トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
英国の欧州連合（EU）からの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
同社によると、ここ9か月間で760万ユーロの損益があり、財務状況を改善するための措置として撤退を決めた。
なお、2019年通期の売上高の予想を当初の「6億6,000万ユーロ～6億9,000万ユーロ」から、「6億5,000万ユーロ～6億6,000万ユーロ」に下方修正した。
2018年の売上高は6億4,500万ユーロだった。
EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。
これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。
スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。
例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。
高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。
なお、モデルによっては引き渡しまで4～8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。
独金融サービス大手のワイヤーカードは11日、オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズのモビリティ事業分野であるヒア・モビリティと戦略提携したと発表した。
ワイヤーカードの金融分野のデジタル技術とヒア・モビリティのサービスを統合した法人および個人向け（B2B2C）の決済・モビリティーサービスを提供する。
ワイヤーカードは将来、ヒア・モビリティのすべてのサービスの決済に対応する方針。
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（内閣に相当）の新体制発足が遅れている。11月1日付で発足する予定だったが、欧州議会での新欧州委員の承認手続きが難航。新体制への移行は12月以降にずれ込むことになった。 フォ
独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。
空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。
旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。
欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。
残り約12％は創業者3人が保有する。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。
ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。
例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。
フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。
従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。
ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ（Thomas Sycha）氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは？」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。
MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。
同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
英議会は10月19日までに離脱協定案が承認され、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を可決したばかり。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
英政府が欧州連合（EU）を離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
英上院は6日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。
EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。
野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。
英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。
一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。
英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。
車を購入する際、消費者は車両の接続性（コネクティビティ）/デジタル化を重要視している。
独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、18歳以上のドイツ在住者を対象に自動運転車・コネクテッドカーに関するアンケート調査を実施、9月中旬に開催されるフランクフルトモーターショー(IAA)を前にその結果を発表した。。
「自動運転の分野を牽引するのはどのメーカーか？」との質問には、34％が「テスラなどの新興自動車メーカー」と答えた。
格安長距離バスを運行する独フリックスモビリティは2日、燃料電池バスの試験運行を計画していると発表した。
フリックスモビリティは、フリックスブス（Flixbus）のブランドで運行する長距離バスで、フランスとドイツで電気バスの運行を開始している。
燃料電池バスの調達では、現行の長距離バスと同水準の加速性能を持ち、航続距離は500キロメートル以上の車両を計画している。
ドイツ国内のツイッターユーザーの二人に一人が自動車関連の情報をフォローしている。
また、ツイッターで最新情報をフォローするだけでなく、「自動車関連の情報を他の自動車ファンと共有する」とした人も多かった (40％)。
ドイツ・ツイッター社はプレスリリースで、「自動車メーカーは、ツイッターを活用してブランドイメージの確立や見込顧客や潜在顧客と直接コミュニケーションできるなど、ツイッターは新たなマーケティング・メディア戦略として大きな可能性を秘めている」とコメントしている。
欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。
EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。
EUは中国製の電動自転車についても、1月から最高79.3％のダンピング関税を課している。
英石油大手のBPは8月27日、米アラスカ州の事業から撤退すると発表した。
手放す資産・事業にはプルドー湾油田、アラスカを縦断するトランス・アラスカ・パイプライン（総延長1,300キロメートル）などが含まれる。
BP事業の取得により、アラスカの原油生産でコノコフィリップスに次ぐ2位に浮上する。
通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。
エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。
一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車（EV）を全社員（1万4,000人）を対象に好条件でリース販売することを計画している。
現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。
2020年5月からのリース開始を目指している。
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。
ERMは法人向けに電力を供給する企業。
シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。
英国のジョンソン首相は8月19日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北ア
英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。
英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。
韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。
ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％減となった。
ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。
一方、英政府統計局が9日に発表した4～6月期のGDPは前期比0.2％減となり、前期の0.5％増から大きく悪化した。
英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。
労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。
不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。
ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。
ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。
ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。
欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。
調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。
