現代エレクトリック、ブルガリア変圧器事業を売却
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
ロシア国鉄(RZD)の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」(SLB)を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
欧州航空大手のエールフランスKLMは4日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式を取得する計画を撤回すると発表した。
さらに、エールフランスKLMとデルタ、ヴァージン・アトランティックは大西洋路線の強化に向けた業務提携でも合意し、合弁会社を設立することになっている。
ヴァージン・グループが合弁事業でのエールフランスKLMの立場について、ヴァージン・アトランティックへの出資を取りやめても変わらないと約束したことから、資金を株式取得より同戦略に回す方が得策と判断したもようだ。
仏製薬大手サノフィは2日、手術用品部門「セプラフィルム」を米医療機器、医薬品会社のバクスター・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。
セプラフィルムは手術用品に特化した部門。
サノフィは大きな成長が期待できる事業に経営資源を集中する戦略に基づき、同部門の売却を決めた。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は11月28日、無線通信(OTA)技術を通して車載ソフトウェアを更新する機能(SOTA)を全ての新型モデルに搭載すると発表した。
最新のインフォテインメントシステムである「タッチプロ」および「タッチプロ・デュオ」と連動する「スマートフォンパック」も同様に標準装備する。
JLRはまた、2016年以降に生産されたモデルを所有するおよそ50万人の顧客向けに、SOTA機能やインフォテインメントシステム、スマートフォンパックの無料アップグレードサービスを提供していく。
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
英エンジニアリング大手GKN傘下でオフハイウェイ車両向けのホイールを生産するGKNホイール・アンド・ストラクチャーズは11月26日、同社が設計にかかわった英農業機械メーカーJCBのトラクター「ファストラック2」が時速153.771マイルのスピードを達成し、今年6月に「ファストラック1」が達成したトラクターの世界記録103.6マイルを塗り替えたと発表した。
GKNはホイールおよびシャシの設計を担当した。
GKNはJCBのサプライヤーとして30年以上の実績があり、直近の10年間だけでホイール100万個とシャシ2万2,000基を供給している。
ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。
1,000人の雇用を創出する。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク(TolyattiKauchuk)」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE(メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル)、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ(Filc)の全株式を取得すると発表した。
取引額などの詳細は明らかにされていない。
世界13カ国で23工場を操業し、3,600人を雇用する。
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。
LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。
ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。
これまでに他のドライバーのアカウントを使って営業する「なりすまし」などが1万4,000件確認されており、その中には免許を取り消されたドライバーも含まれていた。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下した。
ウーバーにとってロンドンは欧州で最も重要な市場であり、最終的に営業許可がはく奪された場合、今後の事業戦略に影響する可能性がある。
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)を設定している。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。
関連製品を組み合わせて販売する「クロスセル」の機会が拡大すると期待している。
世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス(KFS)及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10%縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82%弱を保有する。
PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車(LCV)工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化(従業員を他会社に移管)を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ(Tiki)をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB(NIBE)に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)はこのほど、ハンガリー・ブダペスト近郊ゲデレーにあるワクチン工場の拡張を完了した。
従業員数は300人に倍増した。
GSKは2001年にハンガリーに進出し、14年からは同国政府と戦略提携を結んでいる。
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団(COSCO)は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル(BILK)の株式約15%を取得したと発表した。
段(Duan)在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は先ごろ、これまでに内外5つの機関投資家が同社の買収に関心を示していることを明らかにした。
外国人投資家と共同で買収に乗り出したインターブロック・ゲーミングのペチェチニク氏はリュブリャナ空港を拠点とする新会社を設立する意向で、欧州便の運航を計画している。
一方ラストデル氏は新航空会社エア・アドリアティックを既に設立しており、アドリア航空からプライベートジェット機を2機購入する手続きに入っている。
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード(フードプレックス)の株式35%を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス(BME)に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにしており、両社によるBME争奪戦に発展する可能性がある。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所(LSE)、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量(クレジット)を購入することができる。
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは18日、側面衝突時に乗員の被害を防ぐフロントセンターエアバッグを新たに開発したと発表した。
新システムは運転席と助手席の間に収納されるもので、乗員同士や乗員と内装品との衝突による頭部や肩部、胸部の負傷を防ぐ効果が期待される。
オートリブのスコット・ダーシェム開発担当副社長によると、新しいフロントセンターエアバッグは乗員同士の衝突による負傷を最大80%軽減できるほか、助手席に誰もいない場合には、助手席側の衝撃からドライバーを保護する。
金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学(UvA)と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。
同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。
アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。
米自動車大手フォードの欧州法人(独ケルン)は11日、シートカバーを縫い目のない3次元編みで製造する最新技術を導入したと発表した。
素材となる糸にはポリエステル、羊毛、シルク、炭素繊維、リサイクル素材など様々なものが使えるほか、シートの形状に最適にフィットさせることができるためしわなどの欠陥も少なくなる。
カバーは取り外し可能で掃除も容易になるという。
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車(EV)またはハイブリッド車(HV)を展示するスペースや、車をカスタマイズ(特別仕様)した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング(TMH)はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。
敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明した。
ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。
仏建材大手サンゴバンは12日、米同業コンチネンタル・ビルディング・プロダクツを買収することで合意したと発表した。
サンゴバンはコンチネンタルを1株当たり37ドルと評価した。
サンゴバンは買収にあたり、非中核事業を売却して資金需要を満たすと説明している。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車(EV)で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス(パリ)と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。
電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。
ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ(Transdev、仏)から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド(EA)」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合(EU)の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ(Ennomotive)と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。
同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1)車内冷房2)製品のトレーサビリティ3)内装照明の3つの課題が提起されている。
具体的には、1)については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調(HVAC)に代わる新たな冷房手段を見つけること」2)は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3)では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60%削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
ベラルーシの首都ミンスクの地下鉄運営事業者ミンスキー・メトロポリテンは5日、スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーから調達した新車両「M110」を公開した。
ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線(全長37.5キロメートル)を運営する。
シュタッドラー・ミンスクはミンスク郊外のファニパルで、地下鉄車両のほか、2階建て列車「KISS」や、部分低床式列車「FLIRT」の機関車、路面電車「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。
ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル(ルクセンブルク)は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。伊政府がイルバの粉じん問題への免責を取り消したためで、イルバ救済が宙に浮くことになる。 イルバは伊南部ターラ
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空などの親会社である英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4日、スペインのエア・ヨーロッパを10億ユーロで買収することで合意したと発表
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。ビモータの支援が目的で、合弁会社は同社ブランドの高級自動二輪車の製造・販売を手がける。 ビモータは1972年に販売を開始した企業
スペイン金融最大手バンコ・サンタンデールは4日、英フィンテック企業イーブリーの株式50.1%を3億5,000万ポンド(約488億5,000万円)で取得したと発表した。人工知能(AI)などの技術を駆使して先進的な金融サービ
日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60%減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環
自動車部品大手の独コンチネンタルは10月30日、農業機械の左折時のアシスタント機能を開発したと発表した。トラクターなどの農機は死角が大きく、車両のサイズや動きなども普通自動車や二輪車とは異なるため、特に左折時に重大事故が
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが10月31日発表した2019年1-9月期決算は、営業利益(EBITDAベース)が前年同期比10.8%増の7億5,500万ユーロ、売上高は6.8%増の65億7,200万ユーロに拡大したも
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7%増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1%増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが