eu

エストニアTSO、大陸欧州電力系統への統合に1.1億ユーロ投資

エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。

CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。

電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。

ロシア新車販売、10月は5.2％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。

1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。

ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年実績を下回っている。

EU裁が「入植地産」表示義務化を支持、イスラエルは猛反発

EU司法裁判所は12日、イスラエルが占領するユダヤ人入植地で作られた食品や農産品の販売に際し、「入植地産」の表示を義務付けた加盟国の措置を支持する判断を下した。

EU内では一部の加盟国が自主的に入植地産のラベル表示を実施してきたが、欧州委員会は2015年、ユダヤ人入植地を原産地とする農産品などを域内で販売する際、入植地産と表示することを加盟国に求める指針をまとめた。

EU加盟国の外相に接触し、入植地産のラベル表示を実施しないよう働きかけると述べた。

キプロス沖ガス採掘めぐりトルコに制裁、資産凍結と域内への渡航禁止など

トルコが採掘活動を展開する海域はキプロスのEEZ内にあるため、EUは作業を停止しなければ制裁を科すと繰り返し警告した。

「欧州へのドアは開かれており、IS戦闘員は近く本国に送還されることになるだろう。EUはキプロス問題をめぐってトルコを威嚇しようとするべきではない」と述べた。

トルコはこれまで世界各国からISに合流した戦闘員ら約1,200人を拘束していたとされる。

テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。

テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。

これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。

9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに

EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。

フランスは0.3％上昇した。

前年同月比では1.7％のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8％から大きく縮小した。

英総選挙で与党・保守党に追い風、地盤で離脱党との競合回避

英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。

EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。

しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。

欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で

欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。

離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。

次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。

独の7～9月期GDPは0.1％増、景気後退入りを回避

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％増となり、前期の0.2％減から回復した。

EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。

英国は4～6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2％減となっていたが、0.3％増とプラス成長に復帰した。

米メルクのエボラワクチン、欧州委が販売承認

エボラウイルスは血液や体液を介して感染し、進行すると皮膚から出血して致死率は90％に上ることもある。

Erveboは西アフリカで1万1,000人以上が死亡した2014年の流行時に開発された注射型のワクチンで、効果は99％に上るとされる。

欧州委員会のアンドリュカイティス委員（保健衛生・食の安全担当）は声明で「5年前に西アフリカでエボラ出血熱が流行して以来、できるだけ早く有効なワクチンを開発することが国際社会にとって最優先課題だった。Erveboの販売承認は多くの命を救う上で大きな一歩になる」と強調した。

EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期

欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。

石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。

EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。

ロシア新車販売、10月は5.2％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が7日発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。

1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。

ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年の販売台数を下回っている。

米テスラ、ベルリン近郊に新工場

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。

独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。

また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。

英下院が解散、選挙戦が本格始動

EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。

これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。

スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。

ダイムラー社長、メルセデスベンツ「Gクラス」のEVモデルの発売も

独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。

また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。

なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。

西セアト、電動スクーターを開発

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトは7日、電動スクーターを開発していると発表した。

バルセロナで開催されるスマート・シティの国際見本市・会議「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」で11月19日に、コンセプトモデルを披露する。

大都市への人口集中がさらに進む中で、電動スクーターの発売により、効率が良く、有害物質を排出しないエミッションフリーの移動（モビリティ）を提供する。

オペル、「ヴィヴァロ」の電気自動車を20年に発売

仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。

車載電池は2種類を用意した。

50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル（WLTP）を走行することができる。

伊ブレンボ、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入へ＝独紙

伊ブレーキシステム大手のブレンボは、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入する。

ボンバッセイ社長はこのほか、ブレーキ・バイ・ワイヤ・システム以外の新製品として、電気式パーキングブレーキとブレーキキャリパーが一体構造になった製品を挙げ、すでにアルピーヌのスポーツカー「A110」に採用されている、と説明した。

ボンバッセイ社長は、今後もブレーキを中核事業としていく方針だが、自動車の電動化が進む中、電動化への対応で提携先を探している、とも言及した。

コンチネンタル、VW「ID.」に車載サーバー供給

独自動車部品のコンチネンタルは12日、同社が開発した車載サーバー「InCar Application Server（ICAS1）」を独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車VW「ID.」に供給すると発表した。

また、コンチネンタルの子会社で車載器組込ソフトなどを供給しているエレクトロビット（EB）と共同開発したハイパフォーマンス・コンピューター・プラットフォームが活用されている。

VW「ID.」では、モデルによって2～3台のサーバーを搭載する。

仏ルノーの使用済みEVバッテリー、ボート用電池に再利用

仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。

河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。

バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。

独ヘラー、粒子センサー「PM2.5」を開発

独自動車用照明・電子部品大手のヘラーはこのほど、車内や車両付近の外気の大気汚染状況を確認することができる粒子センサー「PM2.5」を開発した。

同センサーを供給する最初の顧客は欧州の高級車メーカーで、アジア市場向けの車両に搭載される予定。

もう一つは車両付近の外気の微小粒子を計測するために設置する。

ボルボ・トラックス、都市用途に適した電気トラックを開発

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。

電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。

ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。

独新興企業、契約期間が1カ月の自動車販売開始

例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。

高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。

なお、モデルによっては引き渡しまで4～8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。

独ワイヤーカード、ヒア・モビリティと戦略提携

独金融サービス大手のワイヤーカードは11日、オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズのモビリティ事業分野であるヒア・モビリティと戦略提携したと発表した。

ワイヤーカードの金融分野のデジタル技術とヒア・モビリティのサービスを統合した法人および個人向け（B2B2C）の決済・モビリティーサービスを提供する。

ワイヤーカードは将来、ヒア・モビリティのすべてのサービスの決済に対応する方針。

ElringKlinger＜欧州自動車短信＞

独自動車部品大手のエルリングクリンガー は12日、米国の大手電気自動車メーカーから受注を獲得したと発表した。

同メーカーの新モデル向けに、コックピット・クロスカービームを供給する。

エルリングクリンガーは取引先の企業名を公表していないが、米テスラから受注したと推測される。

ボルボ・バスが電気連節バス157台を受注、欧州で過去最大

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。

受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。

今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。

ZF Friedrichshafen＜欧州自動車短信＞

ZFの新工場は、ハイフォン市のカットハイ島にあるビンファストの工場の敷地に内にあり、ジャストインタイム方式で車台モジュールを供給する。

ZFは新工場の整備に2,500万ユーロ超を投資した。

新工場は7月末にすでに量産を開始している。

Voestalpine＜欧州自動車短信＞

オーストリアの鉄鋼大手フェストアルピーネ は11日、リンツにある同社の拠点でこのほど、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）が稼働したと発表した。

生成した水素は鋼鉄の生産工程で活用する。

この電解槽の実証試験は、欧州連合（EU）のプロジェクト「H2FUTURE」を通して実施している。

西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。

同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。

具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。

シュコダ、1-9月期の売上高が過去最高に

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は、1-9月期の世界販売が80万4,900台となり、前年同期から15.3％増加したと発表した。

売上高では、同17.6％増の148億ユーロを達成し、過去最高を記録した。

一方、車両の引き渡し台数は、主要市場である中国での販売不振が大きく響き、同2.7％減の91万3,700台に後退した。

英JLR、電子回路の印刷技術を内装デザインに応用

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。

同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。

同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60％削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。

BMW―第3四半期の営業益33％増加―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。

主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。

売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。

汎欧州運輸回廊10号線、セルビア区間が全面開通

セルビア社会基盤省は9日、南東部のニシュとブルガリアの国境を結ぶ86.9キロメートル区間が開通し、汎欧州運輸回廊10号線の国内区間（全長813キロメートル）が全面開通したと発表した。

今回開通したニシュ～ブルガリア国境（ディミトロフグラート）区間の走行は現在無料だが、来月1日から1,200ディナール（約10ユーロ）の利用料がかかる。

セルビアではベオグラード迂回道路のほか、ニシュと北マケドニア国境付近のレヴォソイェ、およびブルガリア国境のディミトロフグラートとをそれぞれ結ぶ自動車道が10号線に含まれる。

「政府は構造問題対策を」＝5賢人委

景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。

来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。

少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。

樹脂製レジ袋が全面禁止に

レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。

樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。

17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。

シュコダ自、2ペタフロップスのスーパーコンピューター導入

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。

将来は、コネクテッドカーのデータもムラダー・ボレスラフの計算センターで管理する計画。

また、環境保護の取り組みの一環として計算センターで使用した冷却水が吸収した熱を管理棟の暖房に活用する。

EUと中国が地理的表示保護の交渉妥結、双方で100品目が保護対象に

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。

EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。

なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。

スペイン総選挙で与党が過半数届かず、極右が第3党に躍進

スペインで10日に実施された総選挙で、サンチェス首相率いる与党・社会労働党（中道左派）は下院（定数350）で第1党となったが、議席を減らし、過半数に届かなかった。一方、極右の新興政党ボックスが躍進し、第3党に浮上した。

仏小売り大手2社が競争法違反か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は4日、仏小売り大手のカジノとアンテルマルシェにEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。両社の商品調達での提携が、本来の目的を逸脱し、競争を阻害した疑いで調査を進める。 カジノと

英中銀が政策金利据え置き、金融政策委員2人が利下げ主張

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

仏が移民受け入れの管理厳格化、専門職に数値目標設定へ

フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.1％増

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参

ユーロ圏生産者物価、2カ月連続下落

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で1.2％の下落となった。マイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.8％から膨らんだ。（表参照） 分野別の伸び率は中間財

英下院が解散、選挙戦が本格始動

英国の下院が6日に解散し、12月12日の総選挙に向けて5週間の選挙戦が本格的に開始された。EU離脱方針が最大の争点で、ジョンソン首相率いる与党・保守党は議席の過半数を取り戻し、政府がEUと合意した新たな協定案に沿って早期

上部へスクロール