ドイツ

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ […]

搭乗前の抗原検査、ルフトハンザが試験導入

航空大手の独ルフトハンザは6日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる抗原検査を、搭乗前の乗客に義務付けることを一部のフライトで試験導入すると発表した。航空機の利用者を起点とする感染拡大リスクを大幅に引き下げる

乗用車新車登録の増加続かず、10月は3.6％減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。前月は9カ月ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新型コロナウイルス流行の第2波到来に伴う景気不安の

メルク―電子材料技術センターを中国に設置―

化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は6日、電子材料技術センターを上海市に建設すると発表した。中国はパソコンやスマートホン、テレビなど家電の世界最大の生産地であるうえ、デジタル化に向けた投資も積極的に行っていることから

製造業の回復続く、トラック走行距離が増加

ドイツ連邦統計局が9日発表した10月のトラック走行指数（2015年＝100）は季節要因・営業日数調整後の実質で112.8となり、前月を0.3％上回った。同指数の改善は6カ月連続。新型コロナ危機のピークに当たる4月（指数9

独機械業界受注、9月は減少幅10％に縮小

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質10％減となり、減少幅は新型コロナウイルス感染症の影響が鮮明になった4月以降の最低を3カ月連続で更新した。国内受注は比較対象である昨年

ドイツ銀行―IT子会社ポストバンク・システムズを売却―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。昨年7月に打ち出した事業再編計画の

派遣社員の前に正社員を解雇することは可能か

企業は需要の増減に対応するために通常、派遣社員を活用する。受注が増えたときに派遣社員を採用し、減った時に派遣契約を解除するわけである。では、受注が減った時に派遣社員でなく正社員を解雇することは法的に許容されるのだろうか。

フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

KfW―印鉄道整備に5.5億ユーロ融資―

政策金融機関ドイツ金融復興公庫（KfW、フランクフルト）は6日、インドの大都市ムンバイの地下鉄建設プロジェクトに総額5億4,500万ユーロの融資を行うと発表した。通勤ラッシュの緩和と交通事故死者の削減、大気汚染の緩和に向

輸出の回復続く、9月は前月比2.3％増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した9月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比2.3％増となり、5カ月連続で拡大した。増加幅は6月の15.2％をピークに縮小しているものの、新型コロナ危機からの回復は続いてい

トレイトン

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは7日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで本合意したと発表した。今後はナビスター株主と規制当局の承認を取得。買収手続きが来年半ばに完了すると見

ダイムラー・トラックとボルボ、燃料電池合弁設立で最終合意

独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは2日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで最終合意したと発表した。燃料電池システムの開発と生産、販売を共同で行い、大型トラックなどに投入する。

独キュアバックのコロナワクチン、免疫反応確認

独バイオ医薬品会社キュアバックは2日、同社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、初期の臨床試験（治験）で免疫反応が確認されたと発表した。年内の最終治験開始に向けて弾みがついた格好だ。 キュアバックが開発しているのは、

搭乗前の抗原検査、ルフトハンザが試験導入

欧州航空大手の独ルフトハンザは6日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる抗原検査を、搭乗前の乗客に義務付けることを一部のフライトで試験導入すると発表した。航空機の利用者を起点とする感染拡大リスクを大幅に引き下

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

昭和電工マテリアルズ、独に再生医療分野の新工場建設

昭和電工マテリアルズは2日、独子会社ミナリス・リジェナレイティブ・メディスンに約42億7,000万円を投じ、新工場を建設すると発表した。再生医療等製品の今後の需要拡大を見据えた措置で、横浜の拠点にも約25億円を投資し、生

BASFなど4社、印化学プロジェクトを凍結

化学大手の独BASF、インドに複合企業アダニ・グループ、アラブ首長国連邦アブダビ国営石油会社（ADNOC）、オーストリアの石油化学大手ボレアリスの4社は5日、インドに化学コンプレックスを共同建設するプロジェクトを凍結する

ドイツ新車登録、10月は3.6％減少　1／4

ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、同国の2020年10月の乗用車新車登録が27万4,303台となり、前年同月に比べ3.6％減少したと発表した。1～10月の累計は、前年同期比23.4％減の231万6,134台だった。 9月

独BMW、第3四半期は増益確保

独自動車大手のBMWグループは4日、2020年第3四半期（7‐9月期）の税引前利益（EBT）が24億6,400万ユーロとなり、前年同期に比べ9.6％増加したと発表した。中国の華晨中国汽車（Brilliance）との合弁会

独コンチネンタルの社長が辞任、健康上の理由から

独自動車部品大手のコンチネンタルは10月29日、同社のエルマー・デーゲンハルト社長（61）が2020年11月30日付で辞任する意向を監査役会に伝えたと発表した。健康上の理由によるもので、2024年8月11日までとなってい

独クノールブレムゼ、レイル・ビジョンへの出資拡大

独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは10月26日、イスラエルの新興企業レイル・ビジョンへの出資を拡大したと発表した。レイル・ビジョンの増資に伴い、1,000万米ドルを投資して同社の資本の19.8％を追加取

独ノルマ、電動車向けクイックコネクタの新製品を投入

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループ は10月28 日、電動車向けクイックコネクタの新製品「eM Twist」を開発したと発表した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（H

Daimler

独自動車大手のダイムラー は10月29日、バス部門のダイムラー・バスズがスイス最大の民間バス会社のEUROBUS Welti-furrer AGに電気駆動連節バスを納入したと発表した。納車した電気駆動連節バスは「eシタロ

Skoda auto

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は10月28日、「オクタビアRS」と「オクタビア・コンビRS」に新型のディーゼルエンジン「2.0 TDI EVO」を設定すると発表した。同エンジンの最高出力

RiskBatt

リチウムイオン電池の破損リスクを分析するドイツの共同プロジェクト。例えば、リチウムイオン電池の熱暴走（異常発熱や発火を起こす現象）など、リチウムイオン電池の不具合や破損による危険性を、従来の計測技術や革新的な計測技術を使

メルク―有機ELのアジア生産能力を拡張―

電子材料大手の独メルクは10月28日、有機ELの生産能力をアジアで拡張すると発表した。拡大する現地需要を取り込む考えで、2,000万ユーロを投資。韓国の平沢市にある既存拠点を拡張するほか、上海に生産施設を設置する。 同社

コロナ危機とホームオフィス

近年、コロナ危機の影響により従業員がホームオフィスにて業務を行う機会が増えてきました。ホームオフィスをすることで発生する費用の税務上の取り扱いについて、下記のように定められています。 ■ホームオフィスの認可規定 そもそも

キュアバック―コロナワクチンの免疫反応確認―

独バイオ医薬品会社キュアバック（テュービンゲン）は2日、同社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、初期の臨床試験（治験）で免疫反応が確認されたと発表した。年内の最終治験開始に向けて弾みがついた格好だ。 キュアバックが

メルク―コロナ検査キットの生産で米社と協業―

ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は10月29日、米バイオ企業マンモス・バイオサイエンシズと協業すると発表した。マンモスが開発している新型コロナウイルス用感染検査キットを受託生産する。 マンモスはクリスパ

ロックダウン再導入、感染経路不明のケースが75％超に

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は10月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達するなど厳しい状況にあることから、

昭和電工マテリアルズ―独に再生医療分野の新工場を建設―

昭和電工マテリアルズは2日、独子会社ミナリス・リジェナレイティブ・メディスンに約42億7,000万円を投じ、新工場を建設すると発表した。再生医療等製品の今後の需要拡大を見据えた措置で、横浜サイトにも約25億円を投資して生

ダイムラー・モビリティ―韓国のレンタカー会社を買収―

自動車大手の独ダイムラーは2日、金融・移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ（シュツットガルト）が韓国のレンタカー会社スター・レンタカー・コリア（SRCK）を買収したと発表した。同国事業を強化する狙い。買収金額は明らか

シーメンス―機械駆動装置子会社を売却―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は10月29日、機械駆動装置子会社フレンダーを投資会社カーライルに売却することで合意したと発表した。シーメンスは事業を絞り込む方針に基づき、同子会社を放出する。売却額は20億2,500

インフレ率10月もマイナスに

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は2カ月連続でマイナスとなった。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付

9月輸入物価4.3％低下、エネルギー除くと下落幅は1.3％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比で4.3％低下し、下げ幅は前月の0.3ポイント上回った。エネルギーの低下率が前月の26.2％から29.7％へと膨らんだことが響いた格好で、エネルギーを除

失業者数2カ月連続で減少、操短はピーク時の半分以下に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月29日発表した同月の失業者数は276万人となり、前月を8万7,000人下回った。減少は2カ月連続。季節要因を加味した失業者数は3万5,000人減少し4カ月連続で縮小した。コロナ禍の影響は依

ドイツ銀行―7-9月期黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月28日発表した2020年7-9月期（第3四半期）決算の純損益は1億8,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（9億4,200万ユーロ）から大幅に好転した。同行の足を長年

最低賃金引上げ、4段階で22年7月に10.45ユーロへ

ドイツ政府は10月28日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年に計4回、引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり9.35ユーロを2021年1月1日付で9.50ユーロ、同年7月1

フリックスモビリティ

移動サービス大手の独フリックスモビリティは10月30日、ドイツ、オーストリア、スイスの3カ国で運行を一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて接触制限が導入されることに対応。11月3日から長距離バス「フ

ダイムラー・トラック―自動運転技術の米社と協業―

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は10月30日、自動運転分野の米スタートアップ企業ルミナー・テクノロジーズと戦略協業すると発表した。特定の場所での操作をシステムがすべて引き受ける「レベル4

ダイムラー・トラック―燃料電池合弁設立でボルボと最終合意―

独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は2日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで最終合意したと発表した。燃料電池システムの開発と生産、販売を共同で行い、大型トラ

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