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欧州委員会は6日、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案を発表した。EU版の国際通貨基金（IMF）となる「欧州通貨基金（EMF）」の創設を柱とする内容。今月中旬に開くEU首脳会議で協議を開始する。 EUではギリシャに端を発

EUは20日に開いた総務相理事会で、英ロンドンにあるEU主要2機関の移転先を決定した。EUの薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）はオランダのアムステルダム、銀行監督を担当する欧州銀行監督機構（EBA）は仏パリに移転す

欧州議会は15日の本会議で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）課税に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、不当な輸出補助など

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2017年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.6％増だった。プラス成長は18四半期連続。伸び率は前期の0.7％から縮小したものの、民間予想の0.5％

欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決めた。12月末となっていた実施期限を2018年9月まで延長するものの、1月以降の購入額は現在の月600億ユーロ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7日、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和の見直しを10月に決める意向を表明した。量的緩和を来年以降も継続するが、規模を段階的に縮小すると見られている。 ECBは同日に開いた定例

EU統計局ユーロスタットが１日発表したユーロ圏の2017年4～6月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.6％増となり、伸び率は前期の0.5％から0.1ポイント拡大した。プラス成長は17四半期連続。欧州中央銀行（EC

欧州中央銀行（ECB）は20日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。焦点となっている量的金融緩和の見直しについては、ドラギ総裁が理事会後の記者会見で、「秋に議論する」と述べ、早期の実施に否定的な考えを示し

EU加盟国は11日に開いた財務相理事会で、域内の銀行が巨額の不良債権を抱える問題への対応策を強化することで合意し、行動計画を採択した。不良債権問題が銀行の貸し渋りを招き、欧州の景気拡大の足かせとなっていることを受けたもの

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

欧州委員会は13日、EU域外で行われるユーロ建て金融取引の清算業務に対する監督を強化する法案を発表した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システムの安定を維

欧州委員会は5月31日、EUの経済通貨統合（EMU）の深化をめぐる議論のたたき台となる「リフレクション・ペーパー」を公表した。英国の離脱決定で揺れるEUの結束を強めるのが狙いで、ユーロ圏共通の予算、財務省の創設などを提唱

欧州委員会は11日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.7％とし、前回（2月）の1.6％から0.1ポイント上方修正した。前年の1.8％をわずかに下回るものの、世界経済の復調に

欧州委員会は13日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.6％とし、前回（11月）の1.5％から0.1ポイント上方修正した。前年の1.7％をわずかに下回るものの、緩やかな景気回

ユーロ圏の景気が堅調を維持している。EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の2016年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.5％増となり、伸び率は前期の0.4％から0.1ポイント拡大した。

欧州委員会は10日、電子通信における個人情報保護を強化すると同時に、通信データを活用したビジネスの可能性を広げることを目的とした新たな法案を発表した。これまで通信事業者に適用してきた規制の対象を、インターネット経由で通話