BMW
高級車大手の独BMWとダイムラーは12月19日、移動サービス事業の合弁化計画が米独禁当局から承認されたと発表した。これで計画実現に必要な独禁当局の承認をすべて獲得したことになる。1月末までに合弁化手続きを完了し、折半出資 […]
高級車大手の独BMWとダイムラーは12月19日、移動サービス事業の合弁化計画が米独禁当局から承認されたと発表した。これで計画実現に必要な独禁当局の承認をすべて獲得したことになる。1月末までに合弁化手続きを完了し、折半出資 […]
ドイツ連邦統計局が12月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.7%増となり、上げ幅(インフレ率)は8カ月ぶりに1%台へと縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。直近のピークである10月は2.5%に上
西南ドイツのシュツットガルトで旧型ディーゼル車の市内走行が1日付で禁止された。欧州連合(EU)の窒素酸化物(NOx)濃度規制に抵触し裁判所から同措置の実施を命じられたため。旧型ディーゼル車の走行が一定区域(ゾーン)で禁じ
ドイツ連邦統計局が12月19日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比3.3%増となり、上げ幅は6年10カ月来(2011年12月以来)の高水準を記録した前月と同値となった。これまでに引き続きエネルギーが最大の押し上げ要
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した2018年の乗用車新車登録台数は前年比0.2%減の343万5,778台となり、5年ぶりに後退した。欧州連合(EU)の排ガス検査方式変更を受けて9月から前年同月割れが続いたことが響い
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4日発表した2018年の平均失業者数は、前年比7.6%減の234万人となり、統一後の最低を更新した。経済の堅調と少子高齢化の人材不足を背景に雇用情勢の改善が進んでおり、長期失業者の数は9.7%減
研究開発型製薬工業会(VfA)によると、2018年に独市場に新規投入された特許薬(新薬)の件数は36件となり、前年を4件上回った。増加は2年連続。希少疾患用医薬品は16件と、前年の10件から大幅に拡大した。 希少疾患は患
貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案をドイツ政府が12月19日の閣議で了承した。中国企業によるドイツ企業の“買い漁り”に歯止めをかけることが主な狙いで、外資が計画する国内企業買収に対する経
独電気電子工業会(ZVEI)が12月19日発表した同国電機業界の10月の輸出高は前年同月比14.2%増の192億ユーロと大きく拡大した。先進国向けが14.4%増の124億ユーロ、新興国向けが13.9%増の68億ユーロとと
ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合(
台湾当局は7日、独化学大手BASFの機密情報を中国企業に提供していたとして、同社の社員1人と元社員5人を逮捕したと発表した。BASFは社員逮捕の事実などを追認したうえで、知財権保護体制を強化する意向を表明した。 犯人は中
ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考
市場調査大手GfKによると、ドイツの一人当たりの可処分所得は今年763ユーロ増えて2万3,779ユーロに拡大するとの見通しだ。多くの業界での賃金上昇や、雇用の安定、年金支給額の拡大が追い風となる。 可処分所得が最も多い州
【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権(
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が中国重視の姿勢を一段と強化する。ヘルベルト・ディース社長は7日訪問先の北京で、「今後数十年、自動車業界の中心となるのは中国だ」と明言。同国で販売を伸ばすだけでな
自動車大手の独フォルクスワーゲン(ヴォルフスブルク)は12月19日、スウェーデン競合のボルボからテレマティクス子会社ワイヤレスカーを買収することで合意したと発表した。コネクテッドカーサービスの導入に向けた措置。ワイヤレス
すべての被用者には有給で休暇を取得する権利がある。これは有給休暇法(BUrlG)1条に記されたルールである。有給休暇中の給与(Urlaubsentgelt)の額は休暇直前の13週間の平均賃金・給与を元に算出されることが、
自動車大手の独ダイムラーは2日、車用燃料電池システムの開発を手がける完全子会社ヌセルシス(NuCellSys)の社名を今月からメルセデスベンツ・フューエル・セル(Mercedes-Benz Fuel Cell)へと改めた
独自動車大手のBMWとダイムラーは19日、両社による移動サービス事業の合弁会社の設立について、米当局が12月18日に認可したと発表した。これによりすべての関係当局の認可を得られたことになる。両社はこれを受け、2019年1
独自動車大手のBMWグループは12月14日、中国・四川省の成都でライドヘイリング・サービスを開始すると発表した。新サービスの導入により、成都ですでに提供しているカーシェアリングサービス「リーチナウ」を拡充する。BMWグル
中国の北汽福田汽車(Beiqi Foton Motor)傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルト はこのほど、Xiuzhan Zhu氏が2018年11月6日付で新社長に就任する人事を発表した。前任のPhilip Koehn
独自動車部品大手のコンチネンタルは13日、今月からターボチャージャーのスペアパーツ販売を開始したと発表した。アフターマーケット事業を拡充する戦略の一環で、独立系の部品販売店や整備工場でも純正品を利用できるようになる。当初
独電線大手のレオニは14日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)から東部のツヴィッカウ工場で電気自動車(EV)の製造ロボットの整備事業を受注したと発表した。EV専用プラットフォーム「MEB」ベースの車両を生産するロボット
自動車・繊維・消費財産業などに部品を供給する独部品メーカーのケルン・リーバース(KERN-LIEBERS)はこのほど、中国・上海の北西部に位置する太倉市(江蘇省)で新工場の鍬入れ式を行った。主に駆動装置やクラッチ用の精密
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)などを製造する独ノルマ・グループは13日、インドの商用車大手から大型受注を獲得したと発表した。 ディーゼルエンジン向けの樹脂製尿素補給ホース(UTS)と排ガス浄化
ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は12月4~10日まで中国を訪問した。4日夕方に広東省に到着し、最終日の10日には、習近平国家主席と会談した。習近平国家主席との会談では、デジタル技術の発展における倫
ドイツ商工会議所(DIHK)はこのほど、ドイツ企業が中国との協力を通して成長していくためのポイントをまめた「行動計画・中国2019プラス(Aktionsplan China 2019+)」を発表した。中国はドイツ経済にと
独自動車大手のダイムラーは14日、車両データを活用した新しいサービスの利用を可能にする自動車機能の拡張(Extended Vehicle)について発表した。顧客が自身の車両データにアクセスできる権利を修理工場などの第三者
ウルム総合大学はこのほど、ウルム単科大学とバーデン・ヴュルテンベルク州の太陽エネルギー・水素研究所(ZSW)と共同でエネルギー技術研究所(ZET)を設立したと発表した。新研究所の創設メンバーには電気化学から化学エンジニア
独高級車大手アウディが展開するプレミアムモビリティサービス(レンタカーサービス)。中国では先ごろ北京北西部にも新しい拠点を設けた。年内にさらに、中国・海南島の南端にあるリゾート地、三亜市でもサービスを開始する予定。これに
独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は14日、中国で送迎サービスを開始した。同国ではすでにカーシェアリング事業を展開しており、移動サービスの種類を拡充したことになる。 外資系企業として中国で初めて送迎サービス免許を取得し、
電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術(ファー
エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益(EBIT、調整済み)を従来予測
Ifo経済研究所が18日発表した12月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は101.0となり、前月から1.0ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月連続。現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに
電通は17日、海外事業の統括会社である英電通イージス・ネットワークを通じて、独マーケティング会社ビデオビート・ネットワークスの株式70%を取得することで合意したと発表した。動画サービス事業を強化する狙いで、将来的に完全子
ドイツ連邦銀行(中銀)は17日に発行した最新月報で、第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合(EU)の排ガス検
みずほフィナンシャルグループは12日、中核子会社みずほ証券が独連邦金融監督庁(BaFin)から現地証券業に関する認可を取得したと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱を見据えた措置。英法人みずほインターナショナルの子会社と
ドイツ連邦統計局は13日、11月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が2.3%、前月比が0.1%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比9.3%増と大きく上昇。エ
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba、フランクフルト/エアフルト)は14日、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアから独子会社デクシア・コムナールバンク・ドイチュラント(DKD)を3億5,200万ユーロで完全
ドイツ連邦統計局が14日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比3.5%増となり、上げ幅は前月の4.0%から縮小した。上昇率自体は依然として大きい。 最大の押上げ要因は石油製品で、18.9%の伸びを記録した。穀物・葉たば
ドイツポストの配達用電気自動車(EV)製造子会社ストリート・スクーターは12日、ドイツのカーシェアリング事業者UZEモビリティから車両500台を受注したと発表した。UZEは家具や大型家電の購入や引っ越しを行う顧客に貸し出
日本電産がドイツに持ち株会社を設立する計画だ。同社は独企業を多数、買収していく考えのため、そうした企業を効率的に統括する持ち株会社が視野に入ってきた。永守重信会長が独経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。 同社は事
電機大手の独シーメンスは17日、米送電設備メーカー、サザン・ステイツの伊子会社Coelmeグループに25%出資することで合意したと発表した。Coelmeはシーメンスに高圧断路器を供給するサプライヤー。シーメンスは同社への
工作機械大手の独トルンプ(ディッチンゲン)は17日、蘭医療機器大手フィリップスからレーザーダイオード子会社フォトニクスを完全買収することで合意したと発表した。市場の拡大が続く高性能レーザーダイオード分野の製品ポートフォリ
アプリを通して米ウーバーが提供するハイヤー手配サービス「ウーバー・ブラック」はドイツの乗客輸送法(PBefG)に違反するとしてベルリンのタクシー会社が同サービスの禁止を求めて起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所(B
太陽光パネルなどで生産される電力を直流から交流へと変換するソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラー(ニーステタール)は12日、中国で展開する子会社を現地経営陣に売却すると発表した。組織再編の一環で、フルタ
独ヘッセン州政府と環境保護団体DUH、ドイツ交通クラブ(VCD)の3者は14日、同州南部のダルムシュタットに旧型車両の走行禁止区間を設けることで合意したと発表した。DHUとVCDは同市の環境浄化計画が不十分としてヘッセン