EUのデジタル社会対応

欧州委員会は23日、EUがサイバー攻撃に対応する新部門を設立することを提案した。政府や公的機関へのサイバー攻撃が激化する中、EUと加盟国の既存機関による連携を強化して専門部署を設け、EUが一体となってサイバー攻撃の脅威に

欧州委員会は3日、インターネット上で本人であることを証明するデジタルIDをEU全域で利用できるようにするためのシステム「欧州デジタルIDウォレット」の導入案を発表した。デジタルIDの管理・運用システムを共通化することで、

EUで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人などにEU共通の証明書を発行し、域内を自由に移動できるようにする制度の開始に向けた準備が進んでいる。欧州委員会は1日、ドイツ、ギリシャなど7カ国が先行して独自に制度の運用を

欧州委員会は19日、EU全体でスタートアップ企業が起業しやすい環境を整備し、世界的デジタル企業を輩出している米国や中国などに追いつくための具体策をまとめた「EUスタートアップ国家基準（EU Start-up Nation

欧州委員会は9日、2030年までの実現を目指すデジタル政策のビジョンや目標を盛り込んだ「デジタル・コンパス」を発表した。次世代半導体の域内生産の拡大をはじめとするデジタルインフラの整備や、情報通信技術（ICT）分野の人材

欧州委員会は19日、EUを完全離脱した英国の個人データ保護について、EUと同等の水準が確保されていると判断し、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく「十分性認定」の手続きを開始したと発表した。EU加盟国のデータ保護当

欧州委員会は15日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービスを排除したり、自社サイトで自社の製品やサービスを優遇するなどの

欧州委員会は19日、EU加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用できるようにす

欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けてEU加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多様化することが

ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。EU全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に稼働させる。

欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。

EU域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。

欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。

中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。

米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。

高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。