EU加盟国

EUは10日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の導入で合意した。

ユーロ圏19カ国に配分される共通予算の規模は2021年からの7年間で約170億ユーロ。

加盟国は共通予算の運用にあたり、全体の80％を人口と1人当たりの国内総生産（GDP）に基づいてユーロ圏19カ国に配分し、残り20％は各国が直面する課題に対処するため、「特に野心的な」投資計画や構造改革の支援に充てることで合意した。

イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。

イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。

新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。

インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。

EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。

EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。

同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。

伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。

EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。

これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。

欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。

2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。

なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。

欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。

景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。

製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。

EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。

上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。

欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。

ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。

欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。

欧州委員会は16日、ベルギーが多国籍企業向けに導入している税優遇制度をめぐり、「超過利益（Excess Profit）」に関する優遇措置の適用を受けていた39社に対する本格調査に着手したと発表した。

欧州委は2016年1月、およそ1年にわたる調査の結果、超過利益に関するタックスルーリングが一部の多国籍企業のみを優遇する違法な国家補助にあたると認定し、ベルギー当局に総額で約7億ユーロの追加徴税を命じた。

一般裁判所は今年2月、欧州委は優遇措置の適用を受けた企業が具体的にどのような利益を享受したか調査しておらず、同制度が違法な国家補助にあたることを証明できていないと指摘し、欧州委の決定を無効とする判決を下した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。

EU28カ国ベースのインフレ率は1.4％。

ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、上げ幅は前期の2.5％から0.2ポイント拡大した。

労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7％、非賃金コストが2.9％の幅で上昇した。

EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1％。

英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。

しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。

英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。