ドイツ経済ニュース

テレフォニカ―独で5Gサービス開始―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせて […]

サムスン電子―スマホ決済サービスを独で開始―

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。スマホ決済サービスを同市場で提供するのは米IT大手グーグル（グーグルペイ）、アップル（アップルペイ）に次いで3社

ルフトハンザ―パイロットの削減数を2倍に―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は新型コロナ危機に伴うパイロットの削減規模を従来見通しの約2倍に拡大する意向だ。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、同社が追認した。 ルフトハンザはパイロットの削減数について6月時点で

ロケット・インターネット―上場廃止を決議―

独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は24日に開催したバーチャル臨時株主総会で上場廃止を決議した。株価は新規株式公開（IPO）を実施した当時の半分以下に落ち込んでいることから、株主からは強い批判が出たが、経営陣

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、中国での電動車投資計画を発表した。現地の合弁先である第一汽車、上海汽車、安徽江淮汽車の3社と共同で2020年から24年の5年間で電動車に総額150億ユーロを投資する。これ

シーメンス・エナジー

独電機大手シーメンスのエネルギー子会社シーメンス・エナジーが28日、フランクフルト株式市場で上場を果たした。初値は22.01ユーロ。厳しい市場環境を受けてアナリストの予想平均（27～28ユーロ）を下回ったものの、時価総額

ハノーバーメッセが2年ぶり開催、ハイブリッド方式で

独見本市会社ドイチェ・メッセは24日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を来年、2年ぶりに開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、現場でのリアル展示とインターネットでのバーチャル展示を交えたハイ

BMWに米当局が罰金1800万ドル、販売台数水増し疑惑で

高級車大手の独BMWが米国の販売台数を不適切に調整していた問題で、米証券取引委員会（SEC）は24日、同社と和解したと発表した。BMWは罰金1,800万ドルを支払うことになる。 SECによると、同社は2015年から19年

機械業界のV字回復は期待薄

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は28日、会員企業522社を対象に23～24日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、新型コロナ危機で落ち込んだ売上高が2021年に危機前（2019年）の水準へと回復

電動アシスト自転車の普及世帯、5年で3倍に

電動アシスト自転車を少なくとも1台、保有する世帯の数は今年初時点で430万世帯に達し、5年前（2015年初頭）の同150世帯から約3倍に拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。11.4％の世帯が保有している。新型コロ

住宅価格の高騰止まらず、第2四半期は6.6％上昇

ドイツ連邦統計局は25日、国内の住宅価格が4-6月期（第2四半期）は前年同期比で6％上昇したことを明らかにした。前期比でも2.0％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市場に大きな影響をもたらしていないもよ

被用者に在宅勤務の権利はあるか？

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった3月以降、多くの企業が在宅勤務を積極的に活用している。人と人の接触を可能な限り抑制することが、感染防止に役立つからである。ただ、企業によっては在宅勤務を認めておらず、これが係争に発

高レベル放射性廃棄物の保管候補地を選定、計90地域

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。地質学的にみて最終保管

インフレ率の低迷続く、9月は－0.2％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月ぶり。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付で引

ドイツの債務残高が過去最高に

国（連邦）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の公的債務残高が6月末時点で2兆1,089億ユーロ（暫定値）に達し過去最高を更新したことが、連邦統計局の29日の発表で分かった。新型コロナ危機対策で新規公債を大量に

労使の健保保険料負担が増加

ドイツ政府は23日の閣議で、公的健康保険の赤字解消に向けた法案を了承した。新型コロナ危機に伴い社会保険料収入が大幅に減少し、健保財政に大きな穴が開くと見込まれることから、穴埋めを行う考え。これに伴い労使の保険料負担は来年

ECBの資金供給、サステナビリティ債も担保に

欧州中央銀行（ECB）は22日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に担保として認められる債券として、調達した資金の用途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した「サステナビリティ債」を新たに加えると発表し

トレイトン―自動運転技術の図森未来と戦略協業―

商用車大手の独トレイトン（ミュンヘン）は23日、米国に本社を置く中国系の自動運転技術開発会社、図森未来（TuSimple）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転

トレイトン―傘下ブランドの自立性強化へ―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は23日のバーチャル株主総会で、傘下ブランドの自立性を強化する方針を明らかにした。傘下ブランド間の協業強化を通してシナジー効果を引き出すとした戦略が相互不信

フォルクスワーゲン―ヘラーのカメラソフト事業を買収―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は29日、自動車部品大手の独ヘラーからフロントカメラ用ソフトウエア事業を取得することで合意したと発表した。画像処理分野のノウハウを拡充する狙い。買収金額は明らかに

BMW―ライプチヒで車載電池モジュール生産へ―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は23日、独東部のライプチヒ工場で来年から車載電池モジュールを生産すると発表した。欧州で販売する電動車を今後、大幅に増やすことから、それに応じて電池の生産能力を拡大する。 同社は欧州販

コンチネンタル―オスラムとの知的照明合弁を解消―

自動車部品大手のコンチネンタル（ハノーバー）は23日、照明大手のオスラムと共同運営する車載知的照明の合弁会社を清算する方向で交渉していることを明らかにした。自動車業界の不況が新型コロナ危機で一段と深刻化していることを受け

ダイムラー―エンジン工場で4000人削減か―

独自動車大手のダイムラーが同社最大の部品生産拠点であるウンターチュルクハイム工場（シュツットガルト市）で大規模な人員削減を行うとの観測が浮上している。同工場の事業所委員会（従業員の代表機関）が従業員向けの情報で明らかにし

マーレ―エンジン部品工場を閉鎖―

自動車部品大手の独マーレ（シュツットガルト）は24日、エンジン部品を製造する独ガリドルフ、フライベルクの2工場を閉鎖すると発表した。今月中旬に打ち出したコスト削減策に基づく措置。他の拠点でも人員削減を実施する。 同社は自

ティッセンクルップ―自動車産業向け設備事業を分割―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は29日、自動車産業向け設備事業ユニット「システム・エンジニアリング」を独立会社2社へと改めると発表した。組織再編方針に基づく措置。コロナ禍で自動車業界を取り巻く環境が悪化

エアバス―水素航空機を35年までに投入―

欧州航空機大手のエアバス（蘭ライデン）はこのほど、水素を燃料とする商用機を2035年までに投入する計画を発表した。温室効果ガスの排出がゼロの水素航空機の商用化は世界初。3種類の試作機を製造する予定だ。 「ゼロe（排出ゼロ

シーメンス―再生エネ利用の水素製造プロジェクト実施へ―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス（P2G）プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水

使い捨てプラ製品が禁止に、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は17日、使い捨てプラスチック製品の販売などを禁止する法案を可決した。欧州連合（EU）法を国内法に転換するもので、連邦参議院（上院）の可決を経て法案が成立すると、プラスチック製のストローやナイフ、フォー

三菱自動車―独市場に新型車投入、欧州戦略を部分修正―

三菱自動車が欧州市場への新規商品投入を凍結するとした方針を部分修正したもようだ。独法人MMDオートモービルのコルヤ・レープシュトック社長はディーラー500社向けのビデオメッセージで、クロスオーバーSUV「エクリプス クロ

ボロコプター―物流ドローン分野に進出―

空飛ぶクルマを開発する独ボロコプター（ブルッフザール）がドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーと手を組んで貨物輸送分野に参入する意向だ。両社の社長への取材をもとにロイター通信が21日、報じた。 両社は来年、貨物輸送

ビオンテック―コロナワクチン量産に向け工場取得―

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独ビオンテックは17日、同国中西部のマールブルクにある工場をスイス製薬大手のノバルティスから取得することで合意したと発表した。同ワクチンの量産を見据え生産能力を拡充する狙い。10-1

キアゲン―米社を完全買収―

オランダに本社を置くドイツ系の診断製品大手キアゲン（フェンロー）は17日、診断製品開発の米NeuMoDxモレキュラを買収すると発表した。自動分子検査ソリューション分野で市場での地位を強化する狙い。NeuMoDxの株式80

BASF―廃タイヤからの油リサイクル企業に出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は21日、廃タイヤを熱分解して油へとリサイクルする技術を持つ新興企業ピルム・イノバティオンスと協業すると発表した。製品製造に用いる原料の一部を熱分解油へと切り替える方針に基

BASF―社内サービス分野で人員削減―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は22日、財務から物流、通信、人事、環境、ヘルスケア、セキュリティまでの幅広いサービスを社内向けに提供する「グローバル・ビジネス・サービス・ユニット」で人員削減を実施すると

GEA―コンプレッサー子会社を売却―

機械大手の独GEA（デュッセルドルフ）は22日、コンプレッサー子会社ボックを独投資会社ノルト・ホールディングに売却すると発表した。経営資源を食品・飲料・製薬会社向け事業に集中する戦略に基づく措置。取引金額は明らかにしてい

ルフトハンザ―リストラ強化、機材の削減数を1.5倍に拡大―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は21日、新型コロナ危機に伴う事業縮小をこれまでの計画よりも拡大すると発表した。航空需要回復のスピードが従来の予想を大幅に下回る公算が高まっていることに対応。保有機材数と従業員数

ドイツ銀行―国内支店を2割削減へ―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は22日、国内支店数を現在の500カ所強から可能な限り早く約400カ所に削減する方針を明らかにした。ネットバンキングの普及に伴う支店利用の減少が、新型コロナウイルス感染症の流行で加

デリバリー・ヒーロー―日本市場に参入―

出前仲介プラットホーム大手の独デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は17日、日本市場に参入したと発表した。傘下のフードパンダを通して飲食物と日用品の配達を行う。デリバリー・ヒーローのニクラス・エストベルク最高経営責任者（CE

デリバリー・ヒーロー―ラテンアメリカで買収―

出前仲介プラットホームを運営する独デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、スペイン同業のグローボ（Glovo）からラテンアメリカ事業を取得することで合意したと発表した。事業のグローバル化を推進する戦略に基づく措置。数週

エボニック

特殊化学大手の独エボニックが高分子吸収剤（アクリル酸）事業を分離する。dpa-AFX通信が22日付で報じ、同社が追認したもので、分離後は売却や合弁会社化などの戦略的な措置を実施する意向だ。同事業の雇用規模は約800人。高

BASF

化学大手の独BASFは22日、同業・中国石油化工（シノペック）との折半合弁BASF-YPC（BYC）が南京の統合生産拠点のネオペンチルグリコール（NPG）生産能力を8月に従来の2倍の年8万トンに拡大したと発表した。環境に

電機業界輸出、7月は6.7％減少

独電気電子工業会（ZVEI）が17日発表した同国の7月の電機製品輸出高は前年同月比6.7％減の169億ユーロへと後退した。新型コロナ危機のほか、比較対象の2019年7月は水準が高かったことが背景にある。1～7月の累計は1

中国向けの上期豚肉輸出が2倍以上に

ドイツ連邦統計局は16日、中国向けの豚肉の輸出量が上半期は87万700トンとなり、前年同期比で2倍以上に拡大したことを明らかにした。輸出量全体に占める割合は前年同期比12.9％から26.8％へと拡大。イタリア（シェアが1

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