欧州商用車販売、12月は5.7%増加・2019年は2.5%増加 1/5
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8%増の211万5650台。
3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9%増加した。
16トン以上の大型トラックは0.1%増の31万2692台とほぼ前年並みだった。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8%増の211万5650台。
3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9%増加した。
16トン以上の大型トラックは0.1%増の31万2692台とほぼ前年並みだった。
ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。
コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。
また、同社は証人として捜査に協力しているとした。
「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。
さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。
この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。
独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7%増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。
メルセデスベンツ単独では、前年比1.3%増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。
2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台(前年比4.5%減)で最も多く、全体の約3分の1を占めている。
BMWブランド単独の販売は前年比2.0%増の216万8,516台。
2019年の電動車の販売(BMW、MINI)は前年比2.2%増の14万5,815台だった。
BMW単独では、12.1%増の4万2,073台を販売した。
北米は全体では1.8%減の27万100台に減少したが、米国は0.4%増の22万4,111台だった。
ドイツは4.3%増の27万1,613台。
欧州全体(ドイツを含む)でも3.5%増の76万9,560台と好調だった。
エンジンは、計196万8,742基を生産した。
エンジン生産のうち、ガソリンエンジンは、3気筒が9万9,789基、4気筒98万3,893基、5気筒1万4,927基、6気筒26万7,105基。
ディーゼルエンジンは、4気筒を33万1,727基、6気筒を16万8,996基、生産した。
独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」(パネルバンのロングバージョン)10台を納車したと発表した。
ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。
アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。
両社は2018年8月、戦略提携について合意し、定置用途の燃料電池スタックの開発で協力してきた。
両社の協力により、ボッシュは2019年秋に燃料電池システムの小規模生産を開始している。
両社は今後さらに、燃料電池の量産化を視野に入れて協力していく。
独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード マネジメント サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。
顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。
スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。
独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。
米自動車向け高級オーディオ機器大手のハーマンは、バイエルン州のストラウビング工場を年内に閉鎖する。
ストラウビング工場の生産の大部分は、順次ハンガリーの工場へ移管するとみられる。
一部の従業員(25人)は他拠点へ異動する形で継続雇用するが、残りは整理する。
仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10%減少した。
イタリア(0.5%増)、スペイン(0.2%増)が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6%減に低迷した。
小型商用車(LCV)は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1%のシェアを確保している。
仏自動車大手のルノーは15日、今月21日~24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0(I4.0)に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。
具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ(RFID)を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30%短縮したほか、納期達成率が95.4%まで改善した。
さらに、230台の構内無人搬送車(AGV)を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。
中国も17.2%減の17万9,571台と大幅に縮小した。
ブランド別では、ルノーが前年比6.9%減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9%減の7万9,081台にとどまった。
一方、ダチアは5.1%増の73万6,570台、ラーダは3.6%増の41万2,889台と好調だった。。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。
「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、(筋肉)疲労を緩和する。
シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。
仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。
フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。
2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画(Sustainable Europe Investment Plan)」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
英国の1月末の欧州連合(EU)離脱が確定したことを受けたもので、年内に移転を完了させる。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル(nm)以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。
欧州連合(EU)の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験(ローラーテストベンチ)だけでなく、路上走行試験(RDE:Real Driving Emission)でも測定値の安定性が確認された。
研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。
最大市場の中国(香港を含む)が前年比1.7%増の316万3,200台と好調だった。
北米は、1.6%減の56万4,900台だったが、米国は2.6%増の36万3,400台を確保した。
南米は3.7%増の49万1,500台だった。
同工場は、PSAと長安汽車(Changan)が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。
ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元(2億3,422万ドル)で売却することで合意している。
『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。