EU情報

欧州委員会が6月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は75.7となり、前月の67.5から8.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で3、4月に大きく悪化していたが、経済・社会活動の再開 […]

スウェーデン中央銀行のリスクバンクは1日、新型コロナウイルス危機対策として、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を拡充すると発表した。買い入れ額を2,000億クローナ（約2兆3,000億円）上積みして5,000億クローナ

EUと1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に第1週は、進展がないまま2日に終了した。3日まで行われる予定だったが、双方の主張の相違が依然として大きいとして、1日早く

EUが7月1日から鉄鋼製品の緊急輸入制限（セーフガード）を緩和し、非関税の輸入枠を拡大した。同枠が消化されていないことが理由だが、セーフガード強化を要請していた欧州の鉄鋼業界は反発している。 EUは2018年、米国による

英政府は23日、EU離脱の「移行期間」が終了する2021年以降の国内金融サービス市場に対する規制の方向性を示す文書を公表した。EU金融サービス市場に引き続きアクセスできるようにするため、EUと同等の厳しい規制を採用する方

国際通貨基金（IMF）は24日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス10.2％とし、前回（4月）の7.5％から2.7ポイント下方修正した。21年についてはプラス6％とし、前回の4.7

欧州委員会は22日、ロンドン証券取引所（LSE）グループが金融情報会社の米リフィニティブを買収する計画について、競争上の懸念があるとして、本格的な調査を開始したと発表した。欧州の国債電子取引などでの寡占を問題視している。

EUと日本政府は22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとって大きな追い風と

EUと中国は22日、テレビ会議型式で首脳会議を行い、EU側は新型コロナウイルス対応などで協調する姿勢を示す一方、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。投資協定については早期妥結

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で28.4％減となり、下げ幅は前月の17.5％から大きく膨らんだ。新型コロナウイルス対策として大半の国が導入した経

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2020年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比3.4％となり、前期の2.3％から1.1ポイント拡大した。（表参照）

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で15.4％減となり、3カ月ぶりのマイナスに転じた。新型コロナウイルス対策として多くの国で建設現場が閉鎖されたこと

EU統計局ユーロスタットが5月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.1％となり、前月の0.3％から0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が加速し、4年ぶりの低水準となった。デフレ寸前の

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は5月27日、同国の2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比20％減になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策として導入した外出・経済活動制限の影響で、1～3月期は

欧州委員会が5月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.5となり、前月の64.9から2.6ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月ぶり。3、4月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限・

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、フランスやイタリアなどEU6カ国が株式の空売りを禁止する措置を同日夜に解除すると発表した。

フランスとスペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャの証券監督当局は同日が期限だった空売り禁止措置を延長せず、解除した。

ESMAは同日、この措置に関しては6月16日まで継続すると発表した。

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.3％となり、速報値の0.4％から0.1ポイント下方修正された。

値下がりしているエネルギーの下げ幅が膨らんだことが反映された。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。

EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。

「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。

ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比2.2％減となり、リーマンショック時の09年1～3月期（同4.7％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

19年10～12月期のGDPが0.1％減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。

ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4～6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。

欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比11.3％の低下となり、下げ幅は前月の0.1％から急拡大。

中間財は11.0％、資本財は15.9％、非耐久消費財は1.6％、エネルギーは4.0％の幅で低下した。

EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4％低下。

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。

黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。

EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で9.2％減となり、2013年末以来のマイナスに転じた。

下げ幅はリーマンショック時の2009年2月を上回り、過去最高を更新した。

分野別では食品・飲料・たばこが8.3％増加したが、非食品が21.7％減と大きく落ち込んだ。

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.8％下落し、上昇率は8カ月連続でマイナスとなった。

分野別ではエネルギーが原油価格急落の影響で11.3％低下し、下げ幅は前月の6.7％から大きく拡大した。

資本財は1.1％、耐久消費財は1.3％、非耐久消費財は2.4％の幅で上昇した。