欧州経済ウオッチャー

工芸品なども地理的表示枠組みで保護、欧州委が規則案発表

欧州委員会は13日、特定の地域に固有の伝統的手法で生産された工芸品や工業製品の知的財産権を保護するための規則案を発表した。EUでは農産品・食品やワイン、蒸留酒を対象に、原産地に由来する高い品質や評価を備えた製品の名称を保 […]

ボッシュ、自動運転ソフトの英ファイブを買収

自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエアを開発する英新興企業ファイブ買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピュー

3月のユーロ圏インフレ率、7.4％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比7.4％だった。速報値の7.5％から0.1ポイント下方修正されたが、前月の5.9％を大きく上回り、5カ月連

メルセデスベンツ、新車のCFを30年までに半分以下に

高級乗用車・商用車大手の独メルセデスベンツは11日、乗用車のライフサイクル全体で発生する二酸化炭素（CO2）の量（カーボンフットプリント＝CF）を2030年までに20年比で50％以上、削減する計画を発表した。車両の電動化

英上場企業取締役の40％以上を女性に、FCAが新ルール発表

英金融行動監視機構（FCA）は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40％を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開

ECBが量的緩和策縮小方針を確認、利上げ時期は示さず

欧州中央銀行（ECB）は14日に開いた定例政策理事会で、前月に決めた量的金融緩和策を縮小する方針を確認した。コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」を7～9月期に打ち切る。一方、政策金利の引き上げについ

ステランティス、ロシア・カルーガ工場の操業停止

欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場の操業を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措置。すでに3月上旬には同国における完成車の輸出入を停止していた。同

ユーロ圏貿易収支、4カ月連続で赤字

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は76億ユーロの赤字だった。輸入依存が高いエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字（236億ユーロ）から悪化した

3月のEU新車販売20.5％減、9カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が20日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の3月の新車乗用車の販売（登録）台数は84万4,187台となり、前年同月から20.5％減少した。販売低迷は9カ月連続。サプライチェーン混乱がロシア

カールスバーグ、ロシア事業売却で1700億円の評価損

欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）は21日、ロシア事業の売却によって95億デンマーククローネ（約1,770億円）の評価損が生じるとの見通しを示した。同社は3月末、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア

加マグナがスロバキアに新工場、ADASやEV向け製品を生産

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは21日、スロバキア南東部のケフネに新工場を開設すると発表した。自動運転のレベル2に相当する先進運転支援システム（ADAS）や電気自動車（EV）向けの製品を生産し、欧州の自

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込んだ。ロシア

ハンガリー議会選、与党圧勝でオルバン首相続投へ

ハンガリーで3日に実施された議会選挙（定員199）は、予想に反して与党が大勝し、ヴィクトル・オルバン首相（58）の続投が確実になった。選挙管理委員会が開票率99.0％時点で発表した得票率は、フィデスとキリスト教民主人民党

米ウェスチングハウス、スロベニア3社と提携

米原子力発電関連企業のウェスチングハウスは6日、同社の原子炉「AP1000」の中東欧での販路を拡大するため、スロベニア企業3社と提携すると発表した。エネルギー分野の現地有力サプライヤーとの提携により、品質、安全性、信頼性

独が再生エネ普及加速へ、法案が閣議決定

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの普及加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

イケア、独・スペインでソーラーパーク買収

家具大手イケア（スウェーデン）の世界中の店舗の大半を運営するインカ・グループは6日、ドイツとスペインで9件のソーラーパーク（大規模な太陽光発電所）開発プロジェクトを買収したと発表した。店舗の再生可能エネルギー利用を促進す

3月の英新車販売、半導体不足で98年以来の低水準

英自動車工業会（SMMT）が5日に発表した3月の新車販売（登録）台数は24万3,479台となり、前年同月から14.3％減少した。半導体不足による生産減少の影響で、3月の実績としては1998年以来の低水準に落ち込んだ。 半

ユーロ圏生産者物価、2月は31％上昇

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で31.4％の上昇となった。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めがかからない。（表参照） 上昇率は前月の3

独政府、ガスプロム子会社を信託管理下に

ドイツ経済・気候省は4日、露国営天然ガス大手ガスプロムの独子会社ガスプロム・ゲルマニアを信託管理下に置いたと発表した。ガスプロムが同子会社を無許可で売却していたことが判明したためで、エネルギーの安定供給を確保するためにガ

独のワクチン接種義務化法案、議会が否決

新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に向けて独与党3党の議員が提出した法案が7日、連邦議会で否決された。党議拘束がなく反対票を投じる与党議員が多かったためだ。新たな法案が作成されるかどうかは現時点で定かでなく、ドイツで

ポーランド中銀が7会合連続で利上げ、政策金利4.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5％に設定した。利上げは7会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、イ

セルビア中銀が9年振りに利上げ、政策金利1.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5％に設定した。利上げは2013年2月以来。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力が予想を超えて高まっていることから9年ぶりの利上げに踏み

米との金融サービス規制、欧州委が追加緩和

欧州委員会は4日、デリバティブ（金融派生商品）を扱う米国の多くの取引所をEU域内の顧客が利用できるようにすると発表した。米証券取引委員会（SEC）の監督下にあれば、EUと同等の関連規制が適用されているとみなし、域内の銀行

欧州委員長がウクライナ訪問、EU加盟手続き「できる限り加速」

欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。 フォンデアライエン氏は会談後の共同記者会見で「この戦争は国際社会全体への挑戦であり、ウクライナの戦い

ギリシャ、IMF融資を前倒しで完済

ギリシャ政府は4日、債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資を完済したと発表した。利払いのコストを減らすため、予定より2年前倒しで返済を終えた。 2010年に深刻な債務危機に陥ったギリシャは、2010年から1

ユーロ圏の小売業売上高、2月は5％増

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値）は前年同月比5.0％増だった。エネルギー高による自動車燃料の値上がりが売上高を押し上げた。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが2.0％減

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

ユーロ圏住宅価格、10～12月期は過去最高の上昇

EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2021年10～12月期の住宅価格は、前年同期比で9.4％の上昇となった。上昇率は7～9月期の8.8％を上回り、統計を開始した2005年以降で最高の水準に達した。（表参照

仏カルフール、店舗駐車場にEV充電施設整備

仏小売り大手カルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車（EV）用充電施設の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパー、ハイパーマー

トルコ、日用品の付加価値税率を引き下げ

トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつの付加価値税率を現行の18％から8％に引き下げる。同国では昨年11月からインフレ率が急

独で天然ガス供給に黄信号、政府が早期警戒発令

ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな

ポーランド、ロシアからの石油ガス輸入を全面停止へ

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画であることを明らかにした。ポーランドはこれまでEUに対ロシア経済制裁を強化するよう訴えており、他の加盟国に

英資産運用大手ブルウィン・ドルフィン、加企業が買収

カナダ金融大手のロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）は3月31日、英国の富裕層向け資産運用サービス大手のブルウィン・ドルフィンを買収することで合意したと発表した。買収額は16億ポンド（約2,570億円）。RBCは英3

ハイネケンとカールスバーグ、ロシアから撤退

欧州ビール大手のハイネケン（オランダ）とカールスバーグ（デンマーク）は3月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア事業から撤退すると発表した。両社にとってロシアは重要市場で、撤退によって多額の損失が生じ

スペインが160億ユーロの追加経済対策、エネルギー高騰に対応

スペイン政府は3月29日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額160億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。昨年から続くエネルギー価格の高騰に対応するため、政府は

バイエル、製薬部門の生産網強化に20億ユーロ投資

ライフサイエンス大手の独バイエルは3月31日、製薬部門の生産ネットワークの強化に向けて、今後3年で約20億ユーロを投じると発表した。新しい技術と自動化、デジタル化への投資を通して競争力を持続的に高める方針。これと並行して

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」から撤退しない方針であると明言した。同事業は長期的、安定的かつ低価格でのLNG供給に貢献しており、「日

独エネルギーEnBW、LNG調達を拡大

エネルギー大手の独EnBWは3月31日、独北部のシュターデ港に建設予定のLNG（液化天然ガス）ターミナルを通して天然ガスを調達することで、同ターミナルの建設・運営プロジェクトを進めるハンゼアティック・エナジー・ハブ（HE

MANが操短拡大、ウクライナからの組み電線供給減で

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バスは3月30日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて実施している操業短縮を拡大すると発表した。サプライヤーがウクライナで製造するワイヤーハーネス（組み電線）

暗号資産の送金ルール、欧州議会専門委が可決

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と市民の自由・司法・内務委員会（LIBE）は3月31日、暗号資産（仮想通貨）の送金に対する規制案を賛成多数で可決した。現行の金融サービス規制で対象外となっている暗号資産による取引を確実

伊藤忠、配達ドローンの独ウイングコプターと提携

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

ユーロ圏失業率、2月も過去最低更新

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は6.8％だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速し

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