アルストムら4社連合、ルーマニアで鉄道近代化工事を受注
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア […]
大手企業の動向（EUビジネスウオッチ関連）
再可エネの仏イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業買収完了
再可エネ市場の大手に成長する目的で、「イデックス・バルチック」に改称して事業を展開する。
ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得し、残りの10％はゲコが継続保有する。
昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。
仏LVMH、ティファニーに買収提案
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは10月28日、宝飾品大手の米ティファニーに買収を提案したことを明らかにした。宝飾品事業の強化が狙いで、買収額は145億ドルに上る。 ティファニーは同日発表した声明
中国・復星集団、英トーマス・クックのブランド取得
中国の民営投資会社、復星集団は1日、経営破綻した英旅行大手トーマス・クック・グループのブランドを1,100万ポンド（約15億4,000万円）で取得すると発表した。トーマス・クックの筆頭株主だった復星は、仏リゾート施設運営
JLRがドバイで「Iペース」自動運転車の公道試験
英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。
「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。
90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。
ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。
アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。
今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。
スウェーデンのオートリブ、7-9月期も減収減益
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブが10月25日発表した2019年7-9月期（第3四半期）連結決算は、売上高が前年同期比0.3％減の20億2,800万米ドル、営業利益は5.7％減の1億8,300万米ドルにとどまり、3四半期連続の減収減益となった。
キャッシュフローも2億3,800万ドルから1億9,500万ドルと18％減少した。
1-9月期でも、売上高は前年同期比2％減の63億5,600万ドル、営業利益は同20％減の5億3,200万ドル、営業利益率は1.9ポイント減の8.4％、キャッシュフローは37％減の3億2,800万ドルに悪化した。
商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
米マスターカード・アドバイザーズ、ブダペストに欧州センターを設置
米クレジットカード大手マスターカードのコンサルティング部門マスターカード・アドバイザーズはこのほど、欧州センターの一つをブダペストに設置すると発表した。
マスターカードは今年初め、地域センターを欧州レベルで組織する戦略を発表した。
地元に限定されたコンサルティング業務から、地域・欧州全体を見通してサービスを提供できる仕組みを構築する目的で、今回のブダペスト欧州センターもその一環だ。
チェコPPF、東欧放送大手CMEを買収
チェコ富豪ペトル・ケルナー氏が率いる投資会社PPFは28日、米国資本の放送会社セントラル・ヨーロピアン・メディア・エンタープライズ（CME）を買収する契約に署名したと発表した。
CMEはチェコのプラハに本拠を置き、同国のほか、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、スロバキアで放送事業を展開する。
ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完する」という見方を示した。
ボルボグループ、電気連節バス「7900EA」を市場投入
乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80％低減している。
ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）仕様車も開発した。
エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40％、60％向上している。
仏タイヤ大手ミシュラン、電気バス用の新製品を発表
仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。
軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。
骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。
チェコ・スロバキアの投資家、独民放大手プロジーベンに少数出資
チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）は18日、独民放大手プロジーベンザット1メディアの株式4.07％を取得したと発表した。
CMIのミシュコヴィチ財務部長は、プロジーベン少数株の取得について、「多くの投資家とは異なり、弊社は伝統的なテレビ会社の将来を信じている」としたうえで、今回の投資を長期的かつ戦略的なものと位置付けている事実を明らかにした。。
同社には今年5月、ベルルスコーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資している。
独コメルツ銀のポーランド子会社売却、内外銀行が取得に関心
ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの取得に関心を示している。
PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も取得を検討する」と話した。
コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。
家具大手イケア、スロベニア1号店を着工
スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
シェル、ウズベクのガス精製プラントに技術供与
シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。
硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。
ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。
伊ゼネラリ、クロアチア損保会社を買収
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。
ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
仏トタル、インドのガス供給会社に出資
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。
英ダイソン、EV開発事業を中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
ボルボ・カーズの1-9月販売7.4％増、9月も6.5％増
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7％増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」（9万5,475台）、「XC90」（7万1,830台）などが続いた。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
米EV大手テスラがチェコに直営店、中東欧で初
電気自動車（EV）大手の米テスラは先ごろ、チェコの首都プラハにショールームを開設した。
中東欧事業に本格参入する方針の一環だが、専門家からは出店の効果を疑問視する声も出ている。
「テスラのチェコ市場への参入は時期を逸したものだ。欲しい人はとっくに所有している」と指摘しつつ、同じEVなら来年に投入されるシュコダのシティーカー「シティゴー」の新モデルの方が「特定の顧客を惹きつけるだろう」と予想する。
ルーマニア家電大手アルクティク、洗濯機工場を開設
ルーマニアの家電大手アルクティク（Arctic）は先ごろ、同国南東部のウルミで洗濯機工場の稼働を開始した。
1,400人を雇用し、年間220万台を生産する。
昨年の売上高は4億9,800万ユーロで、傘下入り前から7倍以上に拡大している。
エアバス、トルコに来年25億ドル投資＝トルコ運輸インフラ相
トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。
トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。
エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。
Scania：商用車大手スカニア、完全自動運転のトラックコンセプトを発表
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、完全自動運転トラックのコンセプトモデル「スカニアAXL」を発表した。
例えば鉱山では、車両に走行方法を指示する専用のシステムによって制御されるという。
スカニアのヘンリクソン社長は「スカニアAXLの開発を通じ、自動運転車が当たり前に活躍する未来の輸送システムの実現に向けて大きく前進する」と強調。
Scania：商用車大手スカニア、イノベーション創出の仮想空間「フューチャールーム」を展開
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、未来のモビリティの可能性を探る仮想空間「フューチャールーム」の活動について紹介した。
スカニアでコミュニケーション・ブランド・マーケティング部門を統括するエリク・ユングベリ氏はフューチャールームの意図について、「自動運転車や電気自動車（EV）などの分野で新しい才能を呼び込むためには、これまでと異なる利害関係者へのアプローチが必要になる」と述べた。
フューチャールームはスカニアの説明によれば「創造的思考、志、情熱を表現する空間」で、「持続可能な輸送を実現するための重要な場所」となる。
P＆G：米消費財大手P＆G、ルーマニアで洗濯洗剤の新工場を計画
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
P＆Gの拠点はプロイエシュティのウルラティ工業団地内に立地する。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
OTP：ハンガリー最大手銀OTP、仏SGのセルビア事業取得
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
Adria Airways：スロベニアのアドリア航空が経営破綻、資金繰りに行き詰り
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグシップキャリアを設立する可能性を示唆した。
Tesla：米テスラ、来年にセルビアとクロアチアに進出
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
InterEurope：スロベニアポスト、物流大手のインターヨーロッパを買収
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3％増の710万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。
ABN AMRO：ABNアムロに資金洗浄疑惑、オランダ検察当局が捜査開始
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
IKEA：イケアの売上高、初めて400億ユーロ突破
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）が25日発表した2019年8月通期決算の売上高は413億ユーロとなり、前期から6％増加した。
同期のネット通販の売上高は29億ユーロで、前期から43％も増加した。
イケアは同期に新たに9市場でネット通販を開始した。
ABInBev：インベブのアジア子会社、IPOで50億ドル調達
インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。
実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。
同社は9月30日に上場することになっている。
Mahle：独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料（eフューエル）と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Grandstream：米通信機器のグランドストリーム、ルーマニア市場に進出
米通信機器・システムメーカーのグランドストリームは23日、ルーマニアのマクロ・インターナショナル・ディストリビューションを通じ、同国市場に進出したと発表した。
企業などにSIP／VoIPを基盤とする総合通信サービスを提供する。
マクロを選んだことについては「通信設備と付加価値サービスを統合的に提供し、プロジェクトの効率的な実現をはかるという事業ビジョンが一致した」と説明している。
Krones：独包装機械大手クロネス、ハンガリー工場が完成
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
ハンガリーではこれまでにミネラルウォーターのセントキラーリーやエナジードリンクのヘルに設備を納入した実績がある。
CRRC：ハンガリーRCH、中国中車にハイブリッド機関車を発注
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20～22台追加発注することも想定している。
Kardemir：トルコ鉄鋼大手カルデミル、新高炉設置へ
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6％増となる32億8,000万リラ（5億2,170万ユーロ）、純利益は61.3％減となる1億7,000万リラ（2,700万ユーロ）だった。
Thomas Cook：旅行大手トーマス・クックが破綻、資金繰りに行き詰まり
欧州旅行大手の英トーマス・クックは23日、英国の裁判所に破産を申請した。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
英国のEU離脱をめぐる混迷で旅行需要が減って経営難が一段と深刻化していた。
Commerzbank：独コメルツ銀、4300人削減へ
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者（CEO）は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
Lundbeck：デンマーク製薬大手ルンドベック、米アルダーを買収
デンマーク製薬大手のルンドベックは16日、米同業アルダー・バイオファーマシューティカルズを買収することで合意したと発表した。
アルダーは偏頭痛に有効とされるモノクローナル抗体「エプチネズマブ」を開発中で、２月に米食品医薬品局（FDA）に認可を申請した。
製品群を拡充するため、アルダー買収を決めた。
Casino：仏小売大手カジノ、格安スーパー売却で独リドルと交渉
仏小売大手カジノ・グループが、財務改善に向けた資産売却を加速させている。
第一弾となる25億ユーロ相当の資産を売却する計画はほぼ完了した。
第二弾として2021年までに追加で20億ユーロの資産を売却する計画を8月に発表していた。