EU加盟国

欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。

EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。

さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。

EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。

法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。

EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。

分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。

インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月を0.1ポイント上回った。

EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1％。

ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。

輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。

赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。

EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。

EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.7％減となり、1月以来のマイナスに転落した。

前月は0.8％増だった。

EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3％増加したが、上げ幅は前月の1.4％から1.1ポイント縮小した。

仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。

しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。

規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。

こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。

ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。

ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。

ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％増となり、前期の0.2％減から回復した。

EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。

英国は4～6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2％減となっていたが、0.3％増とプラス成長に復帰した。

欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。

石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。

EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。

EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。

フランスは0.3％上昇した。

前年同月比では1.7％のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8％から大きく縮小した。

欧州委員会は7日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.1％とし、前回予測（7月）の1.2％から0.1ポイント引き下げた。米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混迷などがユーロ圏

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。ギリシャのフェタチーズやフランスのボルドーワイン、中国のピーシェン豆板醤や安吉白茶（アンジーバイチャ）など、双

欧州委員会は4日、仏小売り大手のカジノとアンテルマルシェにEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。両社の商品調達での提携が、本来の目的を逸脱し、競争を阻害した疑いで調査を進める。 カジノと

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で1.2％の下落となった。マイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.8％から膨らんだ。（表参照） 分野別の伸び率は中間財