電気通信

テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は10日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。両社の取引を認めた場合、スウェーデンとフィンラ

テレノール、マレーシア企業とアジア事業統合へ

ノルウェー通信大手テレノールとマレーシア同業のアクシアタ・グループは6日、アジア事業の合併に向けた協議を行っていることを明らかにした。実現すれば東南アジア有数の通信会社が誕生する。 両社はテレノールが56.5％、アクシア

マイカーによる移動の制限、容認は少数派

地球温暖化を抑制するためには交通のあり方を改めなければならないものの、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅削減に向けた政策の結果、マイカーによる移動が制限されることは回避すべきだと考える市民が多いことが、政策提言機関・独工学

シーメンス―デジタルセキュリティでテュフ・ズードと協業―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は6日、エネルギー業界向けのデジタルセキュリティ分野で技術監査大手の独テュフ・ズードと協業すると発表した。あらゆるものがインターネットでつながるIoTの進展に伴い生活の重要基盤であるエ

レーベ―民事再生手続きを申請―

高級テレビ製造の独レーベは3日、民事再生手続きの適用をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。市場環境が厳しさを増し業績が悪化しているため。同手続きにより現経営陣の主導権を維持できるようにしたうえで再建を進める。 テレビ

N26―近く米市場に参入―

モバイルバンキングの独N26（ベルリン） は今後8～12週間をめどに米国市場へと参入する計画だ。ファレンティン・シュタルフ社長が日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ（FAS）』紙に明らかにした。 N26は2013年設立

ドローン用プラットホーム立ち上げへ、普及に弾み

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。様々な企業などがドローンを安全に運用するためのベースを提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。経済誌『ヴィルト

メイ英首相が国防相を更迭、ファーウェイめぐる情報漏えいで

英国のメイ首相は1日、ウィリアムソン国防相を更迭した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する英政府の対応をめぐり、同氏が国家安全保障会議（NSC）の決定をメディアに漏らしたことが理由。政府は先に現地メディアが

ドイツ政府、中小企業のデジタル化を支援

ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、中小企業におけるデジタル化を支援するためのプログラム「go-digital」を実施している。当該プログラムでは、事業プロセスのデジタル化やITセキュリティなどについて相談するこ

英政府、ファーウェイの5G参入を限定的に容認か

英政府は第5世代（5G）移動通信ネットワークの構築にあたり、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に容認する方針を固めたもようだ。現地メディアが4月24日、政府関係者などの話として一斉に報じた。英国では

英JLR、運転を通じた仮想通貨の獲得技術を開発

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は4月29日、仮想通貨財団「IOTA（アイオタ）」と提携し、コネクテッドカーの運転を通じて仮想通貨を獲得できる技術を開発していると発表した。同技術は自動車を「電子財布」

独シーメンス、ロシアでデジタル事業の提携拡大に意欲

独電機大手シーメンスがロシアでのデジタル事業拡大に乗り出している。現地ウェブ誌『Inc.Russia』がロシア子会社のリベロフ社長の談話としてこのほど報じたもので、製造業の刷新に大きく関わるビッグデータやスマートネットワ

米ビザ、ロシアの小売店での現金引き出しサービス開始へ

クレジットカード世界最大手の米ビザは先ごろ、ロシアで同国農業銀行及び小売大手パルメザンと協力して小売店舗などにおける現金引き出しの実証試験を開始したと発表した。今後ロシア全土でのサービス開始を目指す予定。 ビザは今年2月

5月1日付の法令改正

・新100ユーロ、200ユーロ札発行（5月28日付）。これで5ユーロ札から始まったユーロ紙幣の刷新が完了する。500ユーロ札は刷新しない（500ユーロ札の印刷はすでに終了）。 ・改正大気保護法が施行。窒素酸化物（NOx）

ダイムラー―第1四半期のEBITが16％縮小―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が4月26日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比16％減の28億200万ユーロと大きく落ち込んだ。販売不振のほか、ディーゼル車の排ガ

テュフ・ラインラント―サイバーセキュリティ事業を強化―

技術監査大手の独テュフ・ラインラント（ケルン）がサイバーセキュリティ事業を強化する。IoT社会の進展に伴い企業のニーズが高まっているにも関わらず、同分野のサービスが不足しているためだ。ミヒャエル・フュービ社長は4月16日

日立製作所―CVCファンドを独に設立―

日立製製作所は4月26日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立すると発表した。スタートアップ企業が生み出す破壊的な技術やビジネスモデルと日立の技術・知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションを支援

ワイヤーカード―ソフトバンクと戦略協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は4月24日、ソフトバンクグループ（SBG）と戦略協業すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGはワイヤーカードの転換社債

リトアニア、Eレジデンス導入案を閣議決定

リトアニア政府は4月30日、「電子住民登録（Eレジデンス）」の導入案を閣議決定した。エストニアの例にならい、外国人がオンラインで企業設立、銀行口座開設、税務申告をできるようにする内容だ。議会で承認されれば、2021年に導

EU著作権指令改正案、加盟国の承認で正式成立

EU加盟国は15日に開いた閣僚理事会で、インターネット上の著作権保護の強化を目的とするEU著作権指令の改正案を承認した。加盟国は2年以内に同指令に沿って国内法を整備することを求められる。 改正案は米グーグルなどIT大手に

英政府、ファーウェイの5G参入を限定的に容認か

英政府は第5世代（5G）移動通信ネットワークの構築にあたり、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に容認する方針を固めたもようだ。現地メディアが24日、政府関係者などの話として一斉に報じた。英国ではボー

決済サービスの独ワイヤーカード、ソフトバンクと提携

オンライン決済サービス大手の独ワイヤーカードは24日、ソフトバンクグループ（SBG）と戦略提携すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGは約9億ユーロに上るワイヤーカードの転

フォルクスワーゲン―EVの半数以上を中国で生産―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、2028年までに生産する電気自動車（EV）の半数以上を中国工場で手がける方針を発表した。同国が世界最大のEV市場であることを踏まえた措置。EV

NTTデータ―独子会社が英社を買収―

NTTデータは12日、独子会社アイテリジェンスを通して英ウィーバビリティの過半数株を譲り受けることで最終合意したと発表した。欧州でのSAPビジネスの拡大とグローバル企業へのサポート力強化を目指す。出資比率と買収金額は明ら

VW子会社がハンブルクでEVライドシェア開始

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイア（Moia）は15日、ドイツ北部のハンブルクで電気自動車（EV）を利用したライドシェア（相乗り）サービスを開始した。利用者はアプリで車両を呼び寄せることができ

欧州委がAI倫理指針を発表、「信頼できるAI」実現に向け

欧州委員会は8日、人工知能（AI）の有効活用に向けた倫理指針を発表した。人間を主体とした「信頼できるAI」を目標に掲げ、実現するために順守すべき7項目の原則を明示した。今夏には企業や研究機関の協力を得て指針を検証するため

英が有害コンテンツ規制強化、違反企業に多額の罰金

英政府は8日、インターネットの安全性を確保するための取り組みの一環として、ソーシャルメディア（SNS）や検索サイトを運営するグーグルやフェイスブックをはじめとするデジタルプラットフォーマーに対する規制強化策を発表した。S

西バルカン6カ国、ローミング料廃止協定に調印

西バルカンの非EU加盟6カ国は4日、ベオグラードで開催された第2回西バルカン・デジタルサミットで、携帯電話サービスのローミング料金を廃止する協定に調印した。今年7月1日から2021年にかけて料金を段階的にゼロまで引き下げ

ウーバー、トルコ事業を縮小

配車サービス大手の米ウーバーはこのほど、トルコ事業の縮小を決定した。従来型のサービスを提供するタクシー事業者とウーバー側の運転手との間で起きた暴力事件など、昨年発生した一連のトラブルを理由に挙げている。 暴力事件を受けト

仏PSA、自動運転研究事業「L3Pilot」に参加

仏自動車大手PSAグループは3日、欧州における自動運転の研究事業「L3Pilot」の一環として今月から自動運転のテストを開始したと発表した。「レベル3」の自動運転機能を搭載した6～8台の車両を用い、仏国内の2車線の一般道

Volkswagen

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループ は、2020年から、自社工場に第5世代移動通信システム（5G）の導入を始める計画のもようだ。同社の広報担当者が独経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』に明らかにした。同誌によ

コンチネンタル―サイバーセキュリティでテレコムと協業―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は4日、自動車向けのサイバーセキュリティ分野で電気通信大手のドイツテレコムと協業すると発表した。外部とネットワークでつながるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃の標的と

ダイムラー―電動キックボードのPPを独で開始―

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクト（PP）を開始した。同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近

自動運転の公道試験、VWがハンブルクで実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、自動運転車の公道試験を独北部のハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で開始すると発表した。「レベル4」までの自動運転試験を

西バルカン6カ国、ローミング料金廃止協定に調印

西バルカン6カ国は4日、ベオグラードで開催された第2回西バルカン・デジタルサミットで、ローミング料金の廃止協定に調印した。今年7月1日から2021年にかけて料金を段階的にゼロまで引き下げる。将来的に欧州連合（EU）加盟国

欧州委、ビデオゲーム6社に異議告知書

欧州委員会は5日、ビデオゲーム市場で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、域内における公正な競争を阻害した疑いがあるとして、米バルブ・コーポレーションやバンダイナムコを含む6社に対し異議告知書を送付したと発表

EUが印・トルコを提訴、WTO協定違反で

欧州委員会は2日、インドとトルコが世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているとして、WTOに提訴したと発表した。インドはIT製品の輸入制限、トルコについては海外の製薬会社に生産移転を不当な手法で強制していることを問題視し

コンチネンタル、サイバーセキュリティでテレコムと提携

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、自動車向けのサイバーセキュリティで国内通信最大手ドイツテレコムと提携すると発表した。外部とネットワークでつながるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃の標的となることから、車が

セルビアのIEEG、初の国産EV充電ステーション開発

セルビアのインターナショナル・エネルジェティック・エキスパートグループ（IEEG）が初の国産電気自動車（EV）充電ステーションを開発した。ヴジョヴィッチ社長が4日、現地ラジオ局RTVに明らかにしたもので、6月上旬にもIE

5G網整備で欧州委が勧告、華為製品の一律排除は見送り

欧州委員会は3月26日、欧州連合（EU）域内で進める第5世代（5G）移動通信システムの整備に関する勧告を発表した。5Gネットワークのセキュリティ確保に向け、EU加盟国が連携して対応する必要性を強調する一方、米国がEUに排

BMWとMSが産業用オープンプラットホームを立ち上げ

自動車大手の独BMWとIT大手の米マイクロソフト（MS）は2日、世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」の会場で、産業用のオープンプラットホームを立ち上げると発表した。機械や設備によってシステムが異なるためにデータを有

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