小森コーポレーション―ポストプレスの独社を買収―
小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを完全買収することで合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
小森は今回の買収により、商業印刷の後加工分野へと進出する。
企業情報
フォルクスワーゲン―スロバキアでEV用デフギア生産へ―
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
BMW―電動パワートレイン工場の従業員を大幅拡大―
高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。
電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。
同社の電動車は現在、12モデルに上る。
イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―
独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。
従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。
電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。
ドイツ銀行―米投資大手が出資、市場は好感―
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
コンチネンタル―運転支援システム用センサー工場を米に新設―
需要が急速に伸びている運転支援システム向けのレーダーセンサーを生産する。
今後3年間で総額およそ1億ユーロを投資し、工場を設置する。
新工場の設置によりレーダーセンサーの生産能力を拡大する。
フォルクスワーゲン―独セル工場の生産能力拡大を検討―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。
dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。
これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。
オペル―「車載電池セルを他社にも提供」＝社長―
PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。
カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。
合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。
イベコ―米ニコラのBEV・FCEVトラックを独工場で生産―
トラック大手の伊イベコ（トリノ）は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。
ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。
ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。
バイエル―作物の交配技術開発で仏社と協業―
マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。
こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い――といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。
交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。
アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
ランクセス―新型ウイルス流行で消毒薬需要が拡大―
百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。
ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。
リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。
西村あさひ法律事務所―初の欧州拠点を独に開設―
西村あさひ法律事務所はこのほど、ドイツに事業拠点を開設すると発表した。
西村あさひは日本から欧州へのアウトバウンドM&A（企業の合併・買収）をはじめ、日欧にまたがる各種の取引や紛争について、欧州の法律事務所と緊密に協働して長年、サービスを提供してきた。
現地事務所を開設することで今後は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）対応、欧州企業買収、M&A成立後の統合プロセス（PMI）、欧州各国での規制対応などについて、東京やアジア、北米の拠点と連携し、シームレスなリーガルサービスを提供していく。
エボニック―米ペロクシケム買収を完了、裁判所が独禁当局の訴え棄却―
特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は3日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。
エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。
エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。
アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
バイエル―露に農薬工場建設―
投資額や生産能力など工場計画の詳細は明らかにされていない。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。
主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。
自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。
ボッシュ―燃料電池量産へ、22年から米二コラ向けに―
燃料電池をトラックと乗用車向けに生産する。
ボッシュは17年、ニコラと燃料電池を搭載した電気トラックの開発で協業合意した。
乗用車向けの燃料電池の供給先メーカーは明らかにしていない。
ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。
19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。
税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。
フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。
トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。
今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。
トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―
買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。
自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
東洋紡―PET関連企業の欧州コンソーシアムに参加―
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
キュアヴァク―新型コロナウイルスのワクチン開発受託―
バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。
CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。
CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。
メルク―バイオ医薬品開発拠点をスイスに新設―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。
これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。
同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。
BMW―工場の電力を年内に100％再生エネへと転換―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。
ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。
同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。
アウディ―EV「eトロン」、部品供給不足で生産に支障―
ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。
eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。
部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。
ネスレ―アラガンから消化補助膵酵素製剤を取得―
アラガンが27日に明らかにした。
欧州連合（EU）と米国の競争当局は同買収認可の条件として一部製品の放出を要求したことから、アラガンは両製剤をネスレに譲渡する。
アラガンは炎症性腸疾患（IBD）治療薬「ブラジクマブ」を英同業アストラゼネカに売却することも明らかにした。
フィリップス―白物家電事業を売却へ―
蘭電機大手フィリップス（アムステルダム）のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（CEO）は28日、白物家電部門を放出する意向を明らかにした。
今後1年～1年半で同部門を分離・売却する。
白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
PGL―独コンドル航空を買収―
LOTポーランド航空を傘下に収めるポーランド国営の航空持ち株会社ポーリッシュ・アヴィエーション・グループ（PGL）が、経営破綻した英旅行大手トーマス・クックのドイツ子会社コンドル航空を買収する。
ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザ航空は、旧子会社のコンドル航空と乗り継ぎ便運航などで緊密に提携しており、同社の出方が今後のコンドルの業績を左右しそうだ。
コンドル航空は黒字企業だが、親会社の経営破綻で資金繰りがにわかに悪化した。
コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
ボッシュ―ポーランドでHV・EV向けブレーキ倍力装置の生産開始―
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
ボッシュ―燃料電池の英セレス株を追加取得―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
ジャックウルフスキン―日米事業強化へ―
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン（イトシュタイン）が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―
プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。
同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。
人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。
サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。
ワッカー・ノイソン―業績不振でコスト削減へ―
今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。
売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。
19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3～8.8％」を割り込んだ。
三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングに成功―
太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は21日、事業資金の確保に向けて実施したクラウドファンディングで目標額を達成したと発表した。
生産施設とシオンの開発に投資する。
ソノは当初、シオンの生産を昨年末に開始する予定だった。
ネスレ―再生可能包装材に多額投資―
スイスの食品世界最大手ネスレ（ヴヴェイ）は16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフランを投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。