニアの国営送電会社リトグリッド（Litgrid）から高電圧直流（HVDC）変換所の建設を受注したと発表した。受注額は約1億1,000万米ドル。 \ ABBは、リトアニア南部アリートゥ

1月生産者物価1.7％上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2013年1月の生産者物価指数は前年同月比1.7％増となり、2カ月連続で上昇した。エネルギーの価格が2.5％、非耐久消費財も同2.3％上がり、全体を押し上げた格好。エネルギーを除いたコアの

Siemens AG―CC発電設備をトルコで受注―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は25日、トルコでコンバインドサイクル（CC）発電設備を受注したと発表した。独立系発電事業者Cengiz Enerji Sanayi ve Ticaretが黒海沿岸の工業都市サムス

Infineon Technologies AG―薄型パワー半導体生産開始―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は19日、墺フィラッハ工場で300ミリ薄型ウエハーの量産を開始したと発表した。同ウエハーはパワー半導体「CoolMOS」向けの基板となるもので、マレーシア・マラッカの後工程工場

サウジの再可エネ政策をDesertecが支援へ

北アフリカ、中東に太陽熱などの発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトの管理・運営機関Desertec Foundationは20日、サウジアラビアの再生可能エネルギー政策を支援すると発表した。サ

エネルギー大手RWEでベア合意

独サービス労組Verdiと建設・化学・エネルギー労組IG BCEは25日、エネルギー大手RWEとの間で新しい労使協定を結ぶことで合意したと発表した。両労組はRWEの競合エーオンとの間でも今月上旬にベア合意しており、独エネ

ポーランド公益大手2社、西イベルドローラから風力事業買収か

ポーランドの大手公益企業であるPGEとエネルガが、スペイン同業イベルドローラのポーランド風力発電事業を買収する方向で交渉しているもようだ。ロイター通信がこのほど報じたもので、取引価格は約10億ズロチに上るとみられている。

電力大手PGEと通信大手オレンジが提携

ポーランドの電力最大手PGEと通信大手オレンジ・ポルスカは18日、提携・協力に関する合意書に調印したと発表した。両社は販売網を相互活用し、製品・サービスの拡販を図る。 \ PGEのキリアン取締役会会長は、「PGEは自由化

EDFフェニーチェ、フィアットとサービス契約締結

仏電力公社（EDF）の伊子会社で、エネルギー・環境サービスを手がけるEDFフェニーチェは14日、自動車大手フィアットおよび商用車・産業機械大手フィアット・インダストリアルと5年間のサービス提供契約を結んだと発表した。 \

再可エネ電力負担の抑制案を政府が発表

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相とレスラー連邦経済相は14日、再生可能エネルギー法（EEG）の改正原案を発表した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まったことを受けた措置で、再可エネ電力の買い取り価格引き下げと、企業に

Audi AG―小型車A2の電気自動車開発を中止―

高級車大手の独Audiが小型車「A2」の電気自動車開発を中止するもようだ。各種メディアが報じたもので、同社関係者は『南ドイツ新聞』に対し、車両価格が4万ユーロを超えるにも関わらず、航続距離が短いため、需要を期待できないと

ABB Ltd―2012年は15％の最終減益に―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）が14日発表した2012年12月期決算の最終利益は前期比15％減の27億400万米ドルに縮小した。電力設備部門で減損処理を実施したことが響いた格好で、営業利益（EBIT）も13％減の4

南北ガスパイプライン、来年着工へ

ポーランドの送ガス事業者、ガスシステムが国の南北を結ぶパイプラインの敷設に45億ズロチ（11億ユーロ）を投じる。来年着工し、2018年の稼動を目指す。 \ ドイツ国境に接するシフィノウイシチェの液化天然ガス（LNG）ター

ルーマニア、12年の電力生産3％減

2012年のルーマニア発電量は前年から3％縮小した。これは国内需要（504億2,200万キロワット時（kWh））の98.5％で、残る1.5％は輸入でまかなわれた。 \ 電源別にみると、風力が112.5％増の26億4,10

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