ルーマニアのアグリテック企業、病害虫診断ソリューションを今年発売
●AIが病気・害虫データベースと照合しながら映像を分析して診断 ●対応策と必要な農薬などもすぐに表示 ルーマニアのアグリテック企業クロモソーム・ダイナミックス(CHRD)はこの秋、穀物の病害虫診断システム「スペルボックス […]
●AIが病気・害虫データベースと照合しながら映像を分析して診断 ●対応策と必要な農薬などもすぐに表示 ルーマニアのアグリテック企業クロモソーム・ダイナミックス(CHRD)はこの秋、穀物の病害虫診断システム「スペルボックス […]
●合弁のMLUはモビリティー事業に専念 ●ヤンデックスはウーバーからの資産買収に10億米ドルを支出 ロシアIT大手のヤンデックスは12月21日、米配車サービス大手ウーバーとの合弁会社MLUの再編が完了したと発表した。ウー
欧州委員会は12月21日、気候変動や環境保護、エネルギー分野の国家補助に関する新たなガイドラインを発表した。2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の目標達成に向け、加盟国は効率的に脱炭素プロジェクトを支
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは5日、2022年後半に発表する多目的スポーツ車(SUV)タイプの新型電気自動車(EV)に自動運転機能を搭載し、今夏にも米カリフォルニア州で試験走行に着手すると発表した。当局の承認が得
仏データ保護当局の情報処理・自由全国委員会(CNIL)は6日、ウェブサイトの閲覧履歴データを保存する「クッキー」の使用を拒否しにくくしているのは違法だとして、米IT大手グーグルに1億5,000万ユーロ(約197億円)の制
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。これにより同社がサービスを提供する国は19カ国に拡大した。同社は昨年、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、エスト
欧州委員会は12月22日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、世界共通の最低法人税率を適用するための指令案を発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする136カ国・地域が2021年10月に合意した新たな国際課
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは16日、自動運転用ソフトウエアの有力企業であるスイスのエンボテック(Embotech)と戦略パートナーシップを締結したと発表した。港湾など非公道分野向けに自動運転システムを
●西バルカンのスタートアップ・エコシステム構築を目指す ●1,200万の地域人口を抱える西バルカンへの参入機会を提供 アルバニアの首都ティファナで11月19日から21日にかけて、スタートアップの振興を目的としたイベント「
●エンテン社は微気候の監視データを農業に活かす ●ホルデ・アグリはアグリテック企業への投資を進める方針 ルーマニアの農業事業体ホルデ・アグリ・インベスト(Holde Agri Invest)はこのほど、同国のアグリテック
●IPOでは20億ドルの調達を目指す ●同社のウイルスソフトは全世界で5億超のユーザーが利用 ルーマニアのITセキュリティソフト開発大手ビットディフェンダー(Bitdefender)が米国での新規株式公開(IPO)を計画
●同社は奨学金を得て大学へ進学したい学生に支援を提供 ●奨学金制度のある全世界の就学機会30万件以上をリストアップ ロシア系のエドテック・スタートアップであるスタディフリー(StudyFree)がシード・ラウンドで300
●ビジョンラブズの買収額は70億ルーブル ●同社はコンピュータービジョン分野の大手 ロシア移動体通信大手MTSグループの人工知能(AI)ベンチャー基金インテマが、生体認証(バイオメトリクス)技術を手がけるビジョンラブズ(
●投資額1,300万ドル、併せて少数株も取得 ●マインドボックスは資金でIT部門の拡張や国外進出を行う ロシアの投資会社ベアリング・ボストークはこのほど、マーケティングの自動化プラットフォームを運営するマインドボックスに
●「ネクセラレータ」はマイクロソフトなどが提携し立ち上げ ●中東欧のアーリー期のスタートアップが対象 ルーマニアのアグリビジネス大手アグリカヴァーとテクノロジー系スタートアップ投資プラットフォームのシード・ブリンク、米マ
物流ソリューションのスタートアップ。荷主と運送業者向けに、小口トラック貨物(LTL)※サービスのプラットフォームを運営している。このほど実施したブリッジラウンド(シードとシリーズAのつなぎのステージ)では500万ドルを獲
●配車・カーシェアの市場規模は26年までに50%以上拡大か ●採算面では、高い維持費と燃料代が大きく足を引っ張る 米投資銀行JPモルガンはこのほど発表したリポートで、ロシアのシェアードモビリティ(交通手段の共有)・サービ
●入国時に陰性証明の提示を義務付ける加盟国が相次ぐ ●7月に運用開始したEUの共通証明書は形骸化しつつある 欧州連合(EU)加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が
EU加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大している問題について協議し、すべての人がワクチンを打ち、追加接種(ブースター接種)も受けることが極めて重要という点で
欧州議会は15日の本会議で、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、規制対象となる事業者の範囲を拡大する一
ルーマニアのITセキュリティソフト開発大手ビットディフェンダーが米国での新規株式公開(IPO)を計画している。地元経済紙フィナンチアールデイリーがこのほど消息筋の情報として伝えた。20億ドルの調達を目指している。実現すれ
仏海運大手のCMA-CGMは9日、IT関連商品の卸売を主力とする米イングラム・マイクロの電子商取引(EC)物流部門であるコマース・アンド・ライフサイクル・サービシズ(CLS)の事業の大半を買収することで合意したと発表した
欧州連合(EU)加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆
ドイツ政府は13日、第2次補正予算案を了承した。コロナ禍対策として今年度予算で設定した新規債務枠2,400億ユーロのうち未使用の600億ユーロを国の「エネルギー・気候基金」に振り向け、来年度以降に使用するというもの。これ
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは9日、同社が開発したレベル3の自動運転システム「ドライブ・パイロット」がドイツ連邦陸運局(KBA)からシステム承認を受けたと発表した。国際連合欧州経済委員会(ECE)の「高
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは9日、電動車とデジタル化に2022~26年の5年間で計890億ユーロを投資すると発表した。総投資額(1,590億ユーロ)の実に56%強を占める計算。同比率は前5カ年計画(
●策定時間が3割以上短縮し、より早い治療開始が可能に ●放射線医の仕事量の大幅削減にもつながる スロバキアで、人工知能(AI)を活用した放射線治療計画策定支援ツールにより、がん治療の効率化が進んでいる。計画策定にかかる時
●ホワイトハッカー発掘などにより国のセキュリティ能力を向上 ●セキュリティ分野の国際ランキングではトルコの順位が上昇 トルコが昨年開設した「国家サイバーセキュリティ介入センター(USOM)」が活発に活動し、不正アクセスの
●環境技術開発を手がけるヘリクスと提携 ●グリーンテック分野の振興を促す目的 モスクワ郊外でハイテク工業団地を運営するスコルコボ財団と、環境技術開発を手がけるヘリクス(Helyx)・テクノロジーズが今月、「グリーンテック
●両国とも自動車産業への依存度高く ●チェコのシュコダ自は稼働率が75~80%に低下 自動車産業が経済をけん引するチェコとハンガリーで、半導体不足が経済全体に影を落としている。10月のチェコ工業生産高は4.9%減となり、
●スロバキア代表団の台湾訪問に合わせ9つの基本合意を交わす ●半導体分野での提携に向け、両国で作業グループを結成 台湾とスロバキアは9日、両国がさまざまな分野で交流を深化する内容で協定を結んだ。スロバキア代表団の台湾訪問
欧州委員会は9日、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護に向けた法案を発表した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休暇、年金など、社員と同等の扱いを受けられるように
EUは9日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化について、2032年まで継続することで加盟国と欧州議会の代表が合意したと発表した。現行規則では22年6月末が期限となっていたが、10年間延
EU加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆衛生の向上と
イタリアの競争当局は9日、米アマゾン・ドット・コムが市場支配的地位を乱用し、公正な競争を妨げたとして、11億3,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。アマゾンの物流システムを利用する出品者を優遇し、競合他社に損害を与
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは9日、電動車とデジタル化に2022~26年の5年間で890億ユーロを投資すると発表した。総投資額(1,590億ユーロ)の56%超を占める。同比率は前年に発表した5カ年計画
独ダイムラーの乗用車・商用車子会社メルセデスベンツは9日、同社が開発した「レベル3」の自動運転システム「ドライブ・パイロット」がドイツ連邦陸運局(KBA)からシステム承認を受けたと発表した。国連・欧州経済委員会(ECE)
仏海運大手のCMA-CGMは9日、IT関連商品の卸売を主力とする米イングラム・マイクロの電子商取引(EC)物流部門であるコマース・アンド・ライフサイクル・サービシズ(CLS)の事業の大半を買収することで合意したと発表した
欧州委員会は1日、欧州連合(EU)域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロ(約38兆円)を投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロを投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった
電機大手の独シーメンスは1日、同社と戦略パートナーの仏アトスがモロッコのスマートグリッドプロジェクトを支援すると発表した。両社が提供するプラットホームを用いてモロッコ国営電力・水道公社(ONEE)が全国の計10万個強のス
ドイツの消費者の34%がクリスマスプレゼントをすべてインターネットで購入することが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。大半をネット購入する人も27%おり、合計は61%に達する。昨年(同54%)か
●来年半ばに開所し、欧州全域を対象に事業を展開 ●高度な自動化技術の需要の伸びを受けたもの 自動化機器大手の米ハネウェルがチェコに自動倉庫技術の研究開発(R&D)センターを設置する。より迅速かつ正確なサプライチ
●地元フィンテック会社エレクトロコインとの提携によるもの ●「ペイチェック」は購入決定時のリアルタイムレートを適用 クロアチアのスーパー最大手、コンズーム(Konzum)が1日、ネット販売の決済通貨としてビットコインなど
●政府はIT業界への影響力強化に動く ●VKは「ロシアのフェイスブック」と呼ばれる人気SNSを運営 ロシア天然ガス大手で国営のガスプロムが、実業家アリシェル・ウスマノフ氏との一連の取引を通じ、国内IT大手のVK(旧メール
「サービスとしての銀行業(BaaS※)」ソリューションを開発提供している。従来は金融機関のみが提供できた種類のサービスを、外部のシステムに組み込み可能なモジュール化することで、銀行業とは畑違いの企業が自社サービスに決済や
欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロ(約38兆円)を投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった分野
クロアチアのスーパー最大手、コンズームが1日、ネット販売の決済通貨としてビットコインなど暗号通貨の利用を開始した。国内のフィンテック企業エレクトロコインとの提携によるもので、国内初の暗号通貨決済システムである同社の「ペイ
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは11月24日、インド西部マハラシュトラ州のプネーに新オフィスを開設したと発表した。床面積9,300平方メートルの新オフィスは同社にとり最大規模で、戦略的なエンジニアリングハブと
●反政府活動家のナヴァルニ氏の関連動画が開発のきっかけ ●プーチン大統領の娘の財団が開発に参加 ロシア国営ガスプロム子会社のガスプロム・メディアは11月29日、短編動画共有プラットフォーム「ヤッピー(Yappy)」を立ち