企業情報

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

ファルタ―リチウムイオン電池の生産能力を一段と拡大―

電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。

同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。

ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。

バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―

製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。

バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。

今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。

BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。

三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。

17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。

兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―

兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。

di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。

di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。

フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。

VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。

上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。

ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―

ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。

ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。

ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。

フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49％出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。

目標を達成する。

出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。

フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37％増加―

移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。

同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。

相乗りサービスはフランスで展開している。

フォルクスワーゲン―19年も世界販売1位に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。

中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。

主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。

イノリス―航続距離1000キロ超の車載電池開発―

リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。

イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。

車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。

オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

トヨタ―独フリート販売台数が21％増加―

トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。

市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。

また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。

オペル―ロシア市場シェア5％の獲得目指す―

同国で販売する車種を年内に2種から6種に拡大し、現地の主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格の上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」と述べた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

ダイムラー―「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立―

これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

ヒア―三菱商事と業務提携―

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

長瀬産業―独プリント基板メーカーの代理店に―

長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。

主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。

特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。

バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。

女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。

両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。

バイエル―天然素材ベースのスキンケア用品開発へ―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。

皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。

バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。

イグロ―代替肉製品シリーズを投入―

冷凍食品大手のイグロ（ハンブルク）は9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。

健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。

エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

デンソー―独ソフト会社に49％出資―

デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。

車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。

このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。

クラリアント―マスターバッチ事業を米ポリワンに売却―

スイス特殊化学大手のクラリアント（ムッテンツ）は12月19日、マスターバッチ事業を米同業ポリワンに売却することで合意したと発表した。

同事業を15億6,000万ドルと評価して取引を行う。

20年末までにさらに顔料事業を売却する意向だ。

BASF―建設化学事業を投資会社に売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る

ボッシュ―LiDAR生産へ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目

シェアナウ―北米市場などから撤退―

独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを

ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

サノフィ―糖尿病薬のR&Dを停止、独拠点に影響―

製薬大手の仏サノフィ（パリ）は9日、糖尿病治療薬の研究開発（R&D）活動を全面停止する方針を明らかにした。

糖尿病薬は独フランクフルトに中核拠点がありため、同地では人員整理懸念などが浮上している。

サノフィはフランクフルトのヘキスト工業団地を糖尿病薬事業の統括拠点としている。

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

テスラ―独工場で年50万台生産か―

電気自動車（EV）大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。

テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。

ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。

フォルクスワーゲン―合弁電池セル工場を助成金なしで建設へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。

自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。

欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。

BMW―中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。

BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。

ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。

ウォルグリーン―独医薬品卸事業をマクケッソンとの合弁に―

ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。

合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。

マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。

BASF―農業技術のスタートアップに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

デリバリー・ヒーロー―韓国最大手ウーワを買収―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。

ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。

デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。

フォルクスワーゲン―販売台数3カ月連続増加、11月は＋5.1％―

北米は8万3,800台で、5.7％増加した。

主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2％増の2万6,600台、アウディは23.1％増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。

VWブランド商用車は16.5％減の3万8,500台、MANは7.2％減の1万2,500台、スカニアは26.0％減の6,700台となった。

北京汽車―ダイムラーへの出資比率を倍増か―

BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。

吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69％を取得し筆頭株主となった。

BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5％を取得し初めて資本参加した。

ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―

拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。

販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。

ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。

オペル―ロシア市場に再進出―

オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、グランドランドXとザフィーラ・ライフを販売する。

今後数年間は少なくとも毎年1モデルをロシア市場に追加投入する計画で、来年はまず、3月末までにパネルバン「ヴィヴァロ」を発売する。

その2年後にPSAに買収され、今年3月に同市場への再進出を予告していた。

フォーヴェルク―万能調理器の独生産を年末で停止―

家電や化粧品の製造・販売など幅広い事業を展開する独フォーヴェルクが万能調理器「サーモミックス」の同国生産を停止する。

販売はその後、回復したものの、同工場での生産は予定通り停止する。

その一方で、中国にはサーモミックス工場を開設した。

バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―

バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。

飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。

同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。

AMS―照明大手オスラムのTOBに成功―

墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。

BASF―独に電池材料工場建設の方向―

メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。

BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。

同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。

ドイツ鉄道―英子会社アリバのIPOを計画―

独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。

同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。

DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。

ダイムラー―タイで電池生産開始―

MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。

同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。

同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。

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