IT産業

SAP―米子会社クアルトリクスをIPO―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）は26日、米子会社クアルトリクスの新規株式公開（IPO）方針を発表した。投資資金を確保する狙い。ルカ・ムチッチ取締役（財務担当）は株式公開益を利用して買収を行う可能性もあることを

ダイムラー―4-6月期営業赤字に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は7億800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（24億4,700万ユーロ）から大幅に悪化

ポーランド南東部の「航空バレー」、航空宇宙産業を振興

ポーランド南東部のポドカルパツキエ県で航空産業の誘致が進んでいる。同地のジェシュフ・ヤションカ空港近郊にあるテクノロジーパーク「アエロポリス」を中核に関連産業のクラスターを形成しており、欧米の航空機および部品メーカー大手

チェコ、モビリティ分野の技術振興ハブを設立

チェコの投資促進機関、チェコインベストはこのほど、モビリティ分野の技術振興に向けたハブ拠点である「モビリティ・イノベーション・ハブ」を形成する計画を明らかにした。同機関とチェコ自動車工業会（AutoSAP）が旗振り役とな

ルーマニアで自動化加速、コロナ危機が後押し

コロナ危機を機に、ルーマニアで自動化の動きが加速しそうだ。医療機関では人手不足の緩和や感染リスク抑制に向けて、定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や消毒ロボットの運用が進み、その効果が実

露移動通信大手のメガフォン、北極海通信ケーブルを敷設

ロシア移動通信大手メガフォンが、国営地質調査会社ロスゲオロギヤと提携し、北極海オフショア通信ケーブルを設置する。2023年までに欧州とアジアをつなぐデータ通信ルートを構築する計画だ。推定投資額は8億～12億米ドル。 フィ

予測用の患者監視ソフトウエア開発　エストニア

入院患者の突然の心停止を予測するソフトウエアを開発している。人工知能（AI）技術を活用して患者の臨床データを収集・分析し、心停止に至る数分から数時間前に94％の確率で予測する。使われる機械学習手法は欧州原子核研究機構（C

欧州委が5G機器調達先の多様化呼びかけ、ファーウェイ念頭に

欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多

FCAとウェイモ、自動運転での提携拡大

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、米グーグル系の自動運転システム開発会社ウェイモとの提携を拡大することで合意したと発表した。ウェイモはFCAの配送用小型商用車に自動運転システム

ボーダフォン、タワー事業を独でIPO

携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは24日、通信用タワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開（IPO）計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で2021年初頭に実施する。時価総額は最大200億ユ

仏PSAリテール、中古車の遠隔販売を加速

仏自動車大手のPSAグループは15日、自動車販売部門のPSAリテールがデジタル技術を活用した中古車の遠隔販売の取り組み状況を発表した。新型コロナウイルスの感染防止のため物理的接触を避けることを目的に、（1）動画による中古

蘭トムトムの第2四半期、6,200万ユーロの赤字に

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムが15日発表した今年4-6月期（第2四半期）決算の最終損益は6,200万ユーロの赤字となり、2四半期連続の赤字だった。新型コロナの影響で過去最悪となった4月を底に、5月以降は回復

英が27年までにファーウェイを完全排除、5G参入容認から一転

英政府は14日、次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全排除する方針を発表した。これまで同社製品の限定的な活用を容認していたが、米国が5月にファーウェイに対する制裁を強化したこ

露ネット通販大手のアリエクスプレス、数年内のIPOを計画

ロシアのネット通販大手アリエクスプレス・ロシアは2022年度中に総取扱高（GMV）100億ドルの達成を目指す意向だ。セルゲーエフ最高経営責任者（CEO）がこのほどロイター通信に対し述べたもので、今後3年から5年以内に新規

クラウドストレージサービス開発　ブルガリア

映像業界など膨大なデータ量を扱う業種向けにストレージエリアネットワーク（SAN）※の管理ツールを開発・提供している。メディア・エンターテインメントをはじめ、セキュリティ目的の監視、大規模なIT企業、自前のシステムでは不足

ボッシュ―システム簡素化に向け事業ユニット新設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は21日、運転アシスト、自動運転、カーマルチメディア、駆動装置、ボディエレクトロニクスのソフトウエアと電子部品事業を統合すると発表した。車載システムを簡素化するとともに、これ

コンチネンタル―2工場を閉鎖―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－20

ツァランド―業績予測引き上げ―

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は15日、2020年12月期の業績予測を引き上げた。新型コロナウイルス感染症の流行が事業の追い風となっているためで、売上高を従来予測の「10～20％増」から「15～

EU・米間の個人情報移転ルール、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関する欧州連合（EU）・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則（GDPR）と同等のデータ保護水準を確保していないと判断した

スマート畜産の中国・睿畜科技、独化学大手2社が出資

化学大手の独BASFとエボニックは20日、情報技術を活用したスマート畜産のスタートアップ企業である中国の睿畜科技（SmartAHC）に出資するとそれぞれ発表した。出資額と出資比率は明らかにしていない。 睿畜はシンガポール

スタートアップの半数がAIを活用

ドイツのスタートアップ企業の47％が人工知能（AI）を活用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。1年前に比べ8ポイント増加。独経済界全体では同割合が6％にとどまっており、スタートアッ

ヤンデックスのロボタクシー、24年に本格投入の見通し

ロシアのセミョーノフ運輸相は15日、同国で2024年に無人タクシーの公道での運用が認められる見通しであることを明らかにした。現在、関係省庁の間で調整を行っている。同国ではIT大手ヤンデックスがモスクワで無人タクシーの試験

英が27年までにファーウェイを完全排除、5G参入容認から一転

英政府は14日、次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全排除する方針を発表した。これまで同社製品の限定的な活用を容認していたが、米国が5月にファーウェイに対する制裁を強化したこ

コンチネンタル、2工場を閉鎖

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－2029」を発表し

アップルへの追徴課税に無効判決、欧州委は大きな痛手

欧州司法裁判所の一般裁判所（下級審に相当）は15日、欧州委員会がアイルランド政府による米アップルへの税優遇措置を違法な国家補助と認定し、巨額の追徴課税を命じた決定を無効とする判決を下した。一部の加盟国が企業誘致のため特定

EU・米間の個人情報移転ルール、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関するEU・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則（GDPR）と同等のデータ保護水準を確保していないと判断したもの。現在5

欧州委が税制パッケージ発表、欧州経済の回復・成長を支援

欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ欧州経済の回復と長期的な成長を下支えするための税制パッケージを発表した。EU加盟国が税収を確保して必要な対策を講じるための歳出を賄うことができるよう、税の透明性を高

仏ルノーがグーグル・クラウド導入、I4.0への転換を加速

仏自動車大手のルノーは9日、米グーグルのクラウドサービス「グーグル・クラウド」を導入して生産工程のデジタル化を進めると発表した。インダストリー4.0（I4.0）への対応を加速させる狙い。工場やサプライチェーンから上がる膨

シーメンス―発電設備部門分離を株主が承認―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）の臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル

ダイムラー―コスト削減強化へ、上期乗用車販売は21％減―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日のバーチャル株主総会で、コスト削減の強化方針を明らかにした。新型コロナ危機を踏まえた措置で、オラ・ケレニウス社長は、昨年打ち出したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対

SAP―第2四半期増益に―

企業ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）が8日発表した2020年4～6月期（第2四半期）暫定決算の営業利益は19億6,000万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、出張見合わせや

シュコダ自、ワークピース補充を自動化

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は13日、ヴルフラビー工場における生産自動化が前進したと発表した。CNC切削加工ラインのワークピース（原材料）補充を自動化するもので、シュコダ自では「『インダ

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22％減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。新型コロナウイルス感

エストニアとシンガポール、デジタル化で世界的提携を呼びかけ

エストニアのレインサル外相は1日開催された「電子政府・サイバーセキュリティに関する国連友好国グループ」の世界ビデオ会議で、世界のデジタル化推進に向けた「デジタル宣言」の採択を世界各国政府に呼び掛けた。コロナ危機の経験を踏

リトアニア中銀が仮想通貨を発行、ユーロ圏初の試み

リトアニア銀行（中央銀行）が独自の仮想通貨を発行する。「LBCOINs」と呼ばれるもので、中央銀行による仮想通貨の発行はユーロ圏初の試みだ。当初はデジタルトークン（証票）2万4,000単位を発行し、今月半ばに先行販売を開

ベラルーシのハイテクパーク、新たに71社が入居

ベラルーシのハイテクパークに新たに71社が入居する。内訳は保健、物流、フィンテック、電子商取引（EC）、コンサルティング、ゲーム開発、農業の各分野向けソフトウエア開発に特化した企業で、同パークで操業する企業は957社に増

機械学習利用のQA業務支援ツール開発　ポーランド

ソフトウエアやITサービスのQA（品質保証）業務向けに、システムのリグレッションテスト※について機械学習を用いて最適化するツールを開発している。同社が提供するのは、ソフトやサービスの開発から動作チェック、実際の運用への準

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