「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。
3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。
8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。
輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。
9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。
国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。
英自動車工業会（SMMT）は4日、2019年9月の乗用車新車登録が前年同月比1.3％増の34万3,255台となったと発表した。
他の欧州の主要市場では、昨年9月に新車販売が大幅に落ち込んでいた反動で、今年9月の新車販売が大幅に伸びたが、英国は小幅の伸びにとどまった。
その影響で、ドイツなどの欧州主要市場では、昨年9月の新車販売が大幅に落ち込んでいたが、今年9月はその反動で、前年同月比の伸び率が大きかった。
ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備（エレクトロライザー）を整備する計画が進められている。
再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。
ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は4日、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。
1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。
エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。
独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50％を超えていると指摘した。
このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely）と合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新合弁会社は、次世代の内燃エンジンおよびハイブリッドシステムを開発し、ボルボ・カーズや浙江吉利控股集団傘下の自動車ブランドに供給するほか、外部の自動車メーカーへも販売する。
ハイブリッド車に搭載するエンジンを合弁会社から調達する計画。
ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。
カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。
ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。
ADASの開発に必要な膨大なデータの管理システムの基盤としてIBMサービス（IBM Services）の「ハイブリッド・データ・ブリッジ」を活用する。
この膨大なデータを活用して新しい機能を開発するためには、高効率の処理システムが必要となる。
「ハイブリッド・データ・ブリッジ」の導入により、例えば、個々のビデオを閲覧するなど、収集したデータを社内全体でより速くかつ安全に共有することができる。
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
スペイン自動車工業会（ANFAC）によると、2018年の同国の新車登録台数は前年比6.92％増の156万3,787台だった。
このうち、代替燃料車は11万5,147台で、前年に比べ62％増加した。
ガス燃料車は2万5,364台で、前年の約4倍に拡大した。
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素（SiC）を材料とする半導体（マイクロチップ）をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。
ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。
ドイツ電気・電子工業会（ZVEI）によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体（2018年）は平均370米ドル（337ユーロ）。
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7％増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」（9万5,475台）、「XC90」（7万1,830台）などが続いた。
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
GSユアサ（京都市南区）は3日、ハンガリーのミシュコルツに2017年10月に設立した100％子会社GSユアサ・ハンガリーが自動車用の12ボルト・リチウムイオン電池の生産を開始し、欧州自動車メーカーへの出荷を開始したと発表した。
同工場では、日本で製造したリチウムイオンセルを組み立て、電池を生産している。
生産能力は当初は年50万個とし、今後大幅に増強していく計画としている。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取の主導により、独9社による「ドイツ経済イニシアチブ」が発足した。
同紙によると、ドイツ銀行のゼーヴィング頭取はダボスで1月に行われた世界経済フォーラムに出席した際、国内企業のトップにイニシアチブの発足を持ち掛けたとされる。
その後、4月初めにフランクフルトのドイツ銀行本社で会議し、ドイツのために団結することで合意したもよう。
仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。
同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。
同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）の調査で分かった。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。同工場ではすでに、5モデル（計12車種）を生産している。「
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。
これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。
欧州委員会は1日、アルミ圧延製品大手の米ノベリスが米同業アレリスを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。
ノベリスはアレリスが欧州で展開する自動車用アルミ製ボディシート事業を手放すことを求められる。
これに対してノベリスがアレリスの欧州の自動車用アルミ製ボディシート事業を売却することを提案したことから、欧州委は競争上の問題が解消されるとして、その実施を条件に買収を承認した。
欧州委員会は4日、米航空機大手ボーイングがブラジルの同業エンブラエルの小型旅客機事業を買収する計画について、市場競争を阻害する恐れがあるとして本格調査を開始したと発表した。
ボーイングは2018年7月、成長が見込まれるエンブラエルの小型旅客機事業を買収して商用機部門を統合し、ボーイングが80％、エンブラエルが20％を出資する新会社を設立すると発表した。
欧州委は旅客機世界3位のエンブラエルがボーイングに買収されると、ボーイングとエアバスの2強体制がさらに強まり、価格の高騰や航空会社の選択肢が狭められるといった弊害が生じる恐れがあると指摘している。
イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。
伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
ウィーンの高等裁判所は2017年、グラヴィシュニク氏に関する侮辱的な内容の投稿をプラットフォーム上から完全に削除し、オーストリア以外の国からもそうした情報にアクセスできないようにすることをフェイスブックに命じた。
オーストリア最高裁は高裁の判決を支持したうえで、類似した内容の投稿についても削除命令を全世界で適用できるかどうか、EU司法裁に判断を求めていた。
司法裁は判決で、「EU法はフェイスブックのような事業者に対し、以前に違法と判断された内容と同等のコメントの削除を命じることを排除していない。さらに、EU法は国際法の枠組みの下で、EU域外からの投稿に対してこうした削除命令が適用されることも排除していない」と指摘した。
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は、5気筒エンジンと四輪駆動システム「クワトロ」を搭載したスポーツモデルで、時速0～100キロメートルの加速性能は4.5秒。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は2019年末からドイツおよび欧州諸国で店頭販売を開始する予定。
独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ（Thomas Sycha）氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは？」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。
MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。
同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。
そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。
リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。
米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。
同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。
接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。
