2010/2/8

産業・貿易

日・EU規制改革対話が開催、EUは政府調達透明化など要望

この記事の要約

日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議(通称:日本・EU規制改革対話)の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。\ 日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境改 […]

日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議(通称:日本・EU規制改革対話)の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。

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日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境改善が目的。1994年から年2回、双方の局長級が参加して東京とブリュッセルで開かれている。今回の東京会合では、EU側が日本に要望を出した。

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EU側は日本の政府調達について、透明性が欠けていることがEU企業による受注の障害となっていると指摘し、改善を要求。関連法令の英語翻訳を増やすことなどを求めた。また、郵政民営化の見直しに際して、郵便分野での公正な競争環境を整備するよう要望した。

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さらにEUは、日本が狂牛病対策でEU産の牛肉の輸入を禁止している問題にも言及。米国、カナダ産牛肉の輸入を再開したにもかかわらず、EU産の禁輸を続けているのは差別的だとして、早期の輸入再開を求めた。

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今春にブリュッセルで開かれる予定の会合では、日本側がEUに要望を出すことになっている。

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