JLR:英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3%減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。
地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA(北米自由貿易協定圏)が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール(南米南部共同市場)は4,100万ユーロだった。
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット(HYBRIT)」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10%に当たる電力を確保する必要がある。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーのニーレジハーザ工場に1億ユーロを投資すると発表した。
同時に、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム(5G)サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合(ITU)の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
7月に上場を中止したばかりだが、債務削減に向けた資金調達には上場が必要として、計画を復活させた。
バドワイザー・ブリューイングのIPOは、債務圧縮の資金を調達することを主眼としている。
同社はIPO中止決定後に、豪州子会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズをアサヒグループホールディングスに160億豪ドル(約1兆2,000億円)で売却することで合意したが、さらなる資金調達には同上場計画の実施が必要と判断したもようだ。
独食品大手ドクター・エトカーが、ルーマニアの持ち株会社で、菓子メーカーのパノビア・プロドを保有するリムコを買収する。
ルーマニアの一部メディアがこのほど報じたもので、すでに競争当局の承認を得ているもようだ。
エトカーは2016年、リムコのオーナーだったレバノンのハラワニ一家から食品メーカーのモラリタを買収していた。
ロシア化学大手シブールは2日、西部サマラ州トリヤッティに拠点を置く子会社のシブール・アクティバを石油化学企業のタトネフチに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。
最近の報道によると、タトネフチはアクティバの買収に伴いタイヤ生産を子会社のカマ・タイヤズの傘下に移し垂直統合を強化する意向だ。
一方のアクティバはポリマーと高付加価値の特殊化学品の生産能力を強化する方針を示している。
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ(Urbino)12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」(連節型車両)16台および「ウルビーノ12CNG」(通常型車両)24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。
たばこ大手の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は3日、日本で加熱式たばこ「グロー」の新製品を投入すると発表した。
加熱式たばこ市場が急拡大する日本でのシェアを拡大し、首位を走る米フィリップ・モリス・インターナショナルを追撃するのが狙い。
新発売するのは「グロー・プロ」「グロー・ナノ」の2商品。
東芝は2日、米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却する手続きが完了したと発表した。
売却したのは東芝アメリカLNGコーポレーション。
中国ガス大のENNエコロジカル・ホールディングスに売却することで合意したが、4月に破談となった。
英石油大手のBPは8月27日、米アラスカ州の事業から撤退すると発表した。財務改善に向けた資産売却計画の一環で、すべての事業・資産を米石油会社ヒルコープ・アラスカに56億米ドルで売却する。 手放す資産・事業にはプルドー湾油
通信機器大手エリクソン(スウェーデン)は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。欧州市場で次世代移動通信システム「5G」の商用サービスが本格化するのに備え、5G向け製品の増産体制を整える。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは8月20日、米テネシー州のデイトンで建設を進めている新工場の敷地で、北米本社ビルの工事に着手したと発表した。来年年央の完成を見込む。工場はそれに先立ち年初から操業を開始する。 北
スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。
搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。
当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港(エアルー島)とフュンシャウ港(アルス島)を運航している。
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。
ERMは法人向けに電力を供給する企業。
シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。
ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンは20日、欧州で骨粗しょう症治療薬テリパラチドのバイオ後発品「テロサ(Terrosa)を発売したと発表した。適応は、イーライリリーの先発薬「フォルテオ」と同じ「閉経後の女性の骨粗しょう症」、{骨折の危険性の高い骨粗鬆症」、「ステロイド性骨粗しょう症」の3つだ。
リヒターによると、テロサは閉経後の女性の脊椎骨折、非脊椎骨折で投与による有意差を確認した。
テロサは独ヘルムとの合弁会社リヒター・ヘルム・バイオテックが開発した。
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。
また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送のオペレーション向上を図る。
日通は駐在員事務所を通じて◇同国を含むCIS(独立国家共同体)諸国における物流ビジネスの情報収集◇市場やインフラなど物流環境の調査◇カザフスタン鉄道との連携を通じた国際鉄道輸送事業の強化――を進める。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは22日、モザンビークにおける石油開発に向けて、同国の国営石油企業ナショナル・ハイドロカーボン・カンパニー(ENH)と協力拡大の覚書を交わした。
ロシアを訪問した同国のニュシ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に合わせて行われたもので、ロスネフチはモザンビーク国立石油研究所(INP)との協力協定も結んだ。
ロスネフチは昨年10月、米エクソンモービルなどとコンソーシアムを結成し、モザンビーク政府との間で3つのオフショア鉱区における探査・生産権契約を結んだ。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
独フォークリフト大手キオンはこのほど、ポーランドに新工場を設置すると発表した。
年内に着工し、2021年初頭に稼働を開始する。
新工場には生産施設のほか開発センターも設置する。
欧州最大の格安航空会社(LCC)であるライアンエアー(アイルランド)は22日、ロンドン・サウスエンド空港とブカレスト(ルーマニア)およびビリニュス(リトアニア)を結ぶ新路線を開設したと発表した。
今年11月からブカレスト線を週5便、ビリニュス線は週3便を運航する。
11月からトビリシ―伊ミラノ・ベルガモ間で週4便を、クタイシ―伊ボローニャと仏マルセイユ間で週2便ずつを運行するほか、来年4月20日からトビリシ―独ケルン間で週2便を運航する。
電気自動車(EV)大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。
テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。
また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。
オーストリアの家具量販店XXXルッツが同国同業キカ・ライナーのハンガリー支店の買収で、ハンガリー競争当局の承認を得た。
XXXルッツは今年5月、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアの22支店の買収を発表していた。
XXXルッツはハンガリーですでに家具ディスカウンターの「メマックス」を展開しているが、競争当局は買収によって「市場競争が大きく阻害されることはない」と判断した。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は22日、本社があるムラダー・ボレスラフの生産拠点に新設した塗装工場が操業を開始したと発表した。
年間処理能力は16万8,000台で、工場全体の処理能力は81万2,000台に拡大する。
新工場では前処理および下塗り作業時の搬送を全自動化した。
独複合企業ティッセンクルップは22日、インドのタタ製鉄と欧州鉄鋼事業統合をEUが阻止したのは不当として、欧州委員会をEU司法裁判所提訴したと発表した。 ティッセンクルップは声明で、欧州委が統合計画の可否をめぐる審査で、従
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。買収額は6億1,700万豪ドル(約444億円)。これによって同国の電力市場に参入する。 シェルは現地
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は23日、英国の資産運用会社TTインターナショナル(TTI)を買収すると発表した。金額面など取引の詳細は不明だが、買収額は200億円以上になる見通し。国内で低金利が続く中、海外に強固
ノルウェーの格安航空会社(LCC)ノルウェー・エアシャトルは19日、保有する同国の金融会社ノルウェー・ファイナンス・ホールディング(NOFI)の全株式を売却すると発表した。財務強化が目的で、売却額は22億1,800万ノル
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能(AI)と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。
具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ(ADAS)」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。
CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。
6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車(EV)「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド(PHV)「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。
「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル(WLTP:欧州連合(EU)の新排ガス検査方式)を確保している。
新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21%削減したほか、空気抵抗係数(Cd)を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
ハッチバックとスポーツツアラー・エステートの両モデルで空気抵抗係数(Cd)を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
新型「アストラ」はCd値を下げるため、速度やエンジン冷却水の温度に応じてフロントグリル部のシャッターが自動開閉する機能「アクティブグリルシャッター」を搭載する。
同機能はエンジン冷却の必要性が低い時にはシャッターが閉じて空気抵抗を減らすもので、アストラではグリルの上部と下部を互いに独立して開閉させる「フルフェイス・アクティブグリルシャッター」を装備する。
トルコの複合企業で軍年金基金を運営するオヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で暫定合意したと発表した。
現地報道によると、オヤックはブリティッシュ・スチールの本拠・スカンソープ製鉄所に9億ポンド(9億8,300万ユーロ)を投じ、生産能力を倍増する意向だ。
オヤックはトルコ鉄鋼最大手エルデミルの株式の半分弱を保有している。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49%をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41%を取得し、子会社とした。
チェコのシュコダ自動車は14日、7月の販売台数が10万2,700台となり、前年同月から3.1%増加したと発表した。
中国は自動車市場の縮小が影響し、15.7%減の2万1,100台に後退した。
販売数をモデル別にみると、SUVの「カロック」が28.2%増の1万3,700台、「コディアック」は25.2%増の1万5,400台、中国市場限定の「カミク」は81.1%増の3,900台となり、全体をけん引した。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのベネチア市営交通会社ACTV SPAベネチアと電気バス30台の受注契約を交わしたと発表した。
受注した電気バスは「ウルビーノ(Urbino)12 エレクトリック」。
ソラリスはこれまでにベネチアで圧縮天然ガス(CNG)燃料車10台を含む18台のバスを納車している。
今回の刷新・拡張プロジェクトでは、サワーミルクなど新たな乳製品の生産ラインを整備し、製品の種類を約110に拡大する計画だ。
ダノンは1992年にロシアに進出し、ヨーグルトなどの乳製品、ベビー食品、特殊栄養食品、ミネラルウォーターを製造販売する。
乳製品事業は2010年に現地同業ウニミルク(Unimilk)と統合し、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにおける業界最大手に躍進した。
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。
同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。
同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。
ウクライナ国鉄は来年、米GEトランスポーテーションから機関車20~40両を調達する。
2018年のGEとの契約は、15年間にわたりGEから機関車を調達する内容で、契約規模は10億ドルに上る。
ウクライナ国鉄はあらゆる企業と交渉する姿勢で、企業の拠点のある国からの融資条件も勘案したうえで調達先を決定するもようだ。
再可エネ市場の大手に成長する目的で、ダンパワーから株式50%を、リトアニアの投資会社ゲコ(Geco)から40%を取得する。
取引額は明らかにされていない。
昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金(フィードインタリフ)契約を結んだ。
ロシア原子力公社(ロスアトム)は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。
また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。
ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。
スウェーデンの家具大手イケアが近くスロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手する。
建設地は2016年に取得したBTCショッピングエリア内の敷地で、現地報道によると店舗面積は3万平方メートルに上る。
工事は同国の建設会社CGP(ノヴォ・メスト)が担当する。
英スーパー最大手のテスコは5日、従業員を約4,500人削減すると発表した。英小売市場の競争激化を受けたコスト削減の一環で、主に中型スーパー「メトロ」を対象に実施する。 メトロは繁華街や駅の近くで営業する中型スーパー。消費
包装材大手のレンゴー(本社:大阪市)は8日、独同業のトライコー・パッケージング&ロジスティクスを買収すると発表した。傘下のトライウォール(本社:英領ケイマン諸島)の独子会社を通じて、株式100%を約322億円で
スイスの再保険大手スイス・リー(スイス再保険)の英生命保険部門リアシュアは5日、英同業キルターの生保、年金保険部門を買収すると発表した。買収額は4億2,500万ポンド(約550億円)。年内の買収手続き完了を見込む。 キル
米マスターカードは6日、北欧の決済サービス会社ネッツの企業向けサービス事業の大半を買収することで合意したと発表した。買収額は28億5,000万ユーロ。マスターカードによる買収としては過去最大規模となる。 買収するのは企業
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは7月29日、新型「コルサ」のエアロダイナミクス性能を従来より高めていることを明らかにした。
空力効率の改善により空気抵抗係数(Cd)を0.29まで減らし、燃費向上と低排出を実現している。
オペルによると、Cd値を10%減らした場合の燃費は新欧州ドライビングサイクル(NEDC)で2%、時速130km/h走行時なら5%向上する。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは7月30日、スウェーデンのタクシー配車サービス大手カボンラインと提携すると発表した。
すでにヒアの「ロケーションサービス」をカボンラインのプラットフォームに統合して運用を開始している。
スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国で、2,700社が運行する約5,700台のタクシーに対し予約から支払いまで一貫して行えるプラットフォームを提供している。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは1日、傘下のノキアン・ヘビータイヤズが国内の重機用ホイールメーカー、レヴィピョラを買収したと発表した。
林業、農業、土木用途で複数の企業向けにOEMとAMを手掛けるレヴィピョラの取得を通じて新たな成長機会を得るほか、既存顧客に対し一貫したサービスソリューションを提供していく。
南部のナストラに拠点を構え、ホイール製造と鉄骨構造の2つの事業を展開している。
伊保険大手ゼネラリはこのほど、独同業エルゴからハンガリーの生命・損害保険事業とスロバキアのセット保険事業を買収したと発表した。
顧客層が広がるとともに、複数の保険商品を組み合わせて提供する体制を強化できる。
ゼネラリは中東欧事業強化に向けて、今年2月にスロベニアの複合企業KDグループから同国保険大手のアドリアティック・スロベニカを買収したばかり。