独ヘラー、電動車向けの人工音発生装置を開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。
10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。
時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。
電子、電機
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
英ダイソン、EV開発プロジェクトを中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
サムスンSDI、ハンガリーのEVバッテリー工場拡張
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
再可エネ助成分担金3年ぶり上昇、風力発電の札割れ響く
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。
これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。
助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。
ボッシュ
独自動車部品大手ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
ティッセンクルップ―管理部門スリム化―
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
キネティック、ブルガリア初のフル電動スポーツカーを公開
7台を販売する計画で、1台ごとに顧客の希望に合わせてカスタマイズして出荷する。
販売価格などの詳細は明らかにされていない。
キネティックによると、「07」はヴァルナ出身のエンジニアから成るチームが開発した。
電機業界が生産予測引き下げ、今年は－4％に
8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。
国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。
9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。
ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。
機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。
ブルガリアのソフト開発企業、リコーとの提携に期待
同社に20％を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。
ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。
リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。
中国の人型ロボットメーカー楽聚、セルビア進出を検討
人型ロボットを製造販売する中国の楽聚機器人技術（Leju Robotics）がセルビア進出に関心を示している。
楽聚はセルビアに注目した理由として、欧州・中東・アジア・アフリカの中心に位置する地の利に加え、中国人のビザなし渡航が可能なことを挙げている。
同社は人型ロボット「アーロス（Aeros）」、「パンド（Pando）」、「タロス（Talos）」を製造するほか、HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）技術を開発する。
独ボッシュ、ブルガリアにエンジニアリングセンター開設
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジニアリングセンターの開所式を行った。
自動車産業向けに革新的なソフトウエア・ソリューションを開発する目的。
開発業務では、ハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンター及び自動車大手と協力していく。
卸売物価が3年3カ月来の下げ幅に、9月は－1.9％
ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月を1.9％下回り、3年3カ月来（2016年6月以来）の大きな下落となった。
低下は3カ月連続。
下落は4カ月連続。
ダイアログ、産業IoT用半導体開発会社を買収
英独資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、産業用モノのインターネット（IoT）向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意したと発表した。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引が占める。
しかし、アップルがチップの内製化を進めていることから、同社との取引は今後、大幅に縮小する。
ポルシェ、空飛ぶタクシーでボーイングと提携
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通（UAM）市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。
機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。
サムスンSDI、ハンガリーのEVバッテリー工場拡張
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
ルーマニアとイタリア、次世代原子炉開発で提携
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
独ボッシュ、ブルガリアにエンジニアリングセンター開設
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英ダイソン、EV開発事業を中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
ロシアのロボット開発企業、人型ロボットを商業生産
ロシアのロボット開発企業プロモボト（Promobot）は9月27日、ヒューマノイド（人型）ロボットの商業生産を開始したことを明らかにした。
同社が開発したのは人間の表情を持ち会話が可能なロボットで、既に海外を含むサービス関連企業が導入に関心を示している。
同社は今後、個人向けに会話や家庭内における作業支援などを行うパーソナルロボットも生産していく予定。
ボッシュ―電動車の航続距離を伸ばす半導体生産へ―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7日、電気自動車（EV）など電動車の航続距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。
同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。
SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。
ルーマニア家電大手アルクティク、洗濯機工場を開設
ルーマニアの家電大手アルクティク（Arctic）は先ごろ、同国南東部のウルミで洗濯機工場の稼働を開始した。
1,400人を雇用し、年間220万台を生産する。
昨年の売上高は4億9,800万ユーロで、傘下入り前から7倍以上に拡大している。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。
ダイアログ―産業IoT用半導体の開発会社を買収―
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。
アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。
シーメンス―ロシアで発電所受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
GSユアサのハンガリー工場稼働、12Vリチウムイオン電池を生産
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツでリチウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
独軍需大手ラインメタル、ハンガリー陸軍から装備受注
軍需大手の独ラインメタルは9月30日、ハンガリー陸軍と装備近代化の契約を結んだと発表した。
主力戦車「レオパルド2」44両と自走榴弾砲「PzH2000」24両向けに、主要兵装と射撃統制システムを供給する。
当該の「レオパルド2」と「PzH2000」は昨年12月、独同業のクラウス・マッファイ・ヴェークマン（KMW）がハンガリー陸軍から受注したもの。
高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業
サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。
製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。
高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。
米EV大手テスラがチェコに直営店、中東欧で初
電気自動車（EV）大手の米テスラは先ごろ、チェコの首都プラハにショールームを開設した。
中東欧事業に本格参入する方針の一環だが、専門家からは出店の効果を疑問視する声も出ている。
「テスラのチェコ市場への参入は時期を逸したものだ。欲しい人はとっくに所有している」と指摘しつつ、同じEVなら来年に投入されるシュコダのシティーカー「シティゴー」の新モデルの方が「特定の顧客を惹きつけるだろう」と予想する。
インフィニオン―ハンガリー工場を拡張―
独半導体大手インフィニオン（ミュンヘン）はこのほど、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
同工場は従業員数1,300人で、パワー半導体の一種のIGBTを生産している。
拡張後の新施設では電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるインバーター用半導体を生産する。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
立体ディスプレイ開発 スロバキア
3Dの立体映像の出力装置である立体ディスプレイ（体積表示デバイス）を開発している。
拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、複合現実（MR）の各技術を組み合わせて実在の人物の3Dホログラムを生成し、様々な場でのテレプレゼンス※を可能にする。
立体ディスプレイで3Dホログラムを出力することで、人物以外にも空に飛行機を投影したり、木立の中を動き回る恐竜、子供部屋で遊ぶペンギンなど多彩な表現が可能になる。
ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入
ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。
来年から路線に投入する。
これとは別に充電インフラも購入する。
独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築
今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。
イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。
出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。
グローリー―独フィンテック買収―
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械、シーメンスとの合弁を完全傘下に
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100％子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。