電気通信

EU域内の旅行ルール、統一運用へ

欧州連合（EU）加盟国は1月25日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した域内間の旅行に関するルールをめぐる新たな勧告を採択した。ワクチン接種などの証明書を持つ人の自由な移動を認める制度を軽視する […]

コンチネンタル―全自動充電ロボットを共同開発―

自動車部品大手の独コンチネンタルは1月26日、電動車用充電スタンド開発のスタートアップ企業である墺ヴォルテリオ（Volterio）と全自動充電ロボットを共同開発すると発表した。手間暇をかけずに充電を行えるようにし、電動車

EU域内の旅行めぐるルール、統一的に運用へ

EU加盟国は25日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した域内間の旅行に関するルールをめぐる新たな勧告を採択した。ワクチン接種などの証明書を持つ人の自由な移動を認める制度を軽視する国がある状況を解

ルノー連合、5年間でEVに230億ユーロ投資

仏ルノーと日産自動車と三菱自動車の3社連合は27日、電気自動車（EV）生産拡充計画を発表した。今後5年間で230億ユーロを投資し、2030年までに35車種のEVを投入する。 開発・生産コストを圧縮するため、35車種のEV

ボッシュとVW、自動運転開発で提携

自動車部品大手の独ボッシュは25日、フォルクスワーゲン（VW）グループと自動運転技術の開発で提携すると発表した。開発のスピードアップを図り、自動運転機能をすべてのクラスの車両に速やかに搭載できるようにする。規模の効果で標

独ソフト大手SAP、米フィンテックを買収

経営資源管理ソフト大手の独SAPは27日、運転資本管理ソリューションを手がける米フィンテック企業タウリアを買収すると発表した。財務ソリューションを強化する狙い。タウリア株式の約95％を10億ドル未満で取得する。3月までの

チェコ、IDカードや運転免許証をデジタル化

チェコ政府は25日、身分証明（ID）証や運転免許証をデジタル化すると発表した。スマホなど携帯端末で提示し、所持を証明できるようになり、実物証明書の携帯が不要になる。遅くとも来年には導入する計画だ。 国家証券印刷所(STC

自動運転開発でボッシュとVWが協業

自動車部品大手のボッシュは25日、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループと自動運転技術の開発で協業すると発表した。開発のスピードアップを図り、自動運転機能をすべてのクラスの車両に速やかに搭載できるようにする意向だ

コベストロ、日本特殊コーティングを完全子会社化

独化学大手のコベストロは18日、日本特殊コーティング（JFC）の株式30％をJSRから取得し、完全子会社化したと発表した。光ファイバー用コーティングの分野で競争力強化が狙い。取引価格は数百万ユーロ。 コベストロの塗料・接

露ヤンデックスが韓国KTと提携、配達ロボット開発で

ロシアIT大手ヤンデックスは18日、韓国の電気通信最大手KTと戦略提携することで基本合意したと発表した。KTのノウハウを活用しながら、韓国の市場ニーズを踏まえた現地仕様製品を開発し、年内にソウルでロボット宅配サービスを開

21年GDP2.7％上昇、コロナ禍前の19年比では－2％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2021年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比2.7％増となり、2年ぶりに拡大した。内需と外需がともに伸びた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の局面が数度あり、その都度

コベストロ―日本特殊コーティングを完全子会社化―

化学大手の独コベストロは18日、日本特殊コーティング（JFC）の株式30％をJSRから取得し完全子会社化したと発表した。光ファイバー用コーティングの分野で競争力を強化する狙い。取引価格は数百万ユーロ。コベストロの塗料・接

BMW―電動車充電スタートアップに出資―

高級車大手の独BMWは13日、電動車充電の独スタートアップ企業ヘイチャージ（HeyCharge）に資本参加すると発表した。ヘイチャージの技術を用いるとインターネットに接続できない場所でも充電と決済ができることから、将来性

シーメンス―道路信号子会社を伊社に売却―

電機大手の独シーメンスは17日、路信号子会社ユネックス・トラフィックを伊モビリティ技術・サービス大手のアトランティアに売却することで合意したと発表した。事業ポートフォリオ整理の一環。9億5,000万ユーロで譲渡する。9月

エネルギー分野の国家補助、欧州委が新ガイドライン発表

欧州委員会は12月21日、気候変動や環境保護、エネルギー分野の国家補助に関する新たなガイドラインを発表した。2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の目標達成に向け、加盟国は効率的に脱炭素プロジェクトを支

露ネット通販最大手、英国でのサービス開始

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。これにより同社がサービスを提供する国は19カ国に拡大した。同社は昨年、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、エスト

ZF―自動運転ソフト会社と戦略協業―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは16日、自動運転用ソフトウエアの有力企業であるスイスのエンボテック（Embotech）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。港湾など非公道分野向けに自動運転システムを

トルコ通信衛星「トゥルクサット5B」、発射に成功

●衛星はトルコ製部品を採用し、エアバスの仏工場で組み立て ●5B稼働後は55ギガビット超の高速通信が可能に トルコの新しい通信衛星「トゥルクサット5B」が19日、米スペースXによって無事打ち上げられた。通信容量を拡大する

ロシア、ステルス無人戦闘機「オホートニク」を開発

●エンジンの一部のジェットノズルを3Dプリンタで製造 ●オホートニクは2024の量産開始を予定 ロシア国防省はこのほど、シベリアのノボシビルスク航空機社で、ステルス無人戦闘機（UAV）「オホートニク」（Okhotnik=

EU域内の旅行制限、加盟国の足並みに乱れ

●入国時に陰性証明の提示を義務付ける加盟国が相次ぐ ●7月に運用開始したEUの共通証明書は形骸化しつつある 欧州連合（EU）加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が

EU域内の旅行制限、加盟国の足並みに乱れ

EU加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大している問題について協議し、すべての人がワクチンを打ち、追加接種（ブースター接種）も受けることが極めて重要という点で

ステランティス、無線充電のテストコースを開設

欧州自動車大手のステランティスは7日、走行中の電気自動車（EV）に無線で充電できる非接触型（ワイヤレス）充電技術のテストコースをイタリアに開設したと発表した。同社が描く、環境対応と顧客満足の両立に向けた電動化戦略の一環。

フォルクスワーゲン―EV・デジタル化投資を強化―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは9日、電動車とデジタル化に2022～26年の5年間で計890億ユーロを投資すると発表した。総投資額（1,590億ユーロ）の実に56％強を占める計算。同比率は前5カ年計画（

トルコのサイバーセキュリティ機関USOM、活発に活動

●ホワイトハッカー発掘などにより国のセキュリティ能力を向上 ●セキュリティ分野の国際ランキングではトルコの順位が上昇 トルコが昨年開設した「国家サイバーセキュリティ介入センター（USOM）」が活発に活動し、不正アクセスの

EU域内のローミング無料化、10年延長が確定

EUは9日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化について、2032年まで継続することで加盟国と欧州議会の代表が合意したと発表した。現行規則では22年6月末が期限となっていたが、10年間延

伊当局がアマゾンに巨額制裁、物流システム巡る競争阻害で

イタリアの競争当局は9日、米アマゾン・ドット・コムが市場支配的地位を乱用し、公正な競争を妨げたとして、11億3,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。アマゾンの物流システムを利用する出品者を優遇し、競合他社に損害を与

VW、EV・デジタル化の投資を拡大

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは9日、電動車とデジタル化に2022～26年の5年間で890億ユーロを投資すると発表した。総投資額（1,590億ユーロ）の56％超を占める。同比率は前年に発表した5カ年計画

英の2G・3Gサービス、2033年までに廃止

英政府は7日、国内での第2、3世代（2G、3G）の移動通信サービスを段階的に縮小し、2033年までに廃止すると発表した。2G、3Gに割り当てられている周波数帯域を空け、5Gや将来の導入が見込まれる6Gサービスに転用できる

シーメンス―スマートグリッドでモロッコを支援―

電機大手の独シーメンスは1日、同社と戦略パートナーの仏アトスがモロッコのスマートグリッドプロジェクトを支援すると発表した。両社が提供するプラットホームを用いてモロッコ国営電力・水道公社（ONEE）が全国の計10万個強のス

ロステック子会社、盗聴防止機能付スマホを販売

●公的機関用に国内開発のOSを搭載して供給 ●一般向けには「アンドロイド11」を搭載 ロシア国営テクノロジー企業ロステックの子会社であるスマートエコシステムが11月初め、盗聴防止機能付きスマートフォン「AYYA T1」の

カザフITセクター、政府支援で急成長

●ガブテックやスマートシティに関する分野が有望 ●公共サービスの90％以上がオンライン化されている カザフスタンのIT産業が急成長している。高い能力を持つITエンジニアを安価に雇用できるほか、政府がデジタル・ハブや経済特

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

上部へスクロール