ドイツ

追跡システム「Tino」で移動体の盗難防止へ

車両や貨物コンテナなど移動体の盗難防止対策として、独intransIDの移動体追跡システム「Tracking Information Node（Tino）」が注目されている。 \ Tinoは対象移動体の位置を確認し、移動 […]

テュフ・ラインランド、上海にアジア最大級の検査施設

独技術監査機関の大手テュフ・ラインランドは15日、上海にアジア最大級の技術検査施設を開設した。 \ 同検査センターの敷地面積は1万7000平米で、最先端設備を備える。消費財、機械、太陽光発電の3部門の製品を専門に、化学物

独デルティコム、第1四半期黒字増収増益に

タイヤのネット販売で欧州最大手の独デルティコムは19日、2011年第1四半期（1～3月）の暫定決算を発表した。売上高は前年同期比14.6％増の8,540万ユーロ、営業利益（EBITベース）も同4.6％増の610万ユーロと

アウディ、社内ITシステムをクラウド化

独高級車メーカーのアウディは、社内のITシステムをクラウド化した。生産や物流システムなど基幹業務の柔軟性を高めるとともに、ITリソースの効率利用でコストを削減し、またセキュリティを強化することができる。 \ アウディでは

Audi

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車メーカー、アウディ のルパート・シュタートラー社長はこのほど、業界紙『オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパ』のインタビューに応じ、2020年までに新たに約1万2,000人を雇用す

Audi

独高級車メーカー、アウディ のミヒャエル・ディック開発担当取締役はこのほど、独業界誌『auto motor und sport』主催の会議に出席した際、同社が今後10年以内に燃料電池車を開発することを計画していると明らか

CFKバレー・シュターデ

ドイツ北部のシュターデを拠点とする炭素繊維複合材料（CFRP、独語：CFK）の汎欧州研究ネットワーク。CFRPの研究や製造に携わる世界の約90の企業や研究機関が同ネットワークに参加している。CFRPを素材とした部品を幅広

プジョー、低燃費の「308」改良モデルを市場投入

仏自動車大手のプジョーはこのほど、｢308｣のマイナーチェンジモデルを5月7日からドイツ市場で発売すると発表した。同モデルとしては初めてアイドリングストップ機能を搭載し、燃費を改善した。販売価格は1万7,050ユーロから

ポルシェ、ディーラー数を拡大へ

独高級スポーツカーメーカーのポルシェは、世界全体のディーラー数を現在の約700社から2015年までに900社へ拡大する計画だ。同社のベルンハルト・マイヤー販売・マーケティング担当取締役が4月24日付の業界紙『オートモーテ

VW、2011年1-3月期は大幅な増収増益

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が27日発表した2011年第1四半期（1～3月）のグループ連結決算は、売上高が前年比30.8％増の375億ユーロに拡大した。アジアや北・南米市場の販売が好調で、世界全体の市場シェア

3月卸売物価10.9％上昇、30年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2011年3月の卸売物価指数は前年同月比で10.9％上昇し、1981年10月以来およそ30年ぶりの大きな上げ幅となった。石炭・褐炭・石油製品が20.2％上がったほか、穀物・種苗・飼料とコー

郵便業界で自動化進む、市場縮小を高効率化で相殺

電子メールの普及で郵便市場が世界的に縮小するなか、郵便各社はコスト削減に向け、これまで人手で行っていた作業の自動化を推し進めている。スイスポストは昨年、郵便デジタル化サービスでシーメンスのスキャン自動化ソリューション「T

Daimler AG―コンパクトカーを拡充―

高級車大手の独Daimler（シュツットガルト）は13日の株主総会で、コンパクトカーを拡充すると発表した。同クラスのモデル数を増やすことで規模の効果を実現、収益力を引き上げる狙いだ。今秋から漸次、4モデルを投入していく。

Eヘルス市場が拡大

電子カルテ・レセプトシステムをはじめとするEヘルスの需要が拡大している。ベルリンで5～7日に開催された医療IT見本市では出展者が前年比2割増の241社、来場者も同3割増の4,500人へと拡大。欧州連合（EU）の欧州委員会

Volkswagen AG―1-3月期販売13.7％増加、約200万台に―

欧州自動車最大手のVolkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が15日発表した2011年1-3月期（第1四半期）のグループ販売台数は前年同期比13.7％増の197万台となり、過去最高を更新した。アジアと北米市場、東欧で

冷凍食品市場が拡大、年間消費量は1人40キロ超に

ドイツの冷凍食品市場が成長を続けている。独冷凍食品研究所の発表によると、2010年の小売売上高は前年比1.3％増の112億7,500万ユーロに拡大。数量ベースでは1.9％増の328万トンに上った。国民1人当たり年間消費量

―印タイヤメーカーを買収へ―

自動車部品大手の独Continental（ハノーバー）は18日、インドのゴム会社Modi Rubberからタイヤ子会社Modi Tyresを完全買収することで合意したと発表した。インドに同社初の生産拠点を確保、急速に拡大

グラフェンデバイス実現に一歩近づく

グラフェンを炭化珪素（SiC）基板上に成形する新たな技法を、エアランゲン・ニュルンベルク大学（FAU）のハイコ・ヴェーバー教授を中心とする研究チームが開発した。基板の結晶構造を制御して特定の部分にのみ導電性を持たせたのち

Saargummi Deutschland―中国企業が買収へ―

昨年秋に倒産した独自動車部品メーカーSaargummi Deutschlandの管財人は12日、同社を中国企業Chongqing Light and Textile（CQLT）に売却する契約が債権者委員会で承認されたと発

海運貨物取扱量、昨年は5％増に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2010年の海運貨物取扱量は2億7,600万トンで、前年から5.0％増加した。景気回復が反映された格好。ただ、経済危機前の08年に比べるとなお14％下回っている。 \ 輸入貨物が前年比7.

森精機―Gildemeister・中国企業と合弁へ―

森精機は19日、戦略提携先の独Gildemeisterと同社、および中国の瀋陽机床（集団）有限責任公司の3社が合弁会社の設立に向け交渉している事実を明らかにした。『日本経済新聞』の報道を追認した格好。「投資額や生産台数、

建設業界のベア3％以上に

独建設業界の労使の代表は14日、新しい賃金協定で合意した。ヴォルフガング・クレメント元経済相の調停を受け入れた格好で、ベースアップのほか、最低賃金の引き上げも取り決められた。労組のIG Bauと雇用者団体HDB、ZDBが

Deutsche Telekom AG―France Telecomと調達共同化―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は18日、競合のFrance Telecomと調達分野で提携すると発表した。折半出資の合弁会社を第4四半期に設立。3年後に両社合わせて年最大13億ユーロのコストを削減

ネットユーザーの4分の3がSNS登録

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のメンバー登録するドイツ人は全人口の半数強の4,000万に上る。独情報通信業界連盟（BITKOM）の委託で市場調査機関フォルサが実施したリサーチで明らかになった。ネットユーザー

Deutsche Bahn AG―次世代高速鉄道をSiemensに発注へ―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB、ベルリン）が次世代高速鉄道車両を電機大手のSiemensに発注することが実質的に決定もようだ。14日付ロイター通信などによると、DBのリューディガー・グルーベ社長とSiemen

Evonik Industries AG―カーボンブラック事業を売却―

化学系複合企業のEvonik（エッセン）は17日、カーボンブラック事業を米投資会社Rhone Capitalに売却することで合意したと発表した。取引額は債務を含めて9億ユーロ超える。クラウス・エンゲル代表取締役は今回の取

ヤクルト本社―がん治療薬の開発・販売権を独社から取得―

ヤクルト本社は14日、ドイツのバイオ企業4SCが開発中のがん治療薬「レスミノスタット」の日本における独占開発・商業化権を取得したと発表した。レスミノスタットはHDAC阻害剤というタイプの経口剤。現在は4SCが欧州で肝細胞

整理社員への一時金、高齢者優遇で最高裁判決

経営上の理由で社員を整理する場合、雇用主と事業所委員会（従業員の代表機関）は社会的計画（Sozialplan）を共同作成し、該当する社員への一時金（Abfindung）支給額を決定する。この場合、高齢社員の一時金額を若い

Julius Baer―独当局と司法取引、脱税ほう助問題で―

スイスの大手銀行Julius Baer（チューリヒ）は14日、顧客の脱税をほう助した疑いで同行を捜査していたドイツの当局と司法取引を結んだと発表した。捜査が長期化すると同行のブランドイメージが悪化すると判断。5,000万

事業所委員長の弁論研修、会社に費用負担の義務

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記された決まりである。しかし、何が必要な経費かということを

脱原発加速、6月中旬にも法案可決へ

福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能

Deutsche Bank AG―子会社BHF-Bankの売却を中止―

Deutsche Bank（フランクフルト）は18日、子会社BHF-Bankの売却を取り止めると発表した。リヒテンシュタインの同業LGTに売却することがほぼ決まっていたが、監督当局の懸念が強く、白紙に戻したという。今後は

欠損金の控除権の喪失

欠損金が生じた事業年度で、その事業年度で得た他の所得と相殺できない場合、その欠損金は前の事業年度に繰戻したり、その後の事業年度へ繰越したりすることができます（ドイツ所得税法第10d条第1項）。欠損金繰戻限度額は、511,

CSS法案を閣議了承、安全貯留技術の確立へ

連邦政府は14日、「二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子

Hannover Rueck

再保険世界3位の独Hannover Rueckは18日、英同業Scotish Reから米国の保険契約を今年1月1日に遡って買い取ると発表した。対象となるのは生命保険、個人年金の分野で2000～03年の4年間に結ばれた契約

「日本の食品から放射能検出されず」＝独当局

ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は13日、日本から輸入された食品・飼料の放射線量はこれまでのところ平常の水準にとどまっているとの調査結果を明らかにした。調査は空輸された製品が対象。福島原発の事故発生後に船舶で送

自動車メーカーとサプライヤーの力関係に変化

完成車メーカーが部品メーカーに優越するというこれまでの力関係が、電気自動車（EV）の開発分野で成り立たなくなっている。EVは完成車メーカーが豊かなノウハウを持つエンジンを必要としない一方で、電気モーターやバッテリーの分野

トラック走行料金、一般国道80カ所にも適用へ

連邦議会（下院）は15日、トラック走行料金が適用される一般国道を大幅に拡大することを柱とする法案を可決した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応するのが

ロボット・オートメーション業界が回復

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のロボット・オートメーション部会は14日、独業界の2010年業界売上高が前年比21％増の75億ユーロに拡大したと発表した。中国と中東欧を中心に輸出が好調だったほか、国内でも需要が上向いた。今

2011年GDP成長率、政府が2.6％に上方修正

ドイツ政府は14日、2011年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の2.3％から2.6％へと引き上げた。景気回復が厚みを増しているため。2012年は1.8％に減速すると見込んでいる。景気をけん引するのは内需で、政府によ

樹脂・ゴム機械業界、10年輸出高は25.6％増

独プラスチック・ゴム加工機械業界の2010年の輸出高は33億1,200万ユーロとなり、前年比で25.6％増加した。中国などアジアを中心にほぼ全ての地域で需要が拡大した。国外からの輸入も17.5％増の6億3,300万ユーロ

ダイムラーとボッシュ、EV用モーターを共同生産

独自動車大手のダイムラーは12日、電気自動車（EV）用モーターを独自動車部品大手のボッシュと共同開発・生産することで基本合意したと発表した。折半出資の合弁会社設立に向けて今後、協議を進め、2012年から生産する予定だ。自

独エンジニアリング3社が合併

独エンジニアリング会社のエムプラン、オンモーティブ、カー・エンジア・サービシズ（旧カルマン・エンジニアリング・サービシズ）の3社が1日、合併して従業員540人の新会社が誕生した。それぞれのノウハウを持ち寄って、自動車開発

独ERPソフト会社、DTMダーテンテヒニークを買収

中規模企業向け基幹業務ソフト（ERP）をてがけるオクサイオン（エスリンゲン）は8日、システムハウスのDTMダーテンテヒニーク（ノルトライン・ヴェストファーレン州リューデンシャイト）に過半数出資し、子会社化したと発表した。

フロイデンベルク、組織改革を計画

独複合企業のフロイデンベルクは6日、2010年通期決算報告会で、純損益が前年の2.50億ユーロの赤字から3.22億ユーロの黒字に転換したと発表した。売上高は前年比30.5％増の54億8,000万ユーロに拡大した。景気回復

独マーレ、震災で日本工場に影響

独自動車部品大手マーレのハインツ・ユンカー社長はこのほど、東北関東大震災と福島第一原発事故を受けて日本工場の生産に影響が出ていることを明らかにした。生産設備が被害を受けたほか、取引先の日系自動車メーカーの生産が滞っている

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