ドイツ

エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―

化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。

3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。

エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。

トレイトン―日野と調達合弁設立―

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。

日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。

同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。

ダイムラー―第3四半期黒字転換―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。

乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。

純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。

公的健保の追加保険料率、来年は平均0.2ポイント上昇

ドイツ連邦保健省は28日、公的健康保険の追加保険料率が来年は平均0.2ポイント上昇し1.1％になるとの見通しを発表した。

公的健保の保険料はすべての健保組合に共通する一般保険料14.6％と、各健保組合が必要に応じて徴収する追加保険料で構成される。

各健保組合は今後、同見通しとそれぞれの財務状況を踏まえて来年の追加保険料率を決定する。

BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

ZFウインド・パワー

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは25日、風力発電設備子会社ZFウインド・パワーが中国同業の遠景能源（エンビジョン・エナジー）と協業合意したと発表した。

ブランド、技術、市場でそれぞれの強みを持ち寄り、価格競争力のある製品を共同開発・販売する。

SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―

繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。

繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。

SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。

ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

エボニック、イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資

独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。

3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。

エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。

ダイムラー、トラック・バスでゼロエミッション実現へ

自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスの全車両を今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するという目標を打ち出していた。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するため、まず22年までに欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

インフィニオンの日本事業好調、車載品で4位に

車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。

インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。

また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。

フォード、独ケルンでPHVの活用方法を実証試験

プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。

記録した情報は匿名化され分析に活用する。

プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。

CATL、ドイツ工場を着工

新工場は遅くとも2022年に生産を開始する予定。

CATLは昨年夏にドイツ工場の建設を発表した際、2022年までに2億4,000万ユーロを投資する計画で、600人の新規雇用を予定していると説明していた。

ツェントグラフ氏によると、まずは22ヘクタールに工場を建設する予定。

独ノルマ、通期業績予想を下方修正

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2～4％減」へと下方修正した。

営業利益率（Ebita、調整済み）は14.1％を確保した。

通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。

三井物産、クレバーシャトルに資本参加

三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。

残り約12％は創業者3人が保有する。

クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。

BMW＜欧州自動車短信＞

シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。

『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。

BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。

ボーダフォン、中国ドローンメーカーと独占提携

通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。

ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。

例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。

Porsche＜欧州自動車短信＞

独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。

それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。

両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。

フォードの充電用アプリ「フォード・パス」、来年から運用開始

米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。

併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。

フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。

社員が複数拠点の業務兼任、全関係拠点の事業所委の承認が必要か

では、人事異動により社員が複数の拠点でポストを兼任する場合、関係するすべての拠点の事業所委から承認を得なければならないのだろうか。

Kの昇格を本社の事業所委員会は承認したものの、R拠点の事業所委員会は、承認を拒否した。

これに対し同社は、R拠点の事業所委の承認は不要だとして、KにR拠点従業員に対する指示権を与えたことから、原告事業所委は提訴した。

プラスチック再利用の時代へ

これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。

リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。

同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―

同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。

経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。

世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。

製造業受注残高が1年4カ月来の低水準に、8月は－0.3％

ドイツ連邦統計局が17日発表した製造業の8月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回り、1年4カ月来の低水準を記録した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

部門別では投資財が8.0カ月（前月8.0カ月）、中間財が2.8カ月（2.9カ月）、消費財が2.2カ月（2.1カ月）に上った。

コンチネンタル―景気見通し悪化で赤字転落―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、2019年第3四半期（7～9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。

これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。

これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。

BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―

BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。

今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。

同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。

オスラム―墺AMSが再びTOBへ―

同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。

そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。

AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。

ブローゼ―独で従業員2000人削減―

これに伴いドイツ本国の従業員およそ2,000人を2022年末までに削減する意向だ。

ヴッパータール工場（従業員200人）でのドアクローザー生産は他の拠点へと移管する。

同社はこれらの措置により数億ユーロのコスト削減を実現し、投資や成長に向けた資金を確保する。

スマートシティ独1位はハンブルク

「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。

ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。

5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。

ダウ・ケミカルの独工場が差し押さえ

米化学大手ダウ・ケミカルがドイツで運営する工場が差し押さえられたことが、17日、分かった。

ニカラグアでは農民1,200人がダウ製殺虫剤の使用で健康を害したとして1990年代から損害賠償訴訟を展開している。

ダウの広報担当者はメディアに対し、差し押さえがこれら工場の生産に影響することはないと強調した。

宇宙予算の大幅拡大を経済界が政府に要求

ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。

同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。

これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。

バイエル

ライフサイエンス大手の独バイエルは16日、動物薬子会社バイエル・アニマルヘルスがスペインのスタートアップ企業VLPbioとグローバルな研究・開発で合意したと発表した。

VLPbioの技術を活用して次世代の免疫薬を開発する。

メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。

資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。

ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。

EnBW―独最大のメガソーラー建設へ、助成金を受給せず―

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。

フォルクスワーゲン―1～9月グループ販売1.5％減に―

北米は1.5％減の70万2,900台に後退したものの、米国は1.3％増の48万5,000台へと拡大した。

セアトは9.5％増の45万4,900台と好調で、ポルシェも2.9％増の20万2,300台へと拡大した。

中国は0.2％増の38万4,100台とわずかながら拡大した。

ワッカーケミー―業績見通し引き下げ―

景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5％増」から「前期並み」へと下方修正。

純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。

多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。

ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―

アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。

分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。

ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。

ザルトリウス

医薬品製造機器や実験室用機器の有力企業である独ザルトリウスは21日、米医療機器大手ダナハーからライフサイエンス事業の一部を現金およそ7億5,000万ドルで取得することで合意したと発表した。

市場が急成長するバイオ分析、生体処理工学分野でポートフォリオを拡充する狙い。

取引の成立は、ダナハーによるゼネラル・エレクトリック（GE）のバイオ医薬品向け機器事業買収計画が当局から承認されることを前提としている。

ポルシェでシステム障害、2工場で生産停止に

高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。

2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。

その後、拡大していった。

ドイツ鉄道が音声アシスト導入へ

ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル担当）が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。

DBは人工知能（AI）をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ（Semmi）」を開発している。

これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74％が性能に「満足した」と回答した。

グローバルファウンドリーズ―独生産能力拡張を視野に―

トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。

半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。

回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。

シーメンス―スイス社から機関車受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は21日、スイスの鉄道会社BLSカーゴから機関車「ベクトロンMS」25台を受注したと発表した。

BLSは発注した車両を、欧州を南北に縦断する路線へと投入する。

ベクトロンは複数の国の鉄道電化方式に適合しているため、オランダ、ベルギーからドイツ、スイス経由でイタリアに至る「ライン～アルペン回廊（DACHINL）」を、機関車を交換せずに走行できる。

チェコ・スロバキアの投資家、独民放大手プロジーベンに少数出資

チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）は18日、独民放大手プロジーベンザット1メディアの株式4.07％を取得したと発表した。

CMIのミシュコヴィチ財務部長は、プロジーベン少数株の取得について、「多くの投資家とは異なり、弊社は伝統的なテレビ会社の将来を信じている」としたうえで、今回の投資を長期的かつ戦略的なものと位置付けている事実を明らかにした。。

同社には今年5月、ベルルスコーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資している。

SAP―MSとの販売協業が奏功、クラウド新規受注39％増加―

独ソフト大手SAP（ヴァルドルフ）は21日、2019年第3四半期（7～9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。

ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。

営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。

クロスレンド―3500万ユーロ調達―

独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。

ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。

今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―

三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。

出資額は明らかにされていない。

同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。

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