独半導体大手インフィニオンは9月30日、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
拡張後の新施設では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使用されるインバーター用半導体が生産される予定。
インフィニオンは1989年にハンガリーへ進出し、2000年にツェグレード工場を取得した。
独風力発電設備大手のノルデックス(ロストック)は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9%から36.27%へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け(TOB)を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート(TPE)が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
売上高営業利益率も8.1%から7.2%に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1%減の15億7,000万ユーロ、営業利益(EBIT)は19.8%減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8%から7.1%に大きく後退した。
今年度(2019/20年度)の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ~70億ユーロ、営業利益率は6.5%~7.5%になると予測している。
先進国向けが4.7%増の114億ユーロ、新興国向けが8.9%増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー(17.8%増の4億2,400万ユーロ)、デンマーク(13.9%増の2億1,800万ユーロ)、オランダ(11.0%増の9億200万ユーロ)、日本(10.7%増の3億200万ユーロ)も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス(9.3%増の6億1,200万ユーロ)、韓国(8.5%増の2億4,900万ユーロ)、スロバキア(8.0%増の1億8,700万ユーロ)、イタリア(7.8%増の8億7,100万ユーロ)、フランス(5.5%増の11億ユーロ)が先進国平均を上回る伸びを確保した。
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント/ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント/ベインの提案を支持する可能性がある。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ(ミュンヘン)は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ(RCP)に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ(PT)の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。
ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。
なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。
来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。
今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。
新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明(SSL/HD)技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
組込みシステムの有力企業である独コンガテック(デッゲンドルフ)は13日、新規株式公開(IPO)計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム(組込みシステム)を製造している。
独スタートアップ企業ボロコプターが開発中の空飛ぶロボットタクシー(無人機)が14日、シュツットガルトでデモ飛行を行った。
欧州の都市を同社のロボットタクシーが飛行するのは初めて。
将来の都市のモビリティに関するイベント「ビジョン・スマートシティ」のアトラクションとして飛行が行われた。
工事を担当した不動産開発大手パナットーニによると、同工場では将来的に1,500人を雇用し、年間で300万台を生産する。
先に完成した面積7万9,000平方メートルの物流施設に隣接し、長さ58メートルの屋根付きの連絡路2本で接続される。
同地では来年の1-3月期にBSHのサプライヤー向けに3万平方メートルの工場施設が完成する予定だ。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。
シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット(MW)の発電施設を完成させた。
イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。
メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。
センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。
独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。
IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。
Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、カールスルーエで9月26日から29日まで開催される商用車・特殊車両見本市「NUFAM」で展示予定の照明ソリューションについて発表した。
トレーラー用照明の性能要件が厳しくなったことを踏まえ、新開発のモジュール式照明システムを中心に出展する。
ヘラーは今回、同規制に準拠したLEDインジケーター「フラッシュSMLR」と制御用電子モジュール、モジュラー式テールライトなどを新たに開発し、見本市で公開する。
これまでは新規株式公開(IPO)を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合(EU)9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。
加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。
だが、電動車の価値の最大40%を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。
電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。
電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。
充電電力を抑制するようにする。
空飛ぶロボットタクシー(無人機)を開発する独ボロコプター(ブルッフザール)は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。
吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。
吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。
国内とユーロ圏外もそれぞれ0.9%、0.6%後退した。
ユーロ圏は1.7%拡大した。
8月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のマイナス5.4からマイナス8.2へと下落し、4カ月連続で悪化した。
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン(Smartron)」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは8月29日、アーヘン工科大学(RWTH)が設立した電気自動車(EV)ベンチャー企業e.GO Mobileの小型EV「e.GO Life」に照明・電子部品を供給すると発表した。
両社が共同開発した専用ヘッドライトや、ブレーキ補助機能向けにヘラーの電動式真空ポンプ「UP5」などを提供する。
真空ポンプのUP5は、エンジンブレーキ機能を使えないEVのために電動式にすることでブレーキの制動力を高められるようにしている。
コンチネンタルのスマートベルトはスマートセンシング技術を採用しており、ベルトの稼働中を含め状態を常に監視して故障や損耗などをリアルタイムで検知する。
クラースとの試験では、スマートベルトは収穫作業中に発生した2,200万回のたわみ作動でも問題なく動作したほか、システムの電子機器は1億4,000万回のたわみ作動に耐えた。
収集したデータは4,220ヘクタール分の収穫作業におよぶという。
鉄道設備大手の独フォスロー(ヴェルドール)は8月26日、機関車事業を鉄道車両世界最大手の中国中車(CRRC)に売却することで合意したと発表した。
今回の取引により鉄道車両事業からの撤退を完了する。
スペインのバレンシアで展開するディーゼル電気機関車事業(レール・ヴィークルズ)を15年、鉄道車両・自動車向け電気システム事業を17年に売却した。
テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7%減の86億ユーロへと後退する見通しだ。
スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12%増の532ユーロと大幅に上昇する。
販売台数は4%減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。
中国の総合家電大手小米がドイツ市場に本格参入する。
シャオミ・ハウスはドイツの主要都市に開設するとしている。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するとしている。
在外ドイツ商工会議所(AHK)は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。
高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道(DB)のエンジニアリング&コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。
ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。
独自動車部品大手のコンチネンタルは8月22日、ハノーバーの本社工場でスマートセンシング技術を活用した農業機械用Vベルトの生産を開始したと発表した。投資額は250万ユーロ。需要が拡大する農機向け駆動部品のポートフォリオを拡
これにメキシコ(9.5%増の13億ユーロ)、ハンガリー(9.3%増の34億ユーロ)、日本(8.5%増の17億ユーロ)が続いた。
トルコ(16.8%減の13億ユーロ)、スウェーデン(16.2%減の21億ユーロ)、英国(7.3%減の47億ユーロ)向けは大きく落ち込んだ。
輸入高は6月が5.5%減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6%増の956億ユーロだった。
ドイツの住民1人当たりの情報通信技術(ICT)投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は26日、英国~デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。
受注額は明らかにしていない。
シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。
中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と半導体大手の蘭NXPは26日、超広帯域無線(UWB)技術を搭載した試作車を公開した。キーレスエントリーシステムの弱点を悪用した車両盗難が深刻な問題となっていることから、VWは同技
同社はまた、全個体電池の生産に参入しないことも明らかにした。
競合ボッシュは車載電池セル事業に参入しないことを昨年2月に決定した。
コンチネンタルが追随したことで、ドイツの自動車部品2大大手はともにセル事業に参入しないことになった。
ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。
ミネベアミツミは金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアでは大規模大量生産工場のオペレーションを実現している。
今回の買収により、欧州でも精密成型部品の金型設計から加工・量産までの垂直統合生産システムを強化。
コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。
コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。
ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。
6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1%下回った。
1~6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7%下回った。
7月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。
独自動車照明・電子部品大手ヘラーは1日、特殊用途の分野におけるポートフォリオを拡充すると発表した。
特殊用途に供される機材は一般的な自動車と異なり生産数が少ないうえ、求められる要件が異なることから、個々の機材ごとにソリューションを適合させなければならない。
12ボルトまたは24ボルトの電装システムを搭載した車両に統合が可能で、キャンピングカーに搭載した場合は最大500アンペアまでの直列接続バッテリーを点検できる。
照明大手の独オスラム(ミュンヘン)が7月31日発表した2019年4-6月期(第3四半期)決算の税引き後損益は3,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(4,200万ユーロ)から大幅に悪化した。自動車市場の低迷や組織再
半導体大手の独インフィニオンは9日、中国のIT大手百度と自動運転の分野で協業すると発表した。
インフィニオンは百度が主導する自動運転の開発計画(アポロ計画)に参加。
百度は人工知能と自動運転のコンピテンスを提供する。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が1日発表した2019年4-6月期(第3四半期)決算の産業分野の営業利益(EBITA、調整済み)は19億3,500万ユーロとなり、前年同期比で12%減少した。地政学リスクとそれに伴う世
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7月31日、国内情報通信技術(ICT)市場規模が今年は前年比2.0%増の1,703億ユーロに拡大するとの見通しを発表し、年初予測の1,685億ユーロから上方修正した。市場データと景況感
ライフサイエンス大手の独メルクは22日、バイオ医薬品開発の包括支援センター「バイオ・リライアンス」を上海に開設したと発表した。
経営資源が乏しい小規模医薬品メーカーの臨床開発を支援していく。
アジア太平洋地域の企業を顧客とする。