自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
エストニアで光ファイバーケーブル用マイクロダクトを製造するヘーレ（Hoehle）はこのほど、国内西部のラプラ県に新工場を開所した。
投資額は400万ユーロ。
国内市場に供給するほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、スペインなど欧州12カ国に輸出する。
化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
人の脳波を読み取ってコンピューターを操作する「BCI（ブレイン・コンピューター・インターフェース）」※ヘッドセットを開発している。
特定の刺激に対して現れる「P300」と呼ばれる脳波や、手足の動きなどを想像したときの電気信号を検知・分析し、コンピューター用のコマンドに変換することで、思念による端末の操作を可能にしている。
ゲーム用ヘッドセットに倣い伸縮性のあるストラップを採用しており、様々な頭の形や大きさにフィットする。
ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。
希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。
商業化で予定している使用帯域と同じだ。
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電動自動車（EV）用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発（R&D）センターと年産能力1,500個（100メガワット時）のEV用バッテリー生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）が、セルビア政府のデータセンター設置計画への参加に関心を示している。
同社はまた、参加と引き換えにセルビアに西バルカン地域センターを設置することも検討しているという。
華為技が関心を示しているのはセルビア政府の計画するクラグイエヴァツ・データセンターの設置計画だ。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
トルコのヴァランク産業技術相は16日、12月にも「純国産電動自動車（EV）」のプロトタイプを公開すると発表した。
技術力を強化して国産品の付加価値を高め、国内産業の振興を図る戦略に沿うもので、景気が減速する中、中東地域初のEV開発で力量をアピールしたい意向だ。
2023年のトルコ建国100周年に向け、22年末に製造を開始する予定だ。
組込みシステムの有力企業である独コンガテック（デッゲンドルフ）は13日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム（組込みシステム）を製造している。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーのニーレジハーザ工場に1億ユーロを投資すると発表した。
同時に、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
工事を担当した不動産開発大手パナットーニによると、同工場では将来的に1,500人を雇用し、年間で300万台を生産する。
先に完成した面積7万9,000平方メートルの物流施設に隣接し、長さ58メートルの屋根付きの連絡路2本で接続される。
同地では来年の1-3月期にBSHのサプライヤー向けに3万平方メートルの工場施設が完成する予定だ。
マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。
シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。
イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。
IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。
Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。
メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。
センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーでの生産体制を再編すると発表した。
ニーレジハーザ工場に1億ユーロを投じて増強するほか、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図（HDマップ）のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。
その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。
ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。
マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。
トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ（HMA）と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。
HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。
ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、カールスルーエで9月26日から29日まで開催される商用車・特殊車両見本市「NUFAM」で展示予定の照明ソリューションについて発表した。
トレーラー用照明の性能要件が厳しくなったことを踏まえ、新開発のモジュール式照明システムを中心に出展する。
ヘラーは今回、同規制に準拠したLEDインジケーター「フラッシュSMLR」と制御用電子モジュール、モジュラー式テールライトなどを新たに開発し、見本市で公開する。
これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は4日、人工知能（AI）分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。
カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。
カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。
48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。
同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
スロバキア政府は、非政府組織（NGO）のイノベーション開発センター（CRI）が中南部ルチェネツで年末に設立する研究所に、14万ユーロの助成を行う。
同研究所ではまず、トラック用バッテリーの開発に取り組む。
課題はトラック向け次世代大容量バッテリーの開発だ。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。
VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。
CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。
ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合（EU）9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。
加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。
だが、電動車の価値の最大40％を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。
電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。
電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。
充電電力を抑制するようにする。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
国内とユーロ圏外もそれぞれ0.9％、0.6％後退した。
ユーロ圏は1.7％拡大した。
8月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス5.4からマイナス8.2へと下落し、4カ月連続で悪化した。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー（カン州）からセルを調達することで合意したと発表した。
ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。
独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン（Smartron）」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
ハンガリーの光学機器メーカー、フェムトニクス（Femtonics）は先ごろ、世界最速で細胞の動きをとらえるという同社の3Dレーザースキャナ光学顕微鏡「フェムト3D」が全世界120超の研究所で導入されていることを明らかにした。
フェムトニクスによると、「フェムト3D」は同業他社の製品をはるかに上回る速度で脳の活動を観察し、可視化することができる。
フェムトニクスは2005年、ハンガリー科学アカデミー実験医学研究所の研究開発チームのスピンオフ企業として誕生した。
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」（連節型車両）16台および「ウルビーノ12CNG」（通常型車両）24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池を生産する合弁会社を設立すると発表した。
VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。
CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。
自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、パワートレイン部門の分社化を検討することを決議したと発表した。
これまでは新規株式公開（IPO）を実施する予定だったが、景気減速でIPOを取り巻く環境が悪化していることから、新たな選択肢として分社化の可能性を視野に入れることにした。
IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。
これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
しかし、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
