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BMW／Daimler：フリーナウ、ベルリンで新サービス開始

ドライバー付きのレンタカーサービスで、ベルリン市内を走行する。

価格に敏感な顧客を主なターゲットにしており、サービス開始時の特別価格として、走行距離に関係なくベルリン市内の移動を一律5ユーロに設定した。

ベルリンではサービス開始時点で、700人を超えるドライバーを確保した。

上期の独機械輸出は微増、第2四半期に失速

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期（1～6月）の機械輸出高は前年同期比0.9％増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。

上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8％増の99億6,110万ユーロを記録した。

EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7％上回った。

ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り

ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。

だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。

Thyssenkrupp：ティッセンクルップ―独同業との合併模索―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が国内同業との合併に向けて水面下で動いているもようだ。同社は鉄鋼事業を印タタ製鉄と合弁化する計画を、欧州連合（EU）欧州委員会の強い疑念を受けて断念したことから、独同業との

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。

複数の消息筋がブルームバーグなどに明らかにしたところによると、欧州委はリブラについて、消費者のデータの利用などが競争を制限し、他の事業者を不利な立場に追いやる可能性があると判断。

8月初めにフェイスブックをはじめとする関係各社に質問状を送り、予備的調査に着手したという。

カナダ産さくらんぼなど輸入停止へ、植物検疫ルール変更で

EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁（CFIA）が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を

7月のユーロ圏インフレ率、1％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は1％となり、前月の1.3％から0.3ポイント低下した。速報値では1.1％となっていたが、0.1ポイント下方修正された

ユーロ圏貿易収支、6月は206億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7％減の1,899

ユーロ圏建設業生産高、6月は1％増

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1％増となったが、上げ幅は前月の1.7％から縮小した。分野別では建築が1.5％増、土木が0.8％増だった。（表参照）

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境

コンテ伊首相が辞任、連立政権樹立へ27日に協議

イタリアのコンテ首相は20日、議会上院で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立を組むポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の対立が激化し、同盟を率いるサルビーニ副首相兼内相が総選

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

EUの欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。欧米の複数のメディアが21日に報じた。 リブラはフェイスブックがクレジ

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手のPKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。

国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。

とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。

Tyre24、夏季のタイヤ販売でオールシーズンタイヤの割合が増加

独IT企業SAITOW傘下のブランドでタイヤやリム、修理工場用のツール、消耗部品などを取り扱う企業間（B2B）プラットフォームを運営するTyre24は13日、Tyre24のプラットフォームにおける2019年3月1日～2019年8月6日までのドイツの乗用車用タイヤ販売統計を発表した。

タイヤの受注本数のうち、夏用タイヤは全体の82.64％（前年同期：85.38％）、オールシーズンタイヤの割合は17.36％（前年同期：14.62％）だった。

販売本数でも、夏用タイヤは全体の81.27％（前年同期：84.25％）、オールシーズンタイヤの割合は18.73％（前年同期：15.75％）と、全体に占めるオールシーズンタイヤの割合が前年同期に比べ大きかった。

Toyo Tire：トーヨータイヤ、欧州初の技術開発拠点をドイツに設立

トーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）は8日、ドイツのノルトラインヴェストファーレン州のヴィリッヒに欧州初の技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を設立すると発表した。

R&Dセンター間で技術・商品情報を共有し、開発を加速する。

欧州拠点の設立は、欧州における技術基盤の構築、商品開発力の強化、次世代モビリティ関連技術の確立などに寄与する。

Hyundai Motor＜欧州自動車短信＞

韓国の現代自動車 は、9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー（IAA）で世界初公開する小型シティカー「i10」の次世代モデルを12月から市場投入する。

さらに、現代自動車のコネクテッドサービス「Bluelink」が利用できるインフォテイメントシステムを搭載している。

なお、エンジンについては明らかにされていないが、これまで通り3気筒ガソリンエンジン（67PS）と4気筒ガソリンエンジン(87PS)を用意する模様。

Daimler＜欧州自動車短信＞

独自動車大手のダイムラー では、SUVの「GLE」および「GLS」の新モデルで約4万台の納車が滞っているもようだ。米自動車部品大手リアが供給するシートと独SMPが供給するバンパーの品質に問題があったためで、出荷待ちの車両

Daimler＜欧州自動車短信＞

独自動車大手ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツは24日、1,429台のパトロールカーをバーデン=ヴュルテンベルク州警察に納車したと発表した。

ナビゲーションシステム、駐車支援システム、バックカメラ、エア・コンディショナー、シートヒーターなどの標準装備のほか、車両の前方左右にライトを追加装備しパトロールカー仕様となっている。

エンジンは、欧州連合（EU）の新排ガス検査方式（WLTP）に対応したターボディーゼル（Euro 6d-Temp）を搭載している。

Leoni＜欧州自動車短信＞

ドイツの投資会社グロガ・ベタイリグングスゲゼルシャフトが同国自動車部品大手レオニ の株式20％を放出する。

メディア報道によると、投資銀行のモーガン・スタンレーがグロガの保有株（約590万株）を28.25～29.25ユーロの価格帯で市場に放出する。

グロガには独ヘラ（自動車部品メーカー）、ニュルンベルガー・フェアジッヒャルングが出資している。

IAA、講演などイベント要素を強化

複数の自動車大手がIAAへの出展を見送る中、今回は講演やパネルディスカッションを開催するなど、新しいスタイルを導入し、イベント要素を強くしている。

「IAAエグジビジョン」では、新モデルを展示する。

「IAAキャリア」では、学生や就職希望者を対象としたイベントを予定している。

Daimler：独ダイムラー、車両トランクへの配送サービスをベルリンでも試験導入

独自動車大手のダイムラーはドイツの首都ベルリンで8月8日から、オンラインで購入した商品を駐車中の車に配達する新サービス「chark」のベータテスト（発売直前のサービスを実際に使用してもらい、機能や性能などを試験・評価する）を開始した。

ベルリンでは、約250人の参加者を募集しており、30日間、無料でサービスを利用することができる。

現在は、オンラインショップで購入した商品の配送にとどまるが、将来は、食料品の配達や購入した商品の返送、衣類のクリーニングなどでも利用できるようにする計画。

Here：蘭ヒア、AI利用の運転支援システムを開発する米社と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能（AI）と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。

具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ（ADAS）」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。

CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。

Daimler：独ダイムラー、新車プラットフォームの新興企業に資本参加

独自動車大手のダイムラーはこのほど、新車プラットフォームを運営するCarwowに資本参加した。

Carwow Deutschlandでは、顧客が購入を検討するモデルについて国内のディーラーの販売価格やサービスの評価、納車時期などを比較することができる。

『オートモビルボッヘ』紙によると、Carwow Deutschlandのフィリップ・セイラー・フォン・アメンデ社長は、ダイムラーの出資による事業モデルの変更はないが、データ交換の可能性などを検討する意向を示している。

Opel：独オペル、IAAで電動車を中心に4新モデルを公開

6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車（EV）「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド（PHV）「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。

「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル（WLTP：欧州連合（EU）の新排ガス検査方式）を確保している。

新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21％削減したほか、空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。

Solvay：化学大手のソルベイとBASF、独同業とポリアミド事業の部分売却で合意

ベルギーの化学大手ソルベイと独同業のBASFは14日、合成樹脂製品大手の独ドーモケミカルスにソルベイのポリアミド（ナイロン樹脂）事業の一部を売却することで合意したと発表した。

今回の部分売却はソルベイの同事業をBASFが買収する計画をめぐり、公正な競争を維持するため欧州委員会が計画承認の前提条件としていたもので、BASFとソルベイの取引成立に向けた大きな一歩となる。

BASFは2017年9月、ソルベイのポリアミド事業を16億ユーロで買収することで合意した。

Porsche：ポルシェ、イスラエル新興企業TriEyeに出資

独高級スポーツカーメーカーのポルシェは21日、イスラエルの新興企業TriEyeに少数株主として資本参加したと発表した。

ポルシェは、傘下のベンチャー・キャピタル（VC）のポルシェ・ベンチャーズを通して、インテル・キャピタルが主導したTriEyeのシリーズA投資ラウンドに参加した。

同投資ラウンドには、ポルシェが2017年から出資しているイスラエルのVCファンド、グローブ・ベンチャーズも参加している。

Opel：独オペルの新型「アストラ」、Cd値を0.26に改善

ハッチバックとスポーツツアラー・エステートの両モデルで空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。

新型「アストラ」はCd値を下げるため、速度やエンジン冷却水の温度に応じてフロントグリル部のシャッターが自動開閉する機能「アクティブグリルシャッター」を搭載する。

同機能はエンジン冷却の必要性が低い時にはシャッターが閉じて空気抵抗を減らすもので、アストラではグリルの上部と下部を互いに独立して開閉させる「フルフェイス・アクティブグリルシャッター」を装備する。

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％減となった。

ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。

一方、英政府統計局が9日に発表した4～6月期のGDPは前期比0.2％減となり、前期の0.5％増から大きく悪化した。

Solaris：ソラリス、ベネチアで電気バス30台を受注

電気バス「ウルビーノ12 エレクトリック」および充電設備をベネチアの交通事業者ACTV SPAに供給する。

電気バスおよび充電設備は2020年末までにすべて納入する。

ACTV SPAが調達するバスは、総容量116kWhの充電池を装備しており、プラグイン式の充電に加え、屋根に設置したパンタグラフからも充電することができる。

英労働党が内閣不信任案を提出へ、合意なき離脱阻止へ暫定政権目指す

英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。

労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。

不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。

英が科学分野の人材確保へ移民規制緩和、「離脱後」見据え検討本格化

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。

ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。

ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。

調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。

Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携

EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。

充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。

プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。

Ballard Power Systems：加燃料電池大手、ソラリスから電池モジュール受注

カナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズ は7月29日、ポーランドのバス製造大手ソラリスから燃料電池モジュール12基を受注したと発表した。

バラードは2020年に燃料電池モジュールを出荷する見通しで、ボルツァーノは2021年までに燃料電池を搭載したバスの運行を開始する見通し。

バラードがJIVEの枠組み内で受注した燃料電池モジュールは、今回の受注を合わせて計92モジュールとなった。

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合（EU）競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。

チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの３社だけ。

Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代（5G）サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手PKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定がEU競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 3社は201

ユーロ圏鉱工業生産、6月は再びマイナスに

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.6％の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8％上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。（表

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7～9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4％増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の

英新車登録、7月は4.1％減少　1／2

英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2019年7月の乗用車新車登録が15万7,198台となり、前年同月に比べ4.1％減少したと発表した。

燃料別では、ディーゼル車が22.1％減少し、28カ月連続の減少となった。

SMMTでは、電気自動車の登録台数が2020年には5万1,000台となり、市場シェアは2.2％に倍増すると予想している。

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