2020年1月15日

イグロ―代替肉製品シリーズを投入―

冷凍食品大手のイグロ（ハンブルク）は9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。

健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。

エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。

フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49％出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。

目標を達成する。

出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。

住宅価格の上げ幅縮小もなお大きく

11月の上げ幅を部門別でみると、建築物本体（内装を除く）は3.6％に上った。

内装の上げ幅は3.9％と、建築物本体を上回った。

建設（建築・土木）価格は住宅以外の分野でも大きく上昇しており、上げ幅は道路で4.6％、メンテナンスで4.1％、オフィスビルで3.9％、商工業施設で3.8％に上った。

フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37％増加―

移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。

同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。

相乗りサービスはフランスで展開している。

農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ

カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。

カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。

同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。

「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。

中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。

中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。

電動車の普及で41万人の雇用喪失も

生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。

独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。

ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。

卸売物価が3年ぶりマイナスに

石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。

このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。

フォルクスワーゲン―19年も世界販売1位に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。

中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。

主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。

イノリス―航続距離1000キロ超の車載電池開発―

リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。

イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。

車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。

オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

ネオニコチノイド系農薬の使用禁止、欧州委が正式決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。

これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。

EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては使用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。

トヨタ―独フリート販売台数が21％増加―

トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。

市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。

また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。

オペル―ロシア市場シェア5％の獲得目指す―

同国で販売する車種を年内に2種から6種に拡大し、現地の主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格の上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」と述べた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

製造業受注3カ月ぶりに悪化、11月は1.3％減に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。国外受注が3.1％縮小して足を強く引

ダイムラー―「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立―

これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

ヒア―三菱商事と業務提携―

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

「従業員の確保には創意工夫が必要」＝企業アンケート

人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「（ミネラルウォーターなどの）飲料の無料提供」で92％が実施している。

また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55％に上った。

複数拠点に関与する社員の採用、関連する全事業所委の同意は必要か

被告企業はDの採用に際して、M拠点の事業所委員会から同意を取り付けたものの、H拠点の事業所委にはDの採用に関する情報を提供せず、同意の取り付けも行わなかった。

H拠点の事業所委はこれを不当として提訴。

被告はH拠点の事業所委からも同意を取り付ける義務があったとの判断を示した。

輸出が3カ月ぶり減少、11月は－2.9％に

ユーロ圏向けが2.3％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが2.7％、EU域外向けが3.5％の幅で後退した。

EUのユーロ非加盟国からは0.2％増とわずかに拡大した。

ユーロ圏からが1.4％増、EUのユーロ非加盟国からが2.0％増、EU域外からが1.2％増とすべての地域で前年同期を上回った。

機械受注が2カ月連続2ケタ減に

受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。

国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。

鉱工業生産が1年半ぶりの伸び率に、11月は1.1％増加

消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。

建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。

経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。

フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

「中国企業が特許侵害」、電池製造ファルタが法的措置を視野に

電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。

ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。

ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。

長瀬産業―独プリント基板メーカーの代理店に―

長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。

主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。

特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。

バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。

女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。

両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。

バイエル―天然素材ベースのスキンケア用品開発へ―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。

皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。

バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。

独の対イラン輸出が半減

米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。

イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。

ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。

上部へスクロール