タリン市営交通、国営電力と電動バス導入で提携
エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS(TLT)は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア(Eesti Energia)と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し […]
エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS(TLT)は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア(Eesti Energia)と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し […]
ロシアの化学肥料大手ユーロケム(EuroChem)は先ごろ、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを着工した。国境を挟んだロシア側にあるキニゼップ工場への原料供給が目的で、年間で100万トンの生産能力を整備す
仮想通貨のマイニング(採鉱)※作業の遠隔操作(リモート)ソフトを開発している。手元のパソコンからマイニング用コンピューターの稼働状況を監視・管理するもので、様々な機能を通じて仮想通貨の採掘(=通貨の獲得)作業を最適化でき
独通信最大手ドイツテレコムの投資部門ドイツテレコムキャピタルパートナーズ(DTCP)はこのほど、エストニアのソフトウエア開発企業パイプドライブに出資すると発表した。投資額は1,000万ドル。パイプドライブは顧客管理システ
エストニアのシムソン経済インフラ相はこのほど、訪問先の米ロサンゼルスで、タリンとヘルシンキを結ぶ海底トンネル計画で、次世代超高速システム「ハイパーループ」の導入を検討すべきとの立場を明らかにした。同システムを開発するバー
エストニアのソフトウエア開発企業ガードタイム(Guardtime)はこのほど、オランダ政府からブロックチェーン型サイバーセキュリティ・ソリューションを受注した。来年の電子サービス用の新プラットホームの立ち上げに伴い導入さ
エストニアの情報技術(IT)・通信企業がアフリカ諸国に電子政府ソリューションを売り込む方針だ。業界企業で作る情報通信技術(ICT)クラスタはデモ版を用いて、ICT導入により行政業務の効率化、サイバー対策の強化、電子サービ
スウェーデンの家具大手イケアがエストニアに進出する。10日に発表した今後の出店計画で明らかにした。詳細は不明だが、8月末に市場調査と出店候補地の検討を終えており、来年にも首都タリン近郊に1号店を開店するとみられる。 イケ
エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS(TLT)はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ
エストニアのIT企業スピンテック(Spin TEK)はこのほど、ウクライナとモルドバの両政府に対し、戦略物資用Eライセンシング・ソフトの引き渡しを完了した。エストニア外務省及び米国国務省との提携で実現した。安全保障政策上
エストニア国営電力エースティ・エネルギア(Eesti Energia)の再生可能発電子会社エネフィット・グリーンが、年末までに合計出力7メガワット(MW)のソーラー発電施設を新設する計画だ。エースティ・エネルギアの再可エ
エストニアの警察国境警備隊は26日、政府に電子身分証(IDカード)を納入していた蘭デジタルセキュリティ大手のジェムアルト(Gemalto)を相手に、1億5,200万ユーロの違約金支払いを求めて提訴した。同社がIDカードの
エストニアの首都タリンのタービ・アース市長はこのほど、今年7月に公共バスが全国的に無料化されたことで利用者が大幅に増加したとの見方を明らかにした。無料化された路線を利用した人の数が8月に33%増えたことが需要を掘り出した
ポーランドの複合企業パギェデ(Paged)グループがエストニアの複合企業カーモスから同国の合板メーカー、バルモス(を買収した。現地英字紙『バルティック・コース』が先ごろ報じた。投資額は明らかになっていない。バルモスは家具
仮想通貨取引の同名プラットフォームを運営する。仮想通貨の購入と販売、保管を容易にするサービスを提供している。欧州連合(EU)の認可を受けており、専門知識のない人や初心者でも安心して仮想通貨取引に参加できるようになっている
資金洗浄(マネーロンダリング)に関わった疑いがもたれているデンマーク金融最大手のダンスケ銀行が米調査会社プロモントリー・フィナンシャルに委託した調査によると、同行エストニア支店がロシアなど旧ソ連諸国の顧客と単年で最大30
フランスのコンクリート資材メーカー、コンソリスは先ごろ、エストニアの同業TMBグループの買収で合意したことを明らかにした。TMBのルッツ最高経営責任者(CEO)によると、コンソリスは同社を大きく改編せず、製造部門では現行
タクシーやリムジンの配車アプリを開発する。アプリはホワイトラベル方式(相手先ブランド製造=OEM )で提供されるため、事業者は料金や決済手段など自分たちの業態に合った仕様のアプリを投入できる。 配車サービスはクラウドベー
エストニアのソフトウエア開発企業ガードタイムはスイスのセキュリティー技術企業SICPAと共同で、米国向けに選挙データの操作を難しくするセキュリティソリューションを開発した。選挙人登録から投票までをカバーし、データの正確性
エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアの再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンは6月末、フィンランド国営の風力発電会社メトゥツァハリティス(Metsahallitis)と風力発電所を共同開発することで合意し
エストニア国鉄は6月29日、鉄道システムを手がけるフィンランドのミプロに、運行管理システムと信号システムの近代化業務を1,650万ユーロで発注した。首都タリンを擁するハリュ県の西部地域を走る3路線、全長80キロメートル区
エストニア国営電力エースティ・エネルギアの発電子会社であるエネフィットはこのほど、ナルヴァ発電所の循環型流動層(CFB)ボイラの技術更新を完了した。オイルシェール由来の乾留ガスの燃焼を改善することで、効率を向上させ、環境
アプリを用いたタクシー配車サービスを手がけるエストニアの新興企業タクシファイは5月30日、投資家から総額1億7,500万ドルを調達したと発表した。『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、自動車大手の独ダイムラーはそのうち
エストニア国営電力会社エースティ・エネルギア(Eesti Energia)の再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンはこのほど、国内同業ネルヤ・エネルギア(Nelja Energia)を買収すると発表した。買収額は
エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアの再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンはこのほど、国内同業ネルヤ・エネルギアを買収すると発表した。買収額は2億8,900万ユーロ。このほかネルヤの債務2億400万ユー
フィンランドの電気機器メーカー、エンストは23日、電気自動車(EV)のバッテリー充電器の生産拠点をフランスからエストニア北西部にあるケイラ工場に移すことを明らかにした。市場への近接性などが理由。 同社はEV用の充電器をス
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)はこのほど、エストニアの海運業者トランスオーシャン・エスティとバルト3国事業での代理店契約を交わした。 ONEは日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業を統合し、今年4
エストニアの首都タリン市と中国の北京市は先ごろ、9項目からなる協力協定を締結した。タリン市によると、両市は電子政府、スマートシティ、都市の緑化、廃棄物処理、公共交通、エネルギー効率などの分野で協力を推進する。また民間企業
インドの複合企業リライアンス・インダストリーズはこのほど、エストニアで1,500万ユーロを投じてIT分野の事業に乗り出す計画を明らかにした。傘下のIT企業リライアンス・ジオ・インフォコム(Reliance Jio Inf
フィンランドの電気機器メーカー、エンストは23日、電気自動車(EV)のバッテリー充電器の生産拠点をフランスからエストニア北西部にあるケイラ工場に移すことを明らかにした。市場への近接性などが理由。 同社はEV用の充電器をス
中国の航空整備サービス会社、広州航新科技はこのほど、エストニアの航空機整備(MRO)会社マグネティックMROの全株式を4,300万ユーロで取得する手続きを完了した。世界的に事業展開する同社を傘下に収めることで市場地位を固
エストニア政府はこのほど、従来一律だった所得税率に替えて累進課税制度を導入した。所得格差を加味した公平な税制度の実現が目的だが、中所得層の負担が大きく増えることなどから国民の支持は得られていない。 エストニアは1991年
ロシアのオンライン検索サービス最大手ヤンデックスは5月1日、エストニアの首都タリンでオンデマンド型のタクシー配車サービス「ヤンデックス・タクシー」を開始した。オンラインアプリケーションを使って顧客の位置情報などを確認し、
エストニアの物流会社GTSエクスプレスは先ごろ、中国国鉄との間で同国のムーガ港と中国の西安を結ぶ路線の開設で契約を結んだ。今年6月から週2便の運航を開始する予定。 契約を交わしたのはGTSエクスプレス子会社のGTSレール
エストニアのIT企業デイテルは17日、人工衛星を使ったインフラ監視システム「シレ(Sille)」を導入すると発表した。橋梁や鉄道、パイプライン、港湾、鉱山などの管理を支援するもので、これまでよりも安く運用できることから、
欧州中央銀行(ECB)はエストニアの小規模行ベルソバンクAS(Versobank AS)の銀行免許をマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正行為を理由としてはく奪した。エストニアの金融監督委員会が先ごろ明らかにしたもので
「国が豊かになるには、自由貿易、財と契約の履行を保証する司法制度、通貨の安定が必要不可欠。それを体現しているのがエストニアだ。」――米国経済教育財団(FEE)に寄稿したルイスパブロ・デラホラ氏(金融学)がこんな見方を提示
モバイル決済方法のひとつであるキャリア決済※の代行サービスを手掛ける。90カ国以上で約350の通信事業者(キャリア)と提携し、13万超の小売・流通事業者にサービスを提供している。キャリア宛てに支払われた代金の回収を代行す
トルコのテキスタイルメーカー、アキナル繊維(Akinal Tekstil)は先ごろ、エストニアに工場の設置を計画していることを明らかにした。子会社のアストン合成(Aston Synthetics)を通じ、主に乳幼児向け衣
フィンランドの老舗通販ホビーホールとエストニアのオンライン通販会社ハンザポストが合併する。取扱商品の幅を広げるとともに、協働を通じて技術・開発力を向上させ、北欧・バルト圏のオンライン通販大手としての地位を固める。 合併後
タクシー配車サービスを提供する。競合の米ウーバーなどより割安な料金が特徴で、昨年10月に参入したパリでは、手数料をウーバーの25%を下回る15%に設定。顧客がより安価に利用でき、ドライバーの取り分も増やすことができるよう
エストニアは7日、韓国の首都ソウルにデジタル住民証明書(EレジデンスIDカード)の交付機関を開設した。運営するのはドバイを本拠に外交業務受託サービスを手がけるVFSグローバルの韓国子会社で、申請・交付に伴う事務手続きを代
フランス郵政公社傘下の独小包配達大手DPDが、エストニア北東部のユフヴィ工業団地に物流拠点を設ける。投資額は100万ユーロ超。今春の着工、8月の完工を予定している。 DPDはユフヴィに拠点を置いてきたが、事業拡大に伴って
エストニアのリサイクル会社パイクレ(Paikre)が、バルト海沿いの都市パルヌにバイオメタンプラントを建設する計画だ。クリスト・ロスマン社長がこのほど明らかにしたもので、国内でバイオメタンを生産する態勢を整備する計画の一
エストニアで独自の仮想通貨導入が検討されている。政府が提案している仮想通貨「エストコイン」(Estcoin)は、同国の政府関連サービスをオンラインで利用する際に使われている電子身分証「Eレジデンス」の登録者を中心に利用を
エストニアの電気機器メーカー、ハルユ・エレクテル(Harju Elekter)は12日、スウェーデンの技術商社セバブと、同社の子会社でプレハブ施設を製造するグリテクを買収する発表した。買収額は360万ユーロ。両社はハルユ
エストニアの電気機器メーカー、ハルユ・エレクテルは12日、スウェーデンの技術商社セバブと、同社の子会社でプレハブ施設を製造するグリテクを買収する発表した。買収額は360万ユーロ。両社はハルユ・エレクテルの完全子会社となる
エストニアのバイオ炭メーカー、バルタニア(Baltania)は先ごろ、同国中部のヴァガリに工場を設置すると発表した。投資額は約4,500万ユーロで、そのうち2,500万ユーロを欧州連合(EU)の助成で賄う。2018年4-
エストニアの「電子住民登録(Eレジデンシー)」制度がじわじわ注目を集めている。出自や住所を問わず住民登録ができ、同国を拠点とする企業を手軽に設立できるからだ。欧州連合(EU)以外の地域に住む人が、域内取引の恩恵を得るため