欧州経済ウオッチャー

独エネルギーEnBW、LNG調達を拡大

エネルギー大手の独EnBWは3月31日、独北部のシュターデ港に建設予定のLNG（液化天然ガス）ターミナルを通して天然ガスを調達することで、同ターミナルの建設・運営プロジェクトを進めるハンゼアティック・エナジー・ハブ（HE […]

MANが操短拡大、ウクライナからの組み電線供給減で

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バスは3月30日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて実施している操業短縮を拡大すると発表した。サプライヤーがウクライナで製造するワイヤーハーネス（組み電線）

伊藤忠、配達ドローンの独ウイングコプターと提携

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

バイエル、製薬部門の生産網強化に20億ユーロ投資

ライフサイエンス大手の独バイエルは3月31日、製薬部門の生産ネットワークの強化に向けて、今後3年で約20億ユーロを投じると発表した。新しい技術と自動化、デジタル化への投資を通して競争力を持続的に高める方針。これと並行して

ポーランド、ロシアからの石油ガス輸入を全面停止へ

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画であることを明らかにした。ポーランドはこれまでEUに対ロシア経済制裁を強化するよう訴えており、他の加盟国に

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」から撤退しない方針であると明言した。同事業は長期的、安定的かつ低価格でのLNG供給に貢献しており、「日

トルコ、日用品の付加価値税率を引き下げ

トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつの付加価値税率を現行の18％から8％に引き下げる。同国では昨年11月からインフレ率が急

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

EU加盟国は21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障を脅かす中、EU

域内農家に5億ユーロ特別補助、食料安全保障強化で

欧州委員会は23日、EU域内での食料増産に向けて、域内の農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウクライナと

ECB、資金供給での担保要件緩和を打ち切り

欧州中央銀行（ECB）は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた

ユーロ圏貿易収支、エネルギー高騰で悪化続く

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した1月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は272億ユーロの赤字だった。多くを輸入に頼るエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字（107億ユーロ）から悪化

ユーロ圏建設業生産高、1月は4.1％増

EU統計局ユーロスタットが22日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比4.1％増となり、上げ幅は前月の0.2％から大きく拡大した。（表参照） 分野別では建築が3.5％増、土木が6.6％

ユーロ圏労働コスト、10～12月は1.9％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.9％だった。2四半期連続でプラスとなったが、上げ幅は前期の2.

独がロシア産化石燃料依存から脱却、天然ガスは2年後に

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料への依存度が高い状況から脱却する方針を打ち出した。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先切り替

仏トタルが露からの原油調達中止、LNG事業は継続

仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス（LNG）事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから原油

ルノー、モスクワ工場の生産停止

仏自動車大手ルノーは23日、ロシアのモスクワ工場での生産を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後も生産を継続していることへの批判に応じた措置と目される。子会社でロシア自動車最大手のアフトワズとの関係についても見直し

VWが北米に71億ドル投資、中国・欧州依存是正へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、北米事業に今後5年で71億ドルを投資すると発表した。中国と欧州市場に偏った販売体制を是正していく。電気自動車（BEV）の販売も強化する方針で、米国に電池工場を設置する。

amsオスラム、独自動車照明子会社を売却

センサーや光学製品の有力企業であるオーストリアのamsオスラムは25日、自動車照明子会社の独amsオスラム・オートモティブ・ライティング・システムズ（AMLS）を仏自動車部品大手プラスチック・オムニウムに売却することで合

ロシアのIT技術者、国外流出が加速

ロシア電子通信連合（RAEC）はこのほど、同国からのIT技術者の流出が加速していることを明らかにした。プルゴタレンコ会長がロシア下院で述べたもので、ウクライナでの紛争に伴う経済制裁の導入後に国外に流出したIT技術者の数は

オーストリア航空機部品FACC、クロアチア工場が稼働

オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント（FACC）は23日、クロアチアで内装部品工場の稼働を開始したと発表した。投資額は1,250万ユーロ。旅客機やビジネスジェットのキ

ブルガリアとギリシャのガス相互接続、6月末の完工目指す

ブルガリア政府は21日、同国とギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブルガリア（IGB）」が今年6月末に完工する見通しであることを明らかにした。ペトコフ首相によると、9月にはアゼルバイジャン産

トルコ初のリチウムイオン電池量産、5月から開始

トルコの電池メーカー、アスピルサン・エナジはこのほど、国内初となるリチウムイオン電池の量産を5月から開始する予定だと発表した。トルコ国防財団（TSKGV）が98％を出資する同社は現在、中部のカイセリ市郊外で電池工場の建設

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から

2月のEU新車販売6.7％減、8カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の2月の新車乗用車の販売（登録）台数は71万9,465台となり、前年同月から6.7％減少した。販売低迷は8カ月連続。半導体不足で新車供給が滞り、販

廃車の回収などでカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルを巡るカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧州委は対象企業の名前

ドイツ、コロナ規制を大幅緩和

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が18日、連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制

伊のコロナ規制、段階的に緩和へ

イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判

2月のユーロ圏インフレ率、5.9％に上方修正

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比5.9％だった。過去最高だった速報値の5.8％から0.1ポイント上方修正された。（表参照） 分野別ではエネ

ユーロ圏鉱工業生産、1月は横ばい

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は、前月比で横ばいだった。12月まで2カ月連続でプラスとなっていたが、22年は不調な出足となった。（表参照） 分野別では非耐

インテル、欧州に330億ユーロ投資

半導体大手の米インテルは15日、欧州での生産の大幅拡大に向け、総額330億ユーロを投資すると発表した。EUが半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを域内で投資する方針だ。Intel

ノースボルト、独北部に工場建設

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）

英中銀が3会合連続の利上げ、コロナ禍直前の水準に

英イングランド銀行（中央銀行）は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75％とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも

英が水際対策撤廃、ワクチン未接種者の検査不要に

英政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施してきた水際対策を撤廃すると発表した。ワクチン未接種者に入国前と入国後にウイルス検査を求める規制をなくす。入国前に連絡先など個人情報を「乗客追跡フォーム」に入力

英HSBC、新たに国内69支店を閉鎖

英金融大手HSBCホールディングスは15日、新たに国内の69支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、錯塩に発表した82支店閉鎖に続く大型リストラとなる。 HSBC

日本郵便、独などへの航空便引き受けを一部再開

日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を

ミュンヘン再保険、ロシア事業から原則撤退

再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同

ロシア中銀、金利を20％に据え置き

ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20％に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ

トルコ中銀、3会合連続で金利据え置き

トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50％を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送

ブルガリア、今後5年でEV充電設備を1万基整備

ブルガリアで5年以内に、再生可能エネルギーを電源とする電動車（EV）用充電設備が1万基整備される見通しだ。非政府団体（NGO）のブルガリア・エネルギー鉱業フォーラムが14日、関連団体の提携目標として発表した。 同フォーラ

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