4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。
ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月を2.5％下回り、2016年5月以来3年6カ月ぶりの大きな下落となった。
低下は5カ月連続。
下落は6カ月連続。
サムスンは昨年、同じトルナバ県のヴォデラディ工場を閉鎖するなど、ここ数年でスロバキア従業員を2,000人整理した。
ヴォデラディ工場の生産業務はハンガリー工場とガランタ工場へ移管している。
これを受けてサムスンは今年、一部モデルの生産を他工場に移管する方針を明らかにしていた。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。
リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。
リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。
拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。
販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。
ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。
連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。
同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。
検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。
交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。
電気自動車（EV）大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。
テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。
ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。
自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。
欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年（5,500万個）のおよそ4倍に拡大した。
輸入量は今年も増加しており、1～9月の合計は約1億9,000万個に上った。
同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績（2,700万個）の約4倍に拡大した。
アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。
提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。
このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。
センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。
高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国の江西ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー（防眩）ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
仏自動車部品大手のフォルシアは4日、高級オーディオメーカーのデビアレと共同でプレミアムセグメント向けのオーディオソリューションを開発すると発表した。
デビアレの持つ高度な音響技術のノウハウと、フォルシアの内装システムの統合技術を組み合わせて臨場感の高いサウンドシステムを提供することを計画している。
フォルシアのヤン・ブリラート・サバリン代表取締役副社長は、「デビアレとの提携により、あらゆるオーディオソリューションの創造が可能になる。ソフトウエア開発から車の内装システム設計に至るまで、乗員の個々の嗜好に合ったオーディオ体験を提供していく」と述べた。
独自動車部品大手のコンチネンタルは5日、物流企業などのフリート管理向けにデジタルタコグラフのデータ読み取り機「VDO SmartTerminal」を発売したと発表した。
メモリーカードを挿入すると自動的にデータのダウンロードを開始するほか、手動での操作も可能。
29の言語に対応している。
MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。
欧州航空宇宙大手のエアバスが空飛ぶタクシー「シティエアバス」のテスト飛行を来年、実施する。
独地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』が報じ、同社が追認した。
これまで独ドナウヴェルト工場で浮上試験を数度、実施したものの、すべてザイルでつないだ状態で行われていた。
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。
劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。
今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。
独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。
鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。
また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。
家電や化粧品の製造・販売など幅広い事業を展開する独フォーヴェルクが万能調理器「サーモミックス」の同国生産を停止する。
販売はその後、回復したものの、同工場での生産は予定通り停止する。
その一方で、中国にはサーモミックス工場を開設した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟（VDMA）は3日、業界売上高が今年4％、来年は9％増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50％以上が欧州市場で販売されている。
自動車大手の独BMWが、サプライヤーであるデンソーと仏ヴァレオのカルテルで損害を受けたとして、ミュンヘン地方裁判所に提訴した。
経済紙『ハンデルスブラット（HB）が確認情報として5日に報じたもので、総額1億4,100万ユーロの損害賠償支払いを請求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
カルテルはパナソニックの通報で発覚。欧州連合（EU）の欧州委員会は17年、パナソニックを除く5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じた。制裁額はサンデンが約6,460万ユーロ、マーレベーアが約6,213万ユーロ、ヴァレオが約2,670万ユーロ、カルソニックが約174万ユーロ、デンソーが約32万ユーロ。パナソニックは最初に通報して調査に協力したことから制裁を全額免除された。
同カルテルの被害は独自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（VW）も受けている。両社が損賠訴訟を起こすかどうかは不明。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
MBCはタイで提携するTAAP、TESMと共同でバンコク工場に総額1億ユーロ強を投じ、既存の車両工場を拡張するとともに、電池工場を新設した。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
