1～9月の小売業売上3.1％増加、通販がけん引
ドイツ連邦統計局が10月31日発表した1～9月の小売業売上高（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を3.1％上回った。
通販を除いた小売業の売上高は伸び率が2.2％にとどまった。
ガソリンスタンドを除く小売業の売上高は3.0％増だった。
ドイツ
エスカーダ―印富豪が投資会社に売却―
高級婦人服製造の独エスカーダ（アッシュハイム）は10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。「（エスカーダの）事業を新たな高みへと導くこと」が買収の狙いという。取引金額
政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
BASF―自社の最先端素材をミズノがシューズに採用―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10月30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズは
フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
ドイツ銀行―2四半期連続赤字に、組織再編費が圧迫―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の純損益は9億4,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字は2四半期連
商工会議所が成長率予測0.4％に引き下げ
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月30日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質0.6％から同0.4へと引き下げた。昨年秋の時点では1.7％を予
フォルクスワーゲン―7～9月営業益37％増加―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。自動車市場
独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
インフレ率が18年2月以来の低水準に、10月は1.1％
ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。
前月比のインフレ率は0.1％。
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
失業者数が実質増に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月30日発表した同月の失業者数は前月を3万人下回る220万4,000人へと縮小し。
10月は例年、失業者が減少するという事情はある。
10月の求人件数は76万4,000件で、前年同月を6万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万2,000件減少した。
乗用車新車登録が10月も反動増
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。
シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。
バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―
化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ
電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意
電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。
普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。
同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。
虚偽と知らずに同僚の誹謗情報を流布、即時解雇は妥当か
その2日後の17日、喫茶店で会った知人から、同社経営者の父親R.S.で同僚に当たる人物が強姦で有罪判決を受けたという虚偽の情報を伝えられた。
同僚R.S.に強姦の前科があるという情報に不安になったS.D.はその日のうちに経営者に電話し、話し合いを要求した。
虚偽情報であることと原告が知らなかったことは重要でないとしている。
欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
バイエル―農業化学がけん引、第3四半期営業益7.5％増加―
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBITDAベース、特別項目を除く）は前年同期比7.5％増の22億9,100万ユーロへと拡大した。農
華住酒店集団―独名門ホテルを買収―
中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。事業拡大戦略に基づく措置。7億ユーロで完全傘下に収める。 ド
VW、自動運転の開発子会社を設立
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10月28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。グループが持つ同分野の経営資源を統合して開発を加速。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運
VW商用車子会社と日野、調達の合弁設立
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。
ボッシュ、量子コンピューターの新興企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額
再保険エルゴ、長城汽車と中国で合弁
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1
BASFの最先端素材、ミズノがシューズに採用
化学大手の独BASFは10月30日、同社が開発した最先端ポリウレタン素材「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズはアスリートのバラ
＜欧州自動車短信＞
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車（PHV）モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。
電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル（WLTPモード）となっている。
今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。
Europcar＜欧州自動車短信＞
また営業利益（Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く）は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ～3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。
カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ～2億8,500万ユーロ」とした。
なお、第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比2％増を確保したが、営業利益は同10％減の2億1,800万ユーロだった。
Washtec＜欧州自動車短信＞
ドイツの洗車機メーカー、ウォッシュ・テク は24日、2019年通期の営業利益（EBITベース）を「10％」としていたこれまでの予想を「9％」へと下方修正、売上高見通しは据え置いた。
2018年の売上高は、4億3，500万ユーロ、支払金利前・税引前利益（EBIT）は、5,100万ユーロだった。
なお、第4四半期（10～12月）の売上高は、前年同期比を上回ると見込んでいる。
VW、「レベル4」以上の自動運転開発を子会社に集約
VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発をVWATに集約し、自動運転システム（SDS）の市場投入を目指す。
VWは2019年7月、米フォードと自動運転分野で協力すると発表、フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴAIにVWが資本参加するとしていた。
VWATは自動運転システム（SDS）の開発でアルゴAIと協力する。
日野自動車とトレイトン、調達の合弁設立
日野自動車（東京都日野市）は10月29日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループの商用車子会社トレイトン（TRATON SE）と調達を事業とする合弁会社「HINO & TRATON Global Procurement GmbH」を設立したと発表した。
合弁会社の設立により、グローバルな調達において両社の協力の相乗効果を追求し、部品調達の基盤を強化する。
同年9月には、電動車／電動技術における協力、および、調達に関する合弁会社の設立、の2つの取り組みについて合意したと発表していた。
ポルシェ、オンライン販売開始
国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。
オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。
同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。
独アウディ、ミュンヘン空港で無料の駐車・充電サービス開始
独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。
空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。
旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。
独ブローゼ、セルビアに新工場建設
今後数年で1億8,000万ユーロを投資する計画で、生産、開発、管理部門で従業員1,100人を採用する予定。
新工場は年内にも建設を開始する計画。
2021年夏には、冷却ファンモジュール用駆動部品の生産を開始する予定。
ベルリン州が家賃に上限設定へ、2年間は値上げ禁止
家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。
必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。
近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。
「ゼロエミッションの航空機はハイブリッド」＝独開発チーム
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
州議選で最左派と最右派が二大勢力に、中道勢力は過半数割れ
ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。
中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。
AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。
金融機関が自動車業界向け融資を縮小
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。
すでに貸倒が発生していることを明らかにした。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。
コベストロ―第3四半期の営業益半減―
販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。
販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。
売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
景気低迷が電機輸出に波及、8月は横ばいに
地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。
先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。
フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
事業所委の活動に伴う勤務時間の「相殺」で最高裁が判断
従業員を代表する事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーが業務上の理由で勤務時間外に事業所委の活動を行った場合、同活動に要した時間は有給の勤務免除の形で相殺されなければならない。
このため、事業所委の活動を勤務時間外の行うメンバーは必ず発生。
事業所委の活動に伴う有給の勤務免除という相殺を同活動の前の行うことはできないとして、同活動前の夜勤最終日を相殺に充てていた被告の措置はBetrVG37条3項の義務履行に当たらないとの判断を示した。
輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に
ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。
エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。
9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
乳がん検査の支援ソフトを独社が開発
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ（Vara）」は人工知能（AI）を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
再生エネの比率、過去最高の43％に
石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。
CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。
再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。
トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認
欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。
スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。
スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。
暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で
ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。
キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。
ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。