チェコ中銀が7会合連続で利上げ、長期の引き締め継続を明言
チェコ中央銀行(CNB)は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、5%に設定した。利上げは7会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力を抑え、物価の安定を確保するため追加利 […]
チェコ中央銀行(CNB)は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、5%に設定した。利上げは7会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力を抑え、物価の安定を確保するため追加利 […]
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は6.8%だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速し
ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな
欧州議会の経済金融委員会(ECON)と市民の自由・司法・内務委員会(LIBE)は3月31日、暗号資産(仮想通貨)の送金に対する規制案を賛成多数で可決した。現行の金融サービス規制で対象外となっている暗号資産による取引を確実
欧州中央銀行(ECB)は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、ウクライナの隣国ポーランドの通貨価値が下落するのを抑えるのが狙い。このほか、東欧を中心と
エネルギー大手の独EnBWは3月31日、独北部のシュターデ港に建設予定のLNG(液化天然ガス)ターミナルを通して天然ガスを調達することで、同ターミナルの建設・運営プロジェクトを進めるハンゼアティック・エナジー・ハブ(HE
英ソフトウエアハウス(ソフト開発の受託企業)のアムダリス(Amdaris)は3月30日、ブルガリアに拠点を開設したと発表した。同社にとり5つ目の国外拠点で、年末までに50人を雇用する予定。インターンシップ制度も提供する。
EUの欧州委員会は3月31日、ドイツの複数の天然ガス企業を対象に立ち入り調査を実施したと発表した。EU法で禁じられている市場支配的な地位を乱用した疑いが持たれている。欧州委は容疑の具体的な内容や調査対象の企業名も明らかに
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の3月のインフレ率(速報値)は前年同月比7.5%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー高が加速し、前月の5.9%を大きく上回り、5カ月連続で過去最高を更新した。(表参照
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、北米事業に今後5年で71億ドルを投資すると発表した。中国と欧州市場に偏った販売体制を是正していく。電気自動車(BEV)の販売も強化する方針で、米国に電池工場を設置する。
EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた
ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を1ポイント引き上げ、4.4%にすると発表した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に加え、ロシアのウクライナ侵攻によりインフレリスクが大
オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント(FACC)は23日、クロアチアで内装部品工場の稼働を開始したと発表した。投資額は1,250万ユーロ。旅客機やビジネスジェットのキ
ロシア電子通信連合(RAEC)はこのほど、同国からのIT技術者の流出が加速していることを明らかにした。プルゴタレンコ会長がロシア下院で述べたもので、ウクライナでの紛争に伴う経済制裁の導入後に国外に流出したIT技術者の数は
トルコの電池メーカー、アスピルサン・エナジはこのほど、国内初となるリチウムイオン電池の量産を5月から開始する予定だと発表した。トルコ国防財団(TSKGV)が98%を出資する同社は現在、中部のカイセリ市郊外で電池工場の建設
欧州委員会は23日、EU域内での食料増産に向けて、域内の農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウクライナと
ブルガリア政府は21日、同国とギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブルガリア(IGB)」が今年6月末に完工する見通しであることを明らかにした。ペトコフ首相によると、9月にはアゼルバイジャン産
仏自動車大手ルノーは23日、ロシアのモスクワ工場での生産を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後も生産を継続していることへの批判に応じた措置と目される。子会社でロシア自動車最大手のアフトワズとの関係についても見直し
EU統計局ユーロスタットが22日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比4.1%増となり、上げ幅は前月の0.2%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では建築が3.5%増、土木が6.6%
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年10~12月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.9%だった。2四半期連続でプラスとなったが、上げ幅は前期の2.
EU加盟国と欧州議会は24日、巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案で合意した。デジタル市場で支配的な立場にあるプラットフォーマーの影響力を抑え、公正な競争環境を確保するのが狙い。閣僚理事会
EU加盟国は21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障を脅かす中、EU
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は272億ユーロの赤字だった。多くを輸入に頼るエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字(107億ユーロ)から悪化
EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ
欧州中央銀行(ECB)は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料への依存度が高い状況から脱却する方針を打ち出した。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先切り替
米英両政府は22日、米国が英国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに科してきた追加関税を一部免除することで合意したと発表した。英国はオートバイやウイスキーなど米国製品への報復制裁を撤廃する。米国はEUや日本ともほぼ同様の内容で
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス(LNG)事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから原油
センサーや光学製品の有力企業であるオーストリアのamsオスラムは25日、自動車照明子会社の独amsオスラム・オートモティブ・ライティング・システムズ(AMLS)を仏自動車部品大手プラスチック・オムニウムに売却することで合
英イングランド銀行(中央銀行)は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75%とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも
イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判
英金融大手HSBCホールディングスは15日、新たに国内の69支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、錯塩に発表した82支店閉鎖に続く大型リストラとなる。 HSBC
欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルを巡るカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧州委は対象企業の名前
半導体大手の米インテルは15日、欧州での生産の大幅拡大に向け、総額330億ユーロを投資すると発表した。EUが半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを域内で投資する方針だ。Intel
EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から
ベルギー政府は18日、2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画を見直し、7基ある原子炉のうち2基の稼働期間を10年間延長する方針を決定した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産天然ガスや石油に依
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は、前月比で横ばいだった。12月まで2カ月連続でプラスとなっていたが、22年は不調な出足となった。(表参照) 分野別では非耐
英政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施してきた水際対策を撤廃すると発表した。ワクチン未接種者に入国前と入国後にウイルス検査を求める規制をなくす。入国前に連絡先など個人情報を「乗客追跡フォーム」に入力
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が18日、連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50%を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送
ブルガリアで5年以内に、再生可能エネルギーを電源とする電動車(EV)用充電設備が1万基整備される見通しだ。非政府団体(NGO)のブルガリア・エネルギー鉱業フォーラムが14日、関連団体の提携目標として発表した。 同フォーラ
EUの欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両国産の冷間圧
再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万9,465台となり、前年同月から6.7%減少した。販売低迷は8カ月連続。半導体不足で新車供給が滞り、販
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比5.9%だった。過去最高だった速報値の5.8%から0.1ポイント上方修正された。(表参照) 分野別ではエネ
中国の自動車部品メーカー、敏実集団はこのほど、セルビア西部のロズニツァ拠点に新工場を開設した。投資額は約1億ユーロ。アルミ部品を生産し、独BMW、仏ルノー、トヨタなどに供給する。1,000人を雇用する予定。 開設式に出席
スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者(CEO)
ポーランド宇宙局(POLSA)は16日、英コングロマリット、バージングループ傘下の米バージン・オービット(Virgin Orbit)と、衛星打ち上げ技術開発に共同で取り組むことで覚書を交わした。ロサンゼルスでの調印式に立
日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を