2020年3月4日

パワーマシーンズ―シーメンスとの合弁解消―

ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。

STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。

また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。

観光見本市ITBが中止に、新型肺炎の拡大受けて

世界最大の観光見本市ITBベルリンの主催者は2月28日、同見本市を中止することを明らかにした。

中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙い。

見本市は3月4～8日に開催される予定だった。

ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

オペル―30％強の営業増益に―

仏自動車大手グループPSAの独英子会社オペル・ボクソール（OV、リュッセルスハイム）が営業利益を大幅に拡大したことが、PSAの2月26日の決算発表で分かった。

OVの2019年12月期の営業利益（調整済み）は前期比30.5％増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。

その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字（1億7,900万ユーロ）から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。

コベストロ―トヨタのEV向け軽量材料を共同開発―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。

ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。

同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。

ルフトハンザ―コスト削減へ、新型肺炎の流行受けて―

航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）は2月26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減――を実施する。

雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？

企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。

15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。

03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。

バイエル―業績がV字回復、19年純益140％増加―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。

モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。

営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。

メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―

ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。

メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。

メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。

ボッシュ―マイルドHV用電池を独で生産へ―

マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。

新型コロナ対策本部を独政府が設置

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く

売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。

利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。

利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。

2月失業者数が名実ともに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。

失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。

前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。

輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。

投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。

1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。

2月インフレ率は横ばいの1.7％

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。

消費者物価は前月比では0.4％上昇した。

VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償

vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。

交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。

VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。

BASF―新型肺炎は新たな足かせ要因に、20年の減益を排除せず―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。

20年12月期のEBIT（同）を42億～48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。

株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。

ドイツポスト―新型肺炎受け利益目標を保留、EV生産は停止へ―

ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

ティッセンクルップ―エレベーター部門を売却、財務改善へ―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。

コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。

エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。

3月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

電池量産用接着ソリューションを独化学2社が開発

独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。

ヘンケルの紫外線（UV）硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。

接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。

ミュンヘン再保険―東京オリンピック中止なら痛手―

再保険部門が6.0％増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3％増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。

日本を直撃した台風第19号（7億8,000万ユーロ）と台風第15号（5億3,000万ユーロ）を受けて自然災害の保険金が63.5％増の20億5,300万ユーロに拡大。

人災の保険金も19.5％増えて10億7,100万ユーロとなった。

フォルクスワーゲン―営業益22％増加、SUVの販売増などがプラスに―

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8％増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1％増加した。

中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期（46億ユーロ）を下回った。

フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―

VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。

完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。

VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。

キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。

サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。

キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―

東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。

水素・燃料電池用部材を生産する。

水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。

上部へスクロール