EU情報

EU司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの […]

欧州委員会は22日、イタリア政府に対して、2020年予算案がEUの財政規律に違反する可能性があると指摘した。

これに対してグアルティエーリ経済財務相は24日、20年予算案は「財政規律を大きく逸脱していない」と回答し、容認を求めた。

イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標を大きく超える水準に設定したことから、欧州委と激しく対立し、最終的に譲歩して過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。

ロイター通信が入手した文書によると、加盟国は欧州委員会に対し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置や、規制強化に向けた具体策を検討するよう求めている。

金融システムへの不正資金の流入をEUレベルで監視する監督機関の設置や、関連する当局間で効率的な情報共有を実現するためのメカニズムの構築なども検討するよう求めている。

欧州の有力銀行が関与した資金洗浄疑惑が相次いで発覚するなか、欧州中央銀行（ECB）と欧州議会は以前から、EU全体で不正を監視する新たな機関を設けて監督体制を強化する必要があると主張していた。

EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。

チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。

これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。

輸出は前年同月比2.2％減の1,774億ユーロ、輸入が4.1％減の1,626億ユーロだった。

赤字幅は前年同月の79億ユーロから膨らんだ。

EUと主要貿易相手国の1～8月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.3％増の454億ユーロ、輸入が6.6％増の498億ユーロで、44億ユーロの赤字。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.2％増となったが、上げ幅は前月の1.8％から縮小した。

上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。

主要国はドイツが1.4％、英国が1.2％、スペインが2.7％の幅で伸びたが、フランスは0.9％減と前月に続いて低迷した。

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。

そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。

好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。

加盟国は12月の首脳会議で改めて主要議題として取り上げ、温室効果ガス削減目標の見直しを含めた長期戦略をまとめる方針で一致した。

EUは2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標を掲げているが、欧州議会や多くの加盟国はより野心的な削減目標の設定を求めている。

就任の承認を得るため7月に欧州議会で行った演説では、50年までに欧州の温室ガス排出量を実質ゼロの「カーボンニュートラル」にするとの目標を掲げたうえで、欧州投資銀行（EIB）を通じて今後10年間に1兆ユーロを温暖化対策に投じる意向を表明している。

トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

国際通貨基金（IMF）は15日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2019年の予想成長率を3％とし、前回（7月）から0.2ポイント下方修正した。

ユーロ圏は前回から0.1ポイント引き下げ、1.2％とした。

ドイツは0.2ポイント、その他は0.1ポイント下方修正された。

欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。

コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。

しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.8％となり、前月の1％から0.2ポイント縮小した。

速報値では0.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正され、16年11月以来、約3年ぶりの低水準に後退した。

欧州中央銀行（ECB）は9月の定例政策理事会で、ユーロ圏の景気が減速し、インフレ率が目標とする2％を大きく下回っていることから、追加の金融緩和を決定していた。

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.4％上昇し、3カ月ぶりに伸びを記録した。

分野別では資本財が1.2％、中間材が0.3％の幅で上昇した。

前年同月比の鉱工業生産指数は2.8％低下と、10カ月連続で低迷しており、ユーロ圏の鉱工業が完全に復調したとはいえない状況だ。

インフレ率の縮小に伴い、低水準が続いていたが、エネルギー価格が大きく下がったことで、ついに伸び率がマイナスに転落した。

エネルギーのマイナス幅は前月の2％から大きく膨らんだ。

EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.3％。

EUは10日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の導入で合意した。

ユーロ圏19カ国に配分される共通予算の規模は2021年からの7年間で約170億ユーロ。

加盟国は共通予算の運用にあたり、全体の80％を人口と1人当たりの国内総生産（GDP）に基づいてユーロ圏19カ国に配分し、残り20％は各国が直面する課題に対処するため、「特に野心的な」投資計画や構造改革の支援に充てることで合意した。

イングランド銀行（英中銀）は9日、2日に開催した金融行政委員会（FPC）の議事要旨を公表し、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、導入前の段階で適切に監督する方針を示した。

リブラをめぐっては、各国の金融当局や中央銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）や個人情報の不正利用などを警戒する声が上がっており、EUも暗号資産の規制を検討している。

一方、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融安定・金融サービス担当）は8日、リブラをはじめとする暗号資産をEUとして規制する意向を示した。

債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。

3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。

8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。

人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。

こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。

欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。

イタリアやギリシャなどに過度な負担がかかる現状を改善するため、ドイツやフランスなどは加盟国で難民を分担する案を提唱しているが、支持を表明した国はごく一部にとどまり、議論は平行線をたどった。

こうしたなか、独仏とイタリア、マルタの4カ国は9月下旬、難民申請が認められた人を加盟国が分担して受け入れる案で合意した。

難民認定された人を加盟国が分担して受け入れる仕組みだ。

上昇率は前期の4.1％をわずかながら上回った。

EU28カ国ベースの上昇率も4.2％。

上昇率はハンガリーが14％で最高だった。

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。

インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。

EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。

EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。

同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。

伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。

EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。

これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。

イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。

イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。

新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。

欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。

2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。

なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。

欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。

景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。

製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。

EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。

上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。