EUにおける日本関連記事

日本産食品の放射能規制強化、基準値を日本並みに

欧州委員会のバローゾ委員長は5日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、EUが日本から輸入する食品に対する放射能規制を強化すると発表した。福島、東京など1都11県で生産された食品を対象に、放射能検査の際にEUより厳しい日本 […]

EUが対日EPA交渉入りの可能性に言及、大震災支援の一環で

EUは25日の首脳会議で、日本との経済連携協定（EPA）の締結交渉を開始する可能性に言及した総括文書を採択した。EUはこれまで、日本製品の流入加速を警戒する産業界の声を受けてEPAに慎重な姿勢を示してきたが、日本が東日本

EUのアイルランド支援向け起債、日本も協力

日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基

日・EU刑事共助協定が発効、国際犯罪への対応強化

EUと日本が犯罪捜査を円滑に進めるために締結した刑事共助協定が2日付けで発効した。EU27カ国と日本の治安当局は外交ルートを通さずに捜査に必要な資料などを直接やりとりできるようになり、広域化が進む国際犯罪の捜査を効率的に

EPA交渉は来年以降に、作業部会が非関税障壁を検証

日本とEUは4月28日に東京で定期首脳協議を開き、経済関係の包括的な強化および統合に向けたハイレベルの合同作業部会を設置することで合意した。ただ、経済連携協定（EPA）締結交渉に向けて日本側が提案していた「共同研究」に関

自動車部品でカルテル疑惑、欧州委が矢崎総業など調査

欧州委員会は2月25日、複数の自動車部品メーカーが車内の電子部品をつなぐワイヤハーネスなど配電システムをめぐりカルテルを結んだ疑いで、関係各社に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。日米の独禁当局と連携したもので、これ

日・EU規制改革対話が開催、EUは政府調達透明化など要望

日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議（通称：日本・EU規制改革対話）の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。 \ 日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境

トヨタが欧州でもリコール、対象は最大180万台

トヨタ自動車は1月29日、一部車種にアクセルペダルの不具合が生じる可能性があるとして、欧州でのリコール（回収・無償修理）実施を発表した。リコール制度がない国でも自主的に回収・修理を行う。北米、中国で開始している大規模なリ

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