EUにおける産業規制動向

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

●域外への依存度を下げ、競争力を高めることが同法の狙い ●官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押し 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力を入れ、アジ

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

欧州連合（EU）加盟国は10月25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

EU加盟国は25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する。次回会合ではガス

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、新ルールが最終承認

EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する指令案が24日、加盟国の関連担当相理事会で承認された。これによって同指令案が成立し、新ルールが近く発効する。 対

森林開拓地での生産品の販売規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は13日の本会議で、世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などのEU域内での販売を厳しく制限する法案を賛成多数で可決した。事業者に対して、扱う製品が違法伐採などによって開発された農地で生産されたものでないこと

空港発着枠ルールの一時緩和、3月末まで延長

欧州委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を2021年3月27日まで継続すると発表した。10月24日が期限だったが、航空旅客需要が依

トルコ自転車産業が地位強化狙う、中国へのEUダンピング措置延長で

中国製電動アシスト自転車にも今年1月から反ダンピング措置が適用されていることを踏まえ、海外からの投資を呼び込み、トルコを「電動アシスト自転車生産の中心（ハブ）」に育てたい意向だ。

EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。

2013年以降はインドネシア、マレーシア、スリランカ、チュニジア、カンボジア、パキスタン、フィリピンが輸出する自転車も事実上、中国製とみなし、同措置の対象とした。

租税回避地ブラックリスト、UAEなど加え15カ国・地域に

EUは12日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」にアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンなど10カ国・地域を追加する案を承認した。これでブラックリストの掲載国は15カ国・地域と

ボーイング新型機、EASAが欧州域内の運航停止を指示

エチオピアで米ボーイングの新型旅客機「737MAX」が墜落した事故に関連して、欧州航空安全庁（EASA）は12日、同日夜から欧州全域で同型機の運航を停止させた。欧州域外からの乗り入れも停止措置の対象。EASAの決定に先立

域外企業による買収の審査強化、EU3機関が暫定合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は20日、EU域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案の内容で暫定合意した。今後、欧州議会と閣僚理事会の採択を経て新ルールが導入される。 EU内では数年前から中国企業

個人投資家のバイナリーオプション禁止、ESMAが3カ月延長

欧州証券市場監督機構（ESMA）は24日、個人投資家に対するバイナリーオプションの販売およびマーケティングを禁止する措置を3カ月延長すると発表した。ESMAは投機性の高いバイナリーオプションを巡るトラブルから個人投資家を

ゲノム編集作物もGMO規制の対象に、EU裁が判断

EU司法裁判所は25日、遺伝情報を効率よく改変できるゲノム編集の技術で開発された作物にも、従来の遺伝子組み換え作物（GMO）と同じ規制を適用すべきだとの判断を示した。バイオ業界ではEUのGMO規制とは別の、より柔軟なルー

域外からの投資に対する審査強化、加盟国が合意

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、域外からの直接投資に対する審査を強化するための法案の内容で合意した。中国企業による買収が相次ぐなか、ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、欧州企業の

使い捨てプラ製品の利用禁止、欧州委が提案

欧州委員会は5月28日、EUがストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議会選挙より前に

医薬品の特許権存続期間延長ルールを改正

欧州委員会は5月28日、医薬品の特許権存続期間を延長する「補足保護証明（SPC）」制度に関するEU規則の改正案を発表した。医薬品の研究・開発を奨励する目的で導入されたSPCの運用ルールを一部修正し、新薬が特許権で保護され

財務相理が金融規制改革案で合意、欧州議会と協議へ

EUは25日開いた財務相理事会で、欧州銀行セクターの耐久力強化を目的とする金融規制改革案の内容で合意した。銀行が引き続き実体経済を支えることを担保しつつ、金融システムの安定に影響を及ぼすさまざまな課題に対処するため、銀行

ネオニコチノイド系農薬3種、屋外使用が全面禁止

EU加盟国は27日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種の屋外での使用を全面的に禁止することで合意した。EUでは2013年からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が厳し

ウーバーに対する仏裁判所の業務停止と罰金命令、EU裁が支持

EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決

欧州委、フェイスブックなどに利用規約のさらなる改善要求

欧州委員会は15日、米フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社に対し、消費者保護ルールへの対応が不十分だとしてサービス利用規約のさらなる改善を求めたと発表した。3社は欧州委の是正要求を受けてそれぞれ改善策を提示していた

中国製の耐食鋼に反ダンピング措置、欧州委が正式発動

EUが中国製の耐食鋼材に正式な反ダンピング措置を発動する。8日付の官報で明らかにしたもので、すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、17.2～27.9％の反ダンピング関税を課す。 耐食鋼材は建

スロバキア、グーグルとフェイスブックへの課税を検討

国際インターネット企業であるグーグルとフェイスブックの租税回避問題について、スロバキアのカジミール財相（スメル）はこのほど、売上に対する課税を検討していることを明らかにした。欧州委員会が春に課税方式を提案するのを前に、徴

EUがダンピング認定の新ルール導入、中国念頭に

EUは12月20日、域外からの輸入品が不当廉売（ダンピング）と認定する際の判断基準を定めた新ルールを導入した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、「国家の介入」によって国内価格を大幅に下回る価格でEU市場に

自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め、EU全体で監

国際金融規制「バーゼル3」、EUは26年末までに導入へ

主要国の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は7日、国際規模で事業を展開する銀行の新たな自己資本規制「バーゼル3」について最終合意した。これを受けて欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は同日、EUが新規制を20

加盟国が除草剤「グリホサート」の認可延長承認

EU加盟国は11月27日、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可期間を5年延長する案を承認した。英国などが認可延長を支持する一方、フランスやイタリアなどが強硬に反対し、加盟国間でこれまで意見調整がつかなかった

電子商取引のジオブロッキング、EU3機関が禁止法案で合意

欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は20日、オンライン小売業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売することを禁止する規則案の内容で合意

除草剤成分「グリホサート」、認可更新の採決見送り

EU加盟国は25日、米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可更新に関する採決を見送った。欧州委員会は5～7年の認可延長を提案していたが、フランス、イタリ

EUがアマゾンに2.5億ユーロ追徴課税

欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに適用していた税優遇措置はEU法が禁じる違法な国家補助にあたるとして、同国に対しアマゾンに最大2億5,000万ユーロの追徴税を課すよう命じた。一方、欧州委は同

EUが金融監督体制を一元化、ESAの権限強化へ

欧州委員会は20日、EU域内で活動する金融関連企業に対する監督体制を一元化する計画を発表した。欧州最大の金融センターを擁する英国のEU離脱が1年半後に迫っていることや、スマートフォンやビッグデータなどの技術を活用した金融

戦略的分野で域外企業による買収の審査強化、技術流出を阻止

欧州委員会は14日、EU域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案を発表した。ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、買収の審査基準をEU域内で統一し、安全保障や治安に

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