ドイツ経済ニュース

ブレグジットで独の立地競争力が向上

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて欧州で活動する国際的な企業の7社の1社が同国からの事業移転を計画していることが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のアンケート調査で分かった。英国に代わる […]

独サプライヤーがテスラを提訴も、キャンセルを不当と批判

独自動車部品メーカーSHWは1月24日、子会社SHWオートモティブが電気自動車製造の米テスラから同日付でキャンセルの通知を受けたと発表した。SHWはこれを不当して、損害賠償訴訟も辞さない構えだ。キャンセルの背景には保護主

中国企業の対欧M&Aが急増、対独では総額が24倍に

独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが

偽札が減少、新20ユーロ札導入が奏功

ドイツ連邦銀行が1月27日発表した偽造通貨統計によると、昨年1年間に国内の小売店や銀行で見つかった偽ユーロ紙幣の枚数は前年比14％減の8万2,150枚となり、3年ぶりに減少した。新たな偽造防止技術を投入した新20ユーロ札

メルケル首相がトランプ大統領と電話会談、入国制限を批判

米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的

小売売上7年連続で拡大、16年は実質1.6％増に

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2016年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年比1.6％増となり、7年連続で拡大した。雇用の安定、賃金の上昇、低インフレ、低金利がこれまでに引き続き個人

独経常黒字を米政府が批判、メルケル首相は反論

米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字

ドイツの人口が過去最高に

ドイツ連邦統計局は1月27日、2016年末時点の人口が推定で約8,280万人に達し、過去最高だった02年末（8,250万人強）を上回ったと発表した。移民・難民の大量流入で人口が押し上げられた格好だ。人口が増えるのは4年連

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

ゾンネン―電力販売をスタート―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン（ヴィルトポルツリード）は23日、一般世帯向けに電力販売を開始した。新たな事業分野を切り開き、成長を加速する考えだ。フィリップ・シュレーダー社長への取材をもとに23日付『フランク

メディア・ザトゥーン―商品レンタルを試験導入―

家電販売大手のメディア・ザツゥーン（インゴルシュタット）は20日、傘下の家電量販チェーン、メディア・マルクトで商品のレンタルサービス「ミート・ミッヒ（Miet mich）！」を同日から試験導入すると発表した。消費者ニーズ

アルノ―従業員6分の1を削減へ―

独キッチン家具メーカー、アルノ（プレンドルフ）は20日、人員削減計画を発表した。同社は1995年の株式公開（IPO）以降、ほぼ一貫して赤字が続いており、筆頭株主だった米家電大手ワールプールは昨年秋に資本撤退。その後に筆頭

エボニック―ナノテク新興企業に出資―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）16日、米国の新興企業ナノテク・インダストリアル・ソリューションズ（NIS）に少数資本参加したと発表した。オイル添加剤分野で競争力を強化する狙い。出資額と出資比率は明らかにしていない

出光興産―スイスに新会社、有機EL材料を開発―

出光興産は18日、有機EL材料の開発会社をスイスに設立すると発表した。有機ELディスプレーの需要拡大を受けた措置で、今月中にも新会社、出光OLED・マテリアルズ・ヨーロッパを設立する予定だ。 有機ELディスプレーは近年、

BASF―インドの稲用農薬市場に参入―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は24日、インドで稲用農薬の販売を開始すると発表した。コメは同国の主食で生産高が年1億トンを超えることから、大きな売り上げを期待できるとみて参入を決めた。BASFはインドで

ベルテルスマン―書籍合弁を完全買収の方向―

メディア大手の独ベルテルスマン（ギュータースロー）が英同業ピアソンとの書籍合弁会社、ペンギン・ランダムハウスを完全子会社化する可能性が高まってきた。ピアソンが保有する同合弁株の売却方針を打ち出し、ベルテルスマンが買い取り

ヒア

デジタル地図サービスの蘭ヒア・グローバルは16日、中国同業・百度（バイドゥ）へのコンテンツ供給を拡大すると発表した。情報提供の対象地域をこれまでの東南アジアから世界150カ国以上へと広げる。欧州など世界各地を旅行する中国

シーメンス

電機大手の独シーメンスは23日、イランのプラントメーカー、ハンパ・エンジニアリング（Hampa Engineering）から天然ガス処理プラント向けのコンプレッサートレインを12セット受注したと発表した。受注高は千万ユー

VWが中国当局と交渉、エコカー販売比率で不利なルール回避へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヨッヘン・ハイツマン取締役（中国事業担当）は19日、自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける中国政府の法案をめぐって同国の当局と交渉していることを明ら

車両の排ガス検査施設を独当局が開設へ

ドイツ連邦陸運局（KBA）が自動車の排ガス検査を行う独自の施設を開設する。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正を見抜けなかったことを踏まえた措置で、年内にも業務を開始する予定だ。地方紙『フレンスブルガー・

商用車新車登録が過去最高に

独自動車工業会（VDA）は20日、商用車の国内新車登録台数が2016年は前年比7％増の35万7,300台となり、1992年に記録した過去最高を更新したと発表した。堅調な経済を背景に需要が拡大した格好。ネット通販の拡大を受

トラックカルテルで物流企業などが損賠訴訟

欧州の複数のトラックメーカーが大・中型トラックの販売で違法なカルテルを結んでいた問題で、被害を受けたドイツの物流企業や自治体がシュツットガルト地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたことが分かった。日刊紙『フランクフルター

欧州中銀が金融政策維持、物価上昇も「基調は弱い」

欧州中央銀行（ECB）は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では消費者物価が上昇しているものの、基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が必要と判断した。

テレコムと電力会社が高速通信網を共同敷設へ

電気通信大手のドイツテレコムと電力大手RWEの再可エネ・配電子会社イノジーは23日、人口希薄地帯で高速通信網を共同敷設すると発表した。過疎地は通信網利用者が少なく単独で敷設したのでは採算割れに陥ることから、テレコムはイノ

インフレ率が5年ぶりに上昇、16年は0.5％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した2016年の消費者物価統計の詳細によると、同年のインフレ率（消費者物価の変動率）は0.5％となり、前年の同0.3％から上昇した。インフレ率の上昇は5年ぶり。エネルギー価格の下落を受けて4月

死亡者数が6.5％増加、15年は93万人に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2015年の死亡者数は92万5,200人で、前年から6.5％増加した。女性では死亡者の約半数が85歳以上で、男性の同4分の1を大きく上回った。 死亡原因で最も多いのは循環器系疾患で、全体の

生産者物価2カ月連続で上昇、12月は1％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2016年12月の生産者物価指数は前年同月比1.0％増となり、上げ幅は前月の0.1％から急拡大した。同物価の上昇は2カ月連続。これまで物価を強く押し下げてきたエネルギーがプラス0.2％とな

農家の減少続く、養豚農家は3年間の減少幅が18％に

ドイツ連邦統計局によると、2016年時点の農家（企業形態の農業事業者を含む）の数は27万6,000軒で、13年に比べて約9,000軒（約3％）減少した。減少幅は10年～13年の同1万4,000軒（約5％）を下回ったものの

ドローン規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、無人機（ドローン）規制法案を了承した。無人機の増加に伴い事故やプライバシー侵害などのリスクが高まっていることに対応する狙い。同法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議・採決

医療用大麻に公的健保が適用に、全会一致で法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は19日、改正麻酔薬法案を全会一致で可決した。医療用大麻を公的健康保険の給付対象に加えることが柱。3月に施行される。 ドイツでは医療用大麻の処方が認められているものの、保険医療の対象外となっているこ

社民党ガブリエル党首が首相候補断念

独中道左派の大政党である社会民主党（SPD）のジグマール・ガブリエル党首（経済相）は24日、9月に行われる連邦議会（下院）選挙で首相候補として出馬することを断念することを明らかにした。有権者の人気が低い同党首をSPDが首

勤務間インターバル規制で最高裁判決

被用者は一日の勤務時間の終了後、少なくとも11時間は勤務することができない。これは労働時間法（ArbZG）5条1項に記されたルール（勤務間インターバル規制）である。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）

BMW―ダイムラーとの部品調達拡大へ―

高級車大手のBMWは競合ダイムラーとの共同で行う部品調達の範囲を拡大する考えだ。マルクス・デュースマン取締役（調達担当）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両社で現在、協議を行っているという。 ダ

駐車場の貸与と電気自動車の充電

雇用者による駐車場の貸与 特に町の中心街などが勤務地の場合、社有車を主に使用する営業スタッフなどは駐車場探しに時間と労力を要します。それを防ぐために、会社が事務所近くの立体駐車場などを予め月極めで借り、営業スタッフなどに

トムトム―自動走行技術のスタートアップ買収―

カーナビ・デジタル地図大手の蘭トムトム（アムステルダム）は18日、自動走行技術の独スタートアップ企業オートノモスを買収したと発表した。自動走行分野の競争力を高め、競合のヒア、グーグルに対抗する。買収金額など取引の詳細は公

GLM―独ソフト会社と協業―

スポーツ車タイプの電気自動車（EV）を日本で初め量産した京都のベンチャー企業GLMは17日、ドイツの自動車向けソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズと協業すると発表した。GLMが2019年の量産開

カー2ゴー―顧客数が1年で43％増加―

自動車大手ダイムラーのカーシェアサービス子会社カー2ゴー（ラインフェルデン・エヒターディンゲン）は19日、同社の顧客数が昨年は220万人に達し、前年比で43％増加したと発表した。増加数が最も多かった都市はスペインのマドリ

ハイマー―中国生産を検討―

キャンピングカー大手の独ハイマー（ミュンヘン）が中国での生産を視野に入れている。中間層が増えているうえ、同国政府がキャンピング場2万カ所の設置を計画しており、需要の拡大が見込めるためだ。マルティン・ブラント社長の発言とし

マンツ―過去最高の受注獲得―

経営不振の独特殊機械メーカー、マンツ（ロイトリンゲン）は23日、中国メーカー2社から薄型太陽電池製造装置を受注したと発表した。受注高は同社史上でダントツ1位の計2億6,300万ユーロ。2015年の売上高（2億2,000万

MHIヴェスタス―独で大型受注―

三菱重工業は17日、デンマーク企業ヴェスタスとの洋上風力発電設備合弁MHIヴェスタス・オフショア・ウインド（オーフス）が、デンマークの風力発電大手DONGエナジーから大型受注を獲得したと発表した。DONGがドイツで計画す

要介護者が2年で9％増加、総数290万人に

ドイツの要介護者数は2015年12月時点で286万人に達し、13年12月に比べ8.9％（23万4,000人）増加したことが、連邦統計局のデータで分かった。要介護者のうち83％以上は65歳以上で、85歳以上も37％に上る。

極右政党禁止申請を憲法裁が棄却

極右のドイツ国家民主党（NPD）は基本法（憲法）21条2項で禁じられた反民主的な結社に当たるとして州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）が同党の禁止を申請していた裁判で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は17日、訴えを

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