スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは10日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）の子会社、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）との統合を検討すると発表した。
ボルボ・カーズによると、経営統合した後は、香港とスウェーデンのストックホルムの証券取引所に株式公開する計画。
浙江吉利控股集団とボルボ・カーズは、その後、協力関係を強化しており、昨年10月には、合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
仏自動車大手PSA傘下の独オペルは10日、2020年夏からコロンビアとエクアドルへの輸出を開始すると発表した。経営戦略「ペース！」の中で、輸出拡大を重要な柱の一つに位置付けており、同戦略の一環として南米事業を強化する。
PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。
ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。
オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。
イギリスのソフトウェア開発企業CitNOWが手掛ける自動車ディーラー向けのビデオアプリケーションが好調だ。
同圏では現在、30の自動車メーカー、1,100の自動車ディーラーが同アプリを導入しているという。
自動車ディーラー向けにビデオアプリケーションを開発している。
自動車タイヤ卸売り大手のフィンタイヤ グループの独子会社ライフェンクリーク がこのほど破産を申請した。
経営破綻に追い込まれた理由は明らかにされていないが、複数の情報筋によると、親会社のフィンタイヤ グループが行っていたライフェンクリークの売却交渉が不調に終わり、資金繰りが悪化したため。
2018年にフィンタイヤ グループに買収された。
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は1月30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル仕様のコンパクトモデル「スカラ G-TEC」とSUVモデル「カミック G-
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。
財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。
ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。
欧州委員会は6日、眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカがオランダの眼鏡販売会社グランドビジョンを買収する計画について、競争上の懸念があるとして本格的な調査を開始したと発表した。
同社は2019年７月、眼鏡小売りで欧州最大手のグランドビジョンを買収することで合意していた。
欧州委の初期調査では、眼鏡と眼鏡用レンズの製造で世界最大手のエシロール・ルクソティカがグランドビジョンを買収すると、グランドビジョンと競合する販売会社への供給に厳しい条件を付け、価格を吊り上げるといった懸念が浮上した。
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％増となったが、伸び率は前月の2.3％から大きく縮小した。
（表参照）
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9％増。
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.7％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4％。
主要国ではドイツが0.1％、フランスが0.3％上昇したが、イタリアが3.1％、スペインが1.8％の幅で下落した。
欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、東京都内で会談し、英国のEU離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は英国が1月末にEUから離脱して以降、主要閣僚として初めて海外を歴訪中で、オーストラリアに次いで日本を訪問した。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
英政府は4日、国内の大気汚染対策としてガソリン車、ディーゼル車、一部のハイブリッド車（HV）の販売を2035年から禁止すると発表した。
政府は17年7月、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表していた。
19年11月にはスペイン政府が、2040年以降に国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表していた。
仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。
ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。
これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。
2019年の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年比12.3％減の24万7,138台、輸出向けも14.7％減の105万5,997台と大幅に減少した。
EU向けの輸出は前年に比べ11.1％減少している。
SMMTによると、英国の2019年の商用車生産は、前年比7.8％減の7万8,270台に減少した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月30日、自動運転トラックの走行試験で、安全な自動運転の要となる正確な自車位置特定技術の開発に成功したと発表した。
トラックの自動運転実証プロジェクト「プロパート（ProPART）」で開発されたシステムを活用したもので、自動運転車と路上センサーの双方から位置情報を取得し、「センチメートル単位」で位置を特定する。
「プロパート」プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加しており、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックの安全かつ効率的な車線変更を可能とするシステムの開発を目指してきた。
英国が1月31日の午後11時（英国時間）に欧州連合（EU）を離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
独自動車工業会（VDA）は1月29日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地について、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンの3都市が最終候補に残ったと発表した。
1月23～24日に行われたプレゼンテーションには、最終候補の3都市のほか、フランクフルト、ハノーバー、ケルン、シュツットガルトの計7都市が参加していた。
VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを、2019年にチェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ（Benet Automotive s.r.o.）は買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。
欧州には、帝人が2017年1月に買収した米国の自動車向け複合材料部品メーカーContinental Structural Plastics（CPS）のフランス法人CPSヨーロッパもある。
「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」など自動車を取り巻く環境が大きく変化するなか、新設するテクニカルセンターでは、欧州の各拠点と連携し、次世代の自動車に向けた製品開発を強化していく。
トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。
また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。
ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。
英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。
2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。
また、「（移行を）成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。
スウェーデンの安全システム大手オートリブは1月31日、電動キックボード用のコンセプトエアバッグの最初の衝突試験を実施したと発表した。
オートリブはこのほか、同社がすでに開発した歩行者用の車載エアバッグ（PPA）も電動キックボードと自動車の正面衝突時にキックボードの乗員を保護する効果があると説明している。
オートリブは、電動キックボード用エアバッグの今後さらに開発を進めるには、他のパートナーと協力する必要があるとしている。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。
「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン（出力66kW/90PS）を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。
販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。
燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2％減少（市場シェア：51.5％）し、ディーゼル車も12.4％減少（市場シェア：32.6％）した。
最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5％減（市場シェア：5.8％）した。
1月の国内受注は前年同月に比べ17％減少している。
独自動車部品メーカーのスタビルスが発表した2019/20年度の第一四半期決算（10-12月）の売上高は2億3,140万ユーロとなり、前期から2.8％増加した。
営業利益（EBIT、調整済み）は3,000万ユーロとなり、前期から3%減少した。
売上高営業利益率は13％となり、前年の「13.7％」を割り込んだ。
日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。
ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。
2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。
このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。
ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年1月の乗用車新車登録が14万9,279台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
ガソリン車も9.5％減少した。
代替燃料車全体の1月の市場シェアは11.9％となり、前年同月の6.8％から大幅に拡大した。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは1月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」のディーゼル車に後付けする排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）用のパイプクランプと結合器（カプラー）を供給すると発表した。
尿素SCR（選択的触媒還元）による排ガス浄化は、排気システム内に尿素水（アドブルー）を注入してアンモニアに変換、アンモニアがNOxと化学反応することで窒素と水に分解する。
ノルマのミヒャエル・シュナイダー社長は、「当社の高度な接続製品は排出量削減に貢献するとともに、年式の古い車の耐用年数を伸ばすことにも寄与する」と述べた。
独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。
ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。
Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。
ミニューシーと指紋を照合して本人確認を行う方式を採用している。
指紋自体はシステムに記録されておらず、ミニューシーから指紋を再現することもできない。
原告社員はZEUSによる勤怠管理を拒否し、8月1日以降も従来方式のタイムカードを使用し続けた。
三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。
これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。
独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。
日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。
EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
欧州議会は1月30日、欧州連合（EU）域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州委員会は1月29日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けた勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕
西村あさひ法律事務所はこのほど、ドイツに事業拠点を開設すると発表した。
西村あさひは日本から欧州へのアウトバウンドM&A（企業の合併・買収）をはじめ、日欧にまたがる各種の取引や紛争について、欧州の法律事務所と緊密に協働して長年、サービスを提供してきた。
現地事務所を開設することで今後は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）対応、欧州企業買収、M&A成立後の統合プロセス（PMI）、欧州各国での規制対応などについて、東京やアジア、北米の拠点と連携し、シームレスなリーガルサービスを提供していく。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
欧州連合（EU）の欧州議会は1月30日、域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。
Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。
EU統計局ユーロスタットが1月30日に発表した12月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。
EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポイント下回る6.2％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を3万4,000人下回る1,225万1,000人、EUが同8万人減の1,547万5,000人と推定されている。
