ドイツ

20年成長率を政府が1％に下方修正

エコノミストの間では第3四半期（7～9月）も縮小し、ドイツが景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入るとの見方が強い。

ただ、景気テコ入れ策で財政赤字を計上することについては、ドイツ経済はそこまで危機的な状況に陥らないとして、否定的な立場を強調した。

今回の予測は中期税収予測の前提として利用される。

三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資

16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。

出資額は明らかにされていない。

同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。

EnBW、独最大のメガソーラー建設へ

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する方針で、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。

ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止

独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。

『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。

ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。

独クレバーシャトル、国内3都市でサービス停止

エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。

クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。

クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。

独シェフラー、燃料電池を東京モーターショーに出展

独自動車部品大手のシェフラーは15日、東京モーターショー（10月24日～11月4日）に燃料電池部品を出展すると発表した。

シェフラーは燃料電池部品の開発では、材料や成形、コーティングなど、これまで培ってきた同社の技術を活用した。

燃料電池分野では、スタックのほか、電子制御システム、エアフォイルベアリング、熱管理部品、水素再循環用のモジュールや部品なども開発している。

ヴィテスコ・テクノロジーズ、PSAと現代に電気駆動システム供給

PSAは、電気自動車用プラットフォーム「e‐CMP」を使用した電気自動車のプジョー「e-208」とオペル「コルサ‐e」にヴィテスコの電気駆動システムを搭載する。

コンチネンタルによると、ヴィテスコの電気駆動システムは、今後12カ月以内に他の自動車メーカーの電気自動車にも供給する予定。

ヴィテスコは100～150キロワットの電気駆動システムを生産している。

VW＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス（Volkswagen Caminhoes e Onibus：VWCO）と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）が戦略提携することで合意したもようだ。

独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック＆バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。

まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。

独自工会、IAAの新コンセプト検討

独自動車工業会（VDA）は14日、1951年からフランクフルトで開催してきた乗用車の国際自動車見本市（IAA）について開催地も含め新たなコンセプトを検討していると明らかにした。

2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れるためで、フランクフルトも引き続き候補に入っているが、他の魅力的なオプションも検討していくとして、複数の自治体と協議していると説明した。

VDAによると、現在はVDAの加盟企業と協力して新しいコンセプトを検討中であり、新しいコンセプトが決まってから開催地を決める意向。

VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結

なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。

『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。

また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。

VW、2万ユーロ以下のEV計画・遅くとも2024年までに市場投入＝独紙

ディース社長は同紙に対し、「上昇するドライバーのコスト負担に抗議する『黄色いベスト運動』は、ドイツの政治家の多くにとってもひとつの経験となった」と述べ、フランスで燃料税の増税に抗議する運動として始まった「黄色いベスト運動」が手ごろな価格のEV開発をVWが計画する契機のひとつであったと明らかにした。

また、VWブランドの戦略およびグループ戦略を統括するミヒャエル・ヨスト氏は『オートモビルボッヘ』紙に対し、「2万ユーロ以下の電動シティーカー（Eシティーカー）に着手している。そのような車を2023／24年に市場投入する方針だ」と明らかにした。

生産規模は年20万台を予定しており、シュコダブランドの姉妹モデルとして約1万8,000ユーロの価格で発売する可能性もあると報じている。

ポルシェとボーイング、空飛ぶタクシーを共同開発

独高級スポーツメーカーのポルシェは10日、米航空機メーカーのボーイングと「空飛ぶタクシー」の開発で協力すると発表した。

ポルシェのデトレフ・フォン・プラテン取締役（販売・マーケティング担当）は「空飛ぶタクシー」市場への参入について、「ポルシェはスポーツカーメーカーから主導的なプレミアムモビリティ・ブランドへと発展していく。その際、長期的に第3次元も包括する可能性がある」とコメントした。

背景には、両社が計画しているコンセプトが技術的に複雑であることや「空飛ぶタクシー」の市場立ち上げの見通しがたたないことに加え、アウディのディーゼルエンジンの不正への対応がまだ完了していないことなどが理由と見られている。

JD Norman Germany＜欧州自動車短信＞

自動車の鋳造部品を手掛ける独JD ノーマンがこのほど裁判所に破産を申請した。

ヘッセン州とチューリンゲン州にある同社工場は差し当たり操業するが、両工場の従業員約700人の雇用が危機に直面する。

管財人のホルガー・ライヒトル弁護士は、同社の存続と雇用確保に向けて経営再建を図りたい、と述べた。

VW、インド乗用車子会社3社を統合

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループは7日、インドで展開する乗用車子会社3社の統合について印当局から承認を得たと発表した。

生産拠点はプネとアウランガバードの2カ所とし、ニューデリーなどそのほかの地域に支店を置く。

今回の３社統合はその計画の一環として実施されたもので、業務の効率化を図り、現地市場の開拓を加速する狙いがある。

独ヘラー、電動車向けの人工音発生装置を開発

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。

10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。

時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。

ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表

独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。

1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。

パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。

州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ

貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。

貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。

これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。

住宅価格低下もなお高水準

ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の住宅建築価格は前年同月比を4.1％上回った。

8月の上げ幅を部門別でみると、建築本体（内装を除く）は前年同月比4.2％に上った。

内装の上げ幅は4.0％と、建築本体を下回った。

ティッセンクルップ―管理部門スリム化―

マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。

収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。

ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。

フォルシア―コンチネンタルとの合弁を完全傘下に―

自動車部品大手の仏フォルシア（ナンテール）は14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を譲り受け100％子会社化することで基本合意したと発表した。

SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。

フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。

ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―

今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。

PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。

現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。

シェフラー―従業員を追加削減、産業部門も対象に―

同社は3月、自動車部品部門で欧州の従業員900人を削減することを明らかにした。

シェフラーの人員削減はこれまで、業績不振の自動車部品部門に限定されていた。

今回は産業向け部門にも拡大されている。

ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止

ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。

ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。

3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。

社員に提供するパンは所得税の課税対象か

雇用主から現物支給の形で便宜を受けた被用者の課税所得は、支給された現物の価値の分だけ上乗せされる。

金銭だけでなく金銭的な価値を有するすべての財は原則的に所得税の課税対象となるためである。

この規則に絡んだ係争で、最高裁の連邦財政裁判所（BFH)が7月に判決（訴訟番号：VI R 36／17）を下したので、ここで取り上げてみる。
裁判は従業員およそ80人にソフトウエア企業が税務署を相手取って起こしたもの。同社は2008年12月から11年12月にかけて、ブレッツェルやぶどうパン、ライムギパンなどを社員食堂に毎日150個、置き、社員や顧客、来訪者に無料で提供していた。社員は午前中の休憩時間を、社員食堂で情報交換や意思疎通に利用。その際、無料で提供されているパンを食べていた。同社はまた、コーヒーなどのホット飲料も無料で飲めるようにしていた。
被告税務署はこれを課税対象となる朝食（現物支給）と認定。所得税などを追徴しようとしたことから、原告は提訴した。
原告は下級審と最終審のBFHでともに勝訴した。判決理由でBFHの裁判官は、雇用主が被用者に無料ないし割引価格で提供した食事は原則的に賃金に相当するとしながらも、原告が社員に提供した食べ物がパンだけで、バターやジャム、ハムがまったくなかったことを指摘。朝食と言うためには少なくともバターやハムなどパンに付けたり乗せたりするものが含まれていなければならないとして、原告が提供した食べ物は課税対象となり得ない心遣いであり、ホット飲料も含め所得税法上の食事に当たらないとの判断を示した。

英国が独7位の貿易相手国に転落、打撃は自動車で特に大きく

その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。

自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。

自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。

極右の反ユダヤテロで2人死亡、シナゴーグ爆破を計画

独東部の都市ハレで9日、極右思想の持主がユダヤ教会（シナゴーグ）への侵入を試みるとともに、通行人など2人を射殺する事件が起きた。

逃走したものの、逮捕された。

政府はすべてのユダヤ人に対する連帯を表明した。

再可エネ助成分担金3年ぶり上昇、風力発電の札割れ響く

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。

これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。

助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。

BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―

乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。

ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。

同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。

フォイト―駆動装置部門で2工場閉鎖へ―

閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。

両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。

閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。

バイエル―オープンイノベーション拠点を英に開設―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。

ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。

社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。

フォルクスワーゲン―トルコのシリア侵攻で工場建設撤回も―

トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。

トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。

現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。

8月輸出3.9％減少

ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％減の1,012億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

輸入高は3.1％減の850億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比8.0％減の162億ユーロへと縮小した。

1～8月の輸入高は1.8％増の7,351億ユーロで、貿易黒字は前年同期比5.7％減の1,475億ユーロへと縮小した。

電機業界が生産予測引き下げ、今年は－4％に

8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。

国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。

9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。

メトロ―中国事業を現地同業に売却―

流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。

メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。

メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。

ビオンテック―ナスダックでIPO―

新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。

同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。

IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。

ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。

プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。

機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。

使用済みポリカーボネートから電子材料再生＝コベストロ

化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート（PC）から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。

同コンセプトは（1）コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する（2）同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する（3）飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する（4）回収したボトルを粉砕して洗浄する（5）粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。

コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。

小売大手レーベによる食品卸買収、独禁当局が無条件承認

ドイツ連邦カルテル庁は9日、独スーパーマーケット大手レーベが独食品卸大手のレッカーラントを完全買収する計画を無条件で承認したと発表した。

レーベは5月、レッカーラントを完全買収することで合意した。

レッカーラントを買収することで、同社は物流、卸売分野のノウハウを獲得し、コンビニ事業を加速させる意向だ。

エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

ポルシェ、空飛ぶタクシーでボーイングと提携

独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。

都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通（UAM）市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。

機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。

独小売大手メトロ、中国事業を売却

独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。

同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。

メトロは保有する同社の株式90％を物美に売却した上で、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。

バイエル理研と創薬分野で共創契約

バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、革新的な創薬標的の探索に取り組む。

具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――方針だ。

理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。

ドイツ乗用車新車登録、9月は22.2％増加　1／4

輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。

9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。

国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。

ドイツの電気駆動車購入補助金、9月に申請件数が過去最高を記録 1／4

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。

9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。

補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。

独ボッシュ、SiC半導体を独工場で生産

独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素（SiC）を材料とする半導体（マイクロチップ）をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。

ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。

ドイツ電気・電子工業会（ZVEI）によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体（2018年）は平均370米ドル（337ユーロ）。

ハンブルク、世界最大の水素電解プラントを計画

ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備（エレクトロライザー）を整備する計画が進められている。

再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。

ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。

独占委員会、充電インフラ整備の競争上の問題点を指摘＜欧州自動車短信＞

エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。

独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50％を超えていると指摘した。

このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。

独業界団体、公共充電ポイント100万カ所は過剰

ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。

カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。

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