BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―
環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。
BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。
BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。
欧州企業のアジア動向
ハンガリー製薬大手リヒター、関節リウマチの後発薬の資産取得
ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンはこのほど、台湾同業のマイセナックス・バイオテックと関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」のバイオシミラー（後発薬）製品に関連した資産の取得で合意した。
リヒターが取得するのはマイセナックスが開発したバイオシミラー「LusiNEX」の関連資産で、細胞株、知的財産権、技術ノウハウ及びマイセナックスが収集したデータが含まれる。
リヒターは2025年中に欧州連合（EU）諸国、カナダ、オーストラリア及び日本の市場に同製品を投入する計画だ。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
「中国事情が改善」＝独機械業界
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。
「増加する」は0％から6％へと増えた。
中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に
シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。
2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。
ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。
ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
コベストロ―トヨタのEV向け軽量材料を共同開発―
化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―
MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。
オペル―日本市場に15年ぶり再参入、電動車も投入―
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。
ロスネフチ、インド石油と石油供給契約を締結
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは5日、インド国営燃料販売会社のインド石油（IOC）に最大200万トンの石油を供給する契約を結んだと発表した。
クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。
同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。
ジャックウルフスキン―日米事業強化へ―
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン（イトシュタイン）が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
ハンガリーがインドネシアと投資ファンド設立、自国企業のインフラ投資参加を支援
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。
VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。
上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。
蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
ダイムラー―「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立―
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
デリバリー・ヒーロー―韓国最大手ウーワを買収―
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。
ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。
デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。
自動運転車の実用プロジェクト、カタールのサッカーW杯でVWが実施
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
ダイムラー―タイで電池生産開始―
MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
蘭ヒアの位置情報サービス、車両追跡大手の印VSTが製品に採用
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは11月26日、同社の位置情報サービスがインドの車両追跡サービス大手の印VSTモビリティの新製品「Eclipse」に採用されたと発表した。
Eclipseは、あらかじめ端末と一体化されたSIMカードであるeSIMと、インド版GPS（全地球測位システム）のIRNSSを組み合わせた車両追跡システム。
VSTはヒアのサービスを活用することにより、◇車両の正確な到着時刻の予測◇ドライバーの運転状況をリアルタイムで追跡することによる安全性の向上◇運転後の分析・検証プロセスの改善――などの効果を期待している。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
ロシア・中国天然ガスパイプライン「」シベリアの力が開通
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
BMW―長城汽車との中国合弁を当局が許可―
自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。
BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
BASF―中国で完全傘下の工場建設を開始―
これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。
フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。
南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。
ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
ZF―ベトナムに工場進出―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。
現地自動車メーカーのビンファスト（VinFast）に車台モジュールを供給する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―
BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。
今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。
同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。
メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う
仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。
国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。
PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。
メトロ―中国事業を現地同業に売却―
流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。
メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。
メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
アリアンツ
保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。
不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。
ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）を締結した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
Lanxess：ランクセス
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
Toennies：テンニース―中国に進出、屠畜合弁設立へ―
屠畜・解体施設を四川省に共同設立する。
両社合わせて5億ユーロを投じ、豚の屠畜・解体施設などを建設する。
2020年に着工して22年から生産を開始。
Hella：独ヘラー、中国第一汽車の「紅旗」に照明部品供給
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車（FAW）との提携を強化すると発表した。
FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。
FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。
Covestro：コベストロ
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。